かにたまです。
各国の首脳が一同に集まるG20が開催、昨日、閉幕しました。
その裏で、同じく大阪にてV20が開かれました。
V20とは何か？仮想通貨への影響を記事にしたいと思います。
良かったらご覧ください。
V20とは？
V20公式Webページは「こちら」。
V20とは、世界各国の仮想通貨協会や取引所などの仮想資産サービス提供業者（VASP＝バーチャルアセットサービスプロバイダ＝Virtual Asset Service Providers）が一同に集まるサミットのことです。
公式ページには以下のように記載されています。
このイベントの目的は、ビジネスでも実行可能でも、規制当局でも受け入れられるソリューションを開発する際の統一されたアプローチを議論することです。
政府関係者や暗号資産のマネロンに関する監視方法を明確化するためのガイダンスを出したFATF（金融活動作業部会）も参加しました。
“There have been 3 major #crypto events this year: Adoption of FATF guidelines in Orlando, Facebook Libre annoucement & this event, @V20Osaka”
Tom Neylan, @FATFNews Secretariat (UK) joins #V20Osaka to summarise guidance & receive interventions from VASP’s in a closed Q&A session pic.twitter.com/K9B4c9KR8M
— Teana Baker-Taylor (@TeanaTaylor) June 28, 2019
FATF事務局からトム・ネイランさんが登壇したようです。
内容自体は、以前、FATFが発表した仮想通貨によるマネーロンダリング対策の「解釈ノートとガイダンス」の規制基準の概要でした。
NEM財団のJeff McDonaldさんも参加したようですね。
V20に参加できている時点でNEMは今後も飛躍するだろうなと感じました。
もっとも、どこまで大きくなるのかはわかりませんが。
大阪V20は招待制でした。
今後も仮想通貨の関係者が招待されるのであれば、国際的に認められそうな仮想通貨がどれかという目安にはなるかもしれませんね。
世界的なルール案や規制案などが話し合われました。
G20同様に2019年6月28日〜29日に大阪で開催。
日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、台湾等の国が参加しています。
日本からはBitFlyerの加納裕三さん等も登壇されています。
大阪V20、仮想通貨への影響は？
特に真新しいことはなく、影響はそれほどないでしょう。
各国の進捗状況を発表し、FATFの方針通りに進めていくことを再確認していたような内容です。
【V20速報】他国納税など仮想通貨の規制逃れを防ぐために｜加納氏が世界基準の必要性を強調https://t.co/5CXkgdilkr
仮想通貨サミットV20に、JBA代表理事でbitFlyer Blockchain代表の加納氏が登壇。仮想通貨に係る規制の一貫した基準の制定を重視しながら、日本の規制体制について見解を述べた。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) June 28, 2019
V20の内容の概要はコインポスト等で報じられています。
大阪G20、仮想通貨への影響は？
G20大阪サミット・1日目の様子を動画にまとめましたので、ぜひご覧ください。
《首相官邸より》 pic.twitter.com/L42MMpRtj1
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) June 28, 2019
では、各国の首脳が集まったG20の影響はあったのでしょうか？
残念ながら大阪G20では仮想通貨の話題はなかったようです。
期間はたった2日間。
海洋ゴミ問題、現在の米中貿易戦争など問題が山積みで、仮想通貨どころではなかったのでしょう。
よって、大阪G20も直接的には仮想通貨への影響はないですね。
ただ、FSB議長（金融安定理事会）がG20リーダー宛の書簡でFacebookの仮想通貨であるリブラに対してその潜在能力に対してを警告したというニュースがコインテレグラフにて報じられていました。
まだ仮想通貨自体の規模が小さいのものの、GAFAの一角である力のあるFacebookが銀行業のようなことを始めることで、今後、大きな脅威になると感じたのでしょう。
日本の紙幣を発行している日銀でも1.26億人に対して、Facebookのリブラの場合は、20億人以上がいきなり使う可能性があり、ステーブルコインの安定通貨として使えます。
