資産運用入門！税金を節税する知識をつけよう！～贈与税編～

かにたまです。

資産運用でネックになってくるのは「税金」です。

特に日本の税金は高いことはご存じかと思われます。

しかし、日本の法制度を知ることで税金とうまく付き合っていくことができます。

そこで、本日は税金の中の1つである贈与税について記事にしたいと思います。

贈与税で仮想通貨の税金に対する節税も可能です。

良かったらご覧ください。

そもそも贈与税って何なの？

ある人からある人に資産（日本円だけでなく、住宅なども含まれます）のプレゼントがあった際に、受取人にかかる税金を贈与税といいます。

贈与税はいつからいつまでにかかる税金なの？

贈与税はその年の1月1日～12月31日までの1年間にかかる税金です。

なお、翌年の2月1日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。

税金がかからず、確定申告が不要な額

もらった合計金額が110万円までは税金がかからず、確定申告が不要です。

この110万円は基礎控除額（利益から引かれる税金を減らすもの）になります。

贈与が相続税になることも・・・

特に注意して欲しいのは、毎年、子供や孫に贈与している場合です。

確かに110万円までは税金がかからず、確定申告も不要です。

仮にあなたが自分のお子さんに110万円ずつ年間渡していたとしましょう。

20年後にあなたが亡くなり、2,200万円がお子さんのものになりました。

しかし、この時点でお子さんが通帳や印鑑がなく、この2,200万円を自由に使うことが出来ない場合は、贈与ではなく、相続になります。

そして、20年貰い続けた合計の2,200万円に相続税がかかることになります。

贈与税として考えるには、証拠を残すために相手がお金を自由に使える状態にする必要があります。

贈与額の税率表

110万円を超えると贈与額がかかります。

しかし、その税率は一体どれくらいかかるのでしょうか？

贈与税には、一般税率と特別税率の2つの種類があり、人によって変わります。

一般税率

特別税率に該当しない方は以下の表の税率になります。

大抵の方は一般税率がかかってきます。

兄弟や夫婦間の贈与、知り合いや他人からもらった等が該当します。

例えば、500万円の一般税率に該当する金品をもらった場合、支払う贈与税は以下。

（500万ー110万）✖20%－25万＝53万円

特別税率

直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用します。

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

 例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。（夫の父からの贈与等には使用できません）

かにたま

つまり、20歳以上の人や自分の父やおじいちゃんからもらったというような世代の違う直系家族間の間の金銭の譲渡の際に使われる税率です。

家族の世代間の譲渡はやや税率が抑えられています。

例えば、20歳以上の子供が父から500万円をもらうと以下の税率になります。

（500－110）✖15％ー10万＝48.5万円

一般税率よりも安くなっていることがわかると思います。

贈与税がかからないケース

110万円以上であっても贈与税がかからないケースもあります。

子供の学費、選挙運動の資金などが良い例ですね。

他、具体的は「No.4405 贈与税がかからない場合ー国税庁」をご覧ください。

贈与税を利用した節税例

贈与税を利用した節税例を記載します。

あくまでも一例です。

結婚・子育て資金による贈与

祖父母・両親から孫や子供に結婚資金や子育ての養育費を贈与した場合、1,000万円までは非課税になります。

ただし、様々な条件があります。

マイドクターナビなどを見て確認すると良いでしょう。

教育費の贈与

祖父母・両親から孫や子供に教育費、学費などの教育資金を贈与した場合、1,500万円までは非課税になります。

ただし、こちらも様々な条件があります。

詳細はお金のキャンパスなどで確認されると良いでしょう。

住宅資金の贈与

祖父母・両親から孫や子供に住宅資金を贈与した場合、300～3,000万円まで非課税になります。

こちらも条件があります。

SUUMOなどで確認すると良いでしょう。

同居人や家族等に贈与

贈与税の基礎控除額である110万円は1人だけではなく、複数人に対して有効という点です。

そして、例え、同居していた家族や恋人、友人などの譲渡であっても、1年で1人あたり110万円までの贈与に対しては税金が全くかかりません。

例えば、父、母、あなた、弟の4人暮らしの場合、父、母、弟に110万円ずつの330万を贈与することで、そのぶん、あなたの税金は減ります。

夫婦間（配偶者）への不動産譲渡

20年以上の結婚期間が必要になりますが、配偶者への不動産譲渡は、基礎控除110万円の他に最大で2,000万円までは譲渡することができます。

仮想通貨が上昇した場合、贈与税はどうなる？

仮想通貨ブログなので仮想通貨のことも書きます！

ビットコインの仮想通貨をプレゼントして値上がってしまった場合、贈与税はどうなるのでしょうか？

例を挙げてみます。

少し考えてみてください。

答えはこうなります。

Aさん →母に贈与した分は税金はかからない。節税可能。

Aさんの母 →値上がり分の40万円は「雑所得」としての利益となるため、儲かった40万円分の確定申告が必要になります。

ずっと仮想通貨のままでとっておけばAさんの母に税金はかかりません。

しかし、利益確定した時点で利益分は「雑所得」になり、20万円以上のプラスであれば確定申告が必要で税金を納める必要があります。

仮想通貨の利益は、現時点では「雑所得」。

税率が最大55％という非常に高い税率になります。

その対策として贈与による節税も可能であることをご理解ください。

最後に

贈与税で1人当たり年間110万円というと大したことがないという方もいるかと思いますが、積み重ねることで非常に大きな節税効果になります。

特に同居者や家族が複数いる方は知っておくと非常に有効かと思います。

本日は贈与で節税も可能であるということを知っていただけたら嬉しいです。