かにたまです。
さて資産運用を始めようと思っても、何をして良いのかわからないと思います。
そこで、本日は資産運用を行う上で何をすればよいのか？様々な運用方法を記事にすることにしました。
良かったらご覧ください。
資産運用に関して
資産運用には本日挙げるもの以外にも多々あります。
基本的には利回りが良いほどリスクがあると思うと良いでしょう。
年利5％でもかなり高いほうです。
ただし、低い金利でも複利で回せば、大きな額にはなります。
しかも年数を重ねるほど大きな額になります。
様々な方法を少額でも学びの期間だと思い、実践で学びながら運用していくと良いでしょう。
あなたがどのタイプかでも運用方法は変わってきます。
タイプ別の運用方法を知る上で「こちら」の金融庁のページが参考として良いのでご覧ください。
債券
債券とは、企業などが銀行などから資金を借り入れたときに発行される借用証書の一種を表します。
年利率だけではなく、為替ヘッジや手数料、その国や国家の状況などを考慮し、運用先を決めていく必要があります。
国債
国債とは、その国が発行する債券のことを言います。
大きな利回りは見込めませんが、国が発行しているため最も安心なものです。
よって、大きな資金を持っていて、資産を守ろうと思っている方々に主に購入されています。
ちなみに我が国である日本の国債利回りはマイナスです。
つまり、満期まで持っていると元本割れ、マイナスになります。
しかし、それでも購入されているのは為替のヘッジを使うとプラスになるためです。
日本はマイナス金利のため利益が約2％あるため、海外の方にとっては例えマイナス金利であっても魅力的なものになります。
アクサ・インベストメント・マネージャーズの債券ストラテジストである木村龍太郎氏は以下のように述べています。
日本国債の利回りに為替ヘッジのプレミアムを乗せると、1.75%くらいの為替ヘッジ付き日本国債ができあがる。これは現在1.5%の米国債よりも利回りが高い。米国の投資家から見ると、日本の国債のほうがより魅力的な投資対象に見えている
ちなみに日本人向けの個人国債は、年利0.05％ほどです。
「銀行とかわらんやんかーい！」と思うかもしれませんが、国は銀行よりは潰れにくいので国債が買われています。
「国債は途中解約できないの？」など個人向け国債に関する疑問は「こちら」の財務省の回答をご覧ください。
また、海外国債に投資する場合、利回りだけでなく国家の状況も考えていくと良いでしょう。
例えば、トルコリラなどは10％以上の年間利回りがありますが、通貨自体の価値が急激に落ちたため金利1.5％ほどの米国債に比べると実質的には利益がでなかったことになります。
社債
社債とは、その会社が発行する債券のことを言います。
会社は国より先に潰れることから国債よりは当然リスクはあります。
そして、その社債を発行している会社が潰れれば、その社債は紙くずになります。
しかし、銀行や国債より利回りが良いため、近年は非常に人気があります。
例えば、ソフトバンクの社債の利率は1.38%ほどあります。
投資信託、ETF、株式
この3つの違いは「こちら」をご覧ください。
FXなどもありますが、今回は割愛します。
投資信託
投資信託は、株や債券などを分散してプロがあなたの代わりに資産運用を行ってくれます。
よって、知識がない投資家でもプロに任せることで運用が可能であり、少額の1000円ほどから運用可能で任せるだけなので初心者にもおススメとされている運用方法です。
また先ほど述べたように運用先が株や債券ど分散されているので、1つに集中するよりも利益は減りますが、分散されていることから何かがコケても他で補うことができるためリスクは低くなります。
投資信託はプロです。
運用成績などは公開されていますので、それを参考にお任せするのも良いと思います。
毎年お金が世界中で刷られています。
よって、長い目で見るとプロの運用はプラスになる可能性は高いです。
注意点としては、運用に失敗しても保証がない点ですね。ただし、リスクは分散してあるので、個別株で1点集中に比べると大きな大打撃にはなりにくいです。
後は、手数料には注意しておきたいです。
基本的に手数料無料などオンライン証券が安いです。
ただし、対面式とは違い、オンライン証券は店頭相談などが出来ません。
顧客の為になると思われる場合でも、営業職員から電話がかかって来ることもないです。
どちらが良いかは手数料とサービスを見てご自身の状況により判断されると良いでしょう。
手数料は特に見るべき点です。なぜなら、手数料は利益が出ても損をしても払い続けるものだからです。
ETF
ETFは投資信託と似ていますが、市場そのものを購入するというイメージで分散されたリスクの少ないものです。
投資信託とは違い、株同様に指値で注文できることも特徴です。
ETFの１つである「バンガードETF」は、世界一の投資家であるウォーレン・バフェットも認めたETFです。
そのバフェットの認めた理由として投資信託で述べたように手数料が安い点です。