各国が考えて金融緩和や利下げ等をしてもFacebookのリブラ等が使われることにより、意味がなさなくなり、ユーザーが多いFacebookによって、現在のお金をコントロールしているという覇権が取られる可能性があるわけです。
また、安全保障上問題がないところという条件があるものの、米国のトランプ大統領が中国の大手通信のファーウェイを容認したことで、米中関係が緩和されたとの見方も出ています。
米中貿易戦争などの米中対立によるリスク回避でビットコインが上がっていたとしたら、影響はあるのかもしれませんね。
仮想通貨の飛躍には、国際的なルールの取り決めは重要
今回の大阪V20に大きな影響は見られなかったものの、今後もこのような国際会議（サミット）を開き国際的なルールの取り決めをアピールすることは重要です。
なぜなら、ご存知のように、まだ仮想通貨では一般に浸透していません。
例を挙げると、日本では2017年4月に国が仮想通貨を認め、2020年6月までに正式に「暗号資産」になる（※）にも関わらず、未だに仮想通貨を詐欺だという人もいます。
（※）詳細は、金融庁の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案をご覧ください。
大麻など日本で禁止されているならいざ知らず、仮想通貨は、今や日本の法律で認められているもの。何故？という心理にはなりますね。
価格の急落や詐欺まがいのトラブルが増えているからなのでしょうか？
インターネットでも何でもそうですが、どんなに便利であっても悪用する人は一定数います。
2020年6月までに暗号資産になり、法律で認められているのに本当に不思議ですね。#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産
— かにたま@仮想通貨 (@kanitama7777777) June 28, 2019
その背景には、実際に仮想通貨を利用した詐欺が横行したり、ハッキングが起こるなど仮想通貨を扱う業者のずさんな管理体制、マネロンやインサイダーの懸念など、各国のルールがバラバラで怪しく、不透明な部分が多すぎるからなのかなと思っています。
仮想通貨を禁止している国もありますからね。
仮想通貨業者のずさんすぎる管理体制の状態を目の当たりにし、如何に既存の信頼を保っている企業のまともさを痛感しました。
今後、規制したり、犯罪として認定されてもインターネットを悪用する人がいるように完全に詐欺などは消えることはないでしょう。
ただ、国際的な統一ルールができることで徐々に世界でも認められ規模が大きくなっていきます。
例えば、現在のビットコインETFはマネロン懸念や価格操作などの理由で認可されていません。
よって、FATFにより国際的なルールが定まることでマネロンの問題が解消され、ETFが現実のものに近づきます。
ビットコインETFが正式に認められれば、規模がどうなるかはご想像の通りです。
仮想通貨は通貨としての機能も備えているので、金以上に跳ね上がる可能性もあります。
最後に
もうビットコインは、国や、国際的なルールを設定する段階までに達してしまい、かなり大きな規模になることは想像がついてしまいました。
国際的なルールが今後も刷り合わせれて、統一していくことで、否認され続けてきたビットコインETFも、そのうち認められるでしょう。
後は仮想通貨市場がある程度に大きくなっていくのを見るだけなので、ゲームで言えばラスボス倒す直前のような何ともいえないような心理ですね。
そういう意味でも今後どうなるかわからないアルトコインの方が面白く感じますね。#仮想通貨 #ビットコイン #暗号資産 #暗号通貨 #アルトコイン
— かにたま@仮想通貨 (@kanitama7777777) June 28, 2019
未来はわからないからこそ面白いのですが、何となくわかると少し残念な気持ちになりますね。
本当にあとラスボス倒す時の感覚ですｗ
国の崩壊の危険性がある通貨として使われずに、金のようなデジタルゴールドという「暗号資産」の立ち位置になれば脅威になりません。
よって、ある程度の国家に認められて、機関投資家も参入し、そこそこの規模になるだろうと感じています。
仮想通貨はギャンブルと捉えられることがあります。しかし、日本を含めギャンブルもルールがあり、世界である程度認められていますので、ギャンブル扱いでも良いかと思っています。
少なくとも上記事で書いた規模にはなると思っています。
ビットコインはバブル崩壊して暴落しても前回のピーク価格を割ったことは1度もありません。
そして、行き過ぎることもあるので、これ以上もありうると思います。
国際的なルールが統一化され、規制が進むと安心感が増し、マニアや個人投資家だけではなく、機関投資家などが仮想通貨市場に入ってくるのは大きいです。
国際的なルールの取り決めは、未成熟の仮想通貨市場ではプラスになります。
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