ETFの場合、投資信託とは違い、販売会社に手数料を支払う必要がありません。
よって、投資家にとっては有利になります。
ビットコインでETFが認められたら爆上げすると言われているのはこのためです。
ETFが認められれば徐々に大口が参入し、金と同じ歴史をたどるでしょう。
株式
株券を購入し、会社の業績等で上がったり下がったりします。
よって、資産が大きく上がることもありますが、逆に下がることもあります。
所持株数によって年間いくらかの配当利回りや、ちょっとした自社製品のプレゼントのような株主優待というものがあることが特徴です。（ない会社もあります。）
ですので、株価が下がっても利回りや株主優待でプラスになることもあります。
株で資産運用をするのであれば、配当利回りや株主優待なども考えるのも良いでしょう。
株主優待だけで生きている人もいたりと、調べてみるとなかなか面白いですねｗ
個別の小型株は1発が狙えますが、資産を安定させて増やすなら徐々に大型株にシフトしていくと良いでしょう。
有事のトヨタ株と呼ばれているように暴落時でも大きな会社の資金は抜けにくく、現在のGAFAのような大企業が優遇されている現在では安定する可能性が高いです。
大企業の優遇は、例えば、いまトヨタ等が潰れれば、多くの下請けの中小企業も潰れ、影響力が強いために日本自体も潰れる可能性があります。
ただ、皆さんも感じていると思いますが、今後は資産を増やすという点では国内よりも海外の方が伸びるのは間違いないでしょう。
ビットコインなどの仮想通貨に対する国の対応からもわかるように、現状に甘んじ、革新的な技術に対して警戒のしすぎです。
AIなどもそうですよね。
しかも、そういう人物が力を持っているのは非常に厄介ですね。
よって、今後の国内の人口減少からも、日本株で今まで以上に伸びる会社を見つけることはなかなか難しいかと思われます。
株は基本的には、利益が出続けている業績の良い会社の株を購入することが理想です。
不動産
不動産はローンなどを組んでアパートやマンション等を購入し、人に貸すことで家賃収入から利益を得る方法です。
家賃収入がローン額を上回ってしまうとそれが安定収入になります。
またアパート、マンションのエリアの都市開発が進み、人気になり価値が上がれば売却でさらなる収益が見込めます。
不動産で運用というと、日本の人口は減っているということもあり、リスクが高いものであると考えている人が一般的です。
しかし、例えば、東京は23年連続で人口が増加しており、基本的に都心部は地価が上がっています。
都心などは築年数や場所にもよりますが、年間利回りは4％ほど。
この割合はかなり高く、家賃は月額であり定期的に入る安定収入となります。
場所によっては10％以上も見込めます。
ただし、不動産運用は不動産の知識が必要になります。
例えば、安い物件でお買い得だと思っても立地条件の悪さなどで借りる人がいなかったり、管理費と修繕積立金などで余計に資金がかかったりします。
人から進められたり、安さで選ぶだけではなく、知識が必要になるわけです。
とはいえ、今や不動産投資も安値（とはいえ、100万円程度は必要）で可能になりましたので、負担にならないのであれば実戦しながら学ぶのも良いでしょう。
レンディング
レンディングとは、企業などにお金を貸して、貸した額に応じて利まわりを得る方法です。
いわゆる金貸しという方法ですね。
高い利回りのため、企業によっては募集があるとすぐに埋まってしまうこともあります。
例えば、SBI証券のレンディングは最低1万円、利回りは3～11％と利回りの高さが魅力です。
どうして利回りがこれだけ高いのかというと、銀行で借りれなかった会社に貸すことで高利回りを実現しています。
銀行で借りれなかった会社は、小さいものや社歴の浅い会社が多く決して危ない会社であるわけではありません。
しかし、やりすぎて行政処分を受けたり破綻した会社もあることからもリスクが高いのは事実です。
基本的には、大きな会社で利益が出ている会社の方がリスクは低いです。
その会社の情報はIR情報を見ればわかりますが、経営状態の良い利益が出ている会社か選びましょう。
破綻するような会社は良くわかないポッっと出の会社で、利益が出ずに破綻した所ばかりです。
状況がわからない会社に預けるのは、それなりの危険があるのはご理解ください。
金などの安全資産
基本的に資産運用は日本円を増やすために行うものですが、日本円がどれだけ増えても結果的に損してしまうことがあります。
それは日本円が暴落する時です。
日本円が暴落してハイパーインフレなどが起こると、例えば、パンが100円→10万円に値上がりしてしまうと、いくら資産運用で日本円を増やしても厳しくなることがわかると思います。
価値は移転しますので、その時に金などを所持していると助かることになります。
もっとも日本円が暴落したのは、過去に2回だけ。
明治時代初期と第2次世界大戦後のみであり、滅多に起こるものではありません。
しかし、日本円が暴落しなくても価値は年々落ちています。
なぜなら、年間大量に紙幣が刷られているからです。
増えた分だけ価値が落ちます。
このように法定通貨の暴落リスクや価値が薄まっていることから、長い目で見ると大きな価値を上げているのが金のような安全資産です。
出典：楽天チャート
波こそあれ、金はETFなど金融商品として認められ、希少性もあり、価値を大きく上げています。
銀行
銀行に預けることで金利を得ます。
ただし、日本に預けてはご存じのように殆ど増えないので海外に預けることが基本です。
画像：http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/55234664.htmlより
とはいえ、上画像のゆうちょ銀行のように日本でも金利が高かった時代もあったようです。
こんな時もあったんですね。
というわけで資産を増やすには海外の銀行を利用します。
例えば、ラオスなどは12％ほど増えたりと基本的に日本の銀行に預けるよりも圧倒的に増えます。
しかし、プライベートバンクのような銀行は近年、詐欺的なものが増えてきているため現地に行くなどしっかりと情報収集をしていく必要があります。
ビットコインなどの仮想通貨
その新たな安全資産として、近年ビットコインが挙げられていますが、市場規模もまだ小さく、値動きが激しく、まだまだという印象です。
それこそビットコインETFが認められない限りは、Bakktの先物の出来高からもわかるように大口の機関投資家は不安で入ってこないでしょう。
現時点での仮想通貨での運用に関しては、少なくともリスクは許容して下さい。
僕は安定の資産運用というよりも未来への投資として行っています。
ビットコインの未来に関しては、僕は国が認め始めたことで、今よりも大きなある程度の規模にはなると思っています。
しかし、通貨としての潜在能力があり、国家を脅かす可能性もあることから大きくなりすぎると、国に潰される可能性もあると感じています。
実際、未来はどうなるのかは誰もわかりません。
まだまだ市場規模が小さい仮想通貨市場。
ビットコインETFが認められ、大口が入ってきて様々なサービスが生まれてからでも遅くはないです。
高い利回りの運用について
先ほど述べたように年利5％もあれば高い利回りになります。
資産運用において利回りが高いほどリスクが高いと思うのが基本ですが、例外もあります。
例えば、バイナンスであったレンディング利回りが良い例なので挙げてみます。
バイナンスでは初期のレンディングではUSDT、すなわちドルと同じものが10％の年利で貸し出すことができました。
↑しかし、現在は3％ほど
つまり、初期は知ってもらうという客寄せのために高利率になることがあります。
とはいえ、3％でもそこそこ高いわけです。
なぜ可能なのかというと2018年の仮想通貨の暴落時にもバイナンスが利益を出し、資金を持っているからです。
それに1日の貸し出し上限が決まっているので返せなくなることはないでしょう。
どちらにせよ、企業状況によっては高利率にすることは可能なのです。
またどれだけ利益を出しているのかだけではなく、会社がどのような税金対策を行っているのか調べてみるのも良いと思います。
税金対策が出来ていれば収益が上がらずとも利益を得ることができます。
例えば、手取り14万でも家賃、食事代等の支出を0にすれば、そのまま利益になります。
手取り50万で固定費40万では10万が利益となり、前者より利益は劣ります。
よって、支出を抑えることも重要なのです。
その支出の最たるものが「税金」ですね。
日本では儲かっていても半分以上は税金でとられます。
どんなに儲かっていても支出が多ければ残る資産は少ないです。
バイナンスはタックスヘイブンの地であるマルタ島に本社を置いています。
すなわち、仮想通貨の税金は圧倒的に安いわけです。
だから利益が多少減っても資産を増やし続けるだろうと予測していており、その行動力から仮想通貨界のAmazonになる可能性があるわけです。
あのアマゾンは、税金を抑えるための節税対策は用意周到で知られています。
実際、日本でもほとんど税金を支払っていません。
売り上げは楽天の10倍以上あっても、税金は楽天以下に抑えています。
このように会社などの状況を知ることは非常に有効です。
果たしてこの会社はこの高い利率を払える力があるのだろうか？と考えたり、話を聞きに行ったり、内部状況を調べてみることは重要です。
最後に
資産運用は、高利率を狙うほどリスクがあるのは間違いありません。
なぜなら、良い時でも悪い時でもその利率を払わなくてはいけないからです。
例えば、世界的恐慌などが起こり、会社や国の状況が悪ければ支払いは厳しくなります。
最悪、破綻もあるでしょう。
だからこそ、どれだけ資産を持っているのかなど預ける会社や国などの状況を調べておく必要があります。
最後に重要なのは少額でも早めに実践することです。
期間が長ければ長いほど大きな複利効果が生まれます。
年数というレバレッジには適わないのです。
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