仮想通貨取引をしている方で確定申告時期に特に気をつけておきたいこと

まだ1ヶ月以上ありますが、確定申告の時期が刻々と近づいています。そこで、仮想通貨取引をしている方で確定申告時期に特に気をつけておきたいことを記載したいと思います。良かったらご覧下さい。

※昨年の2017年に日本円で仮想通貨を買ってから1度も取引をしていない方（ガチホ）は不要です。

平成29年（2017年）分の確定申告の時期

昨年の平成29年度分の確定申告の時期は、2017年の1月1日～12月31の所得についての確定申告は、2018年の2月16日（金）～3月15日（木）の間に行われます。土日が重なると少しずれることがありますが、基本的には、毎年同じ時期が確定申告の時期になります。

税をどれくらい支払うのか報告するのは勿論ですが、この時期に特に気をつけておきたいことは、確定申告で納税する日本円が足りているか？ということです。

金融国スイスも BTCで納税仮想通貨 pic.twitter.com/4S3uDQABs6
— CHANGＥ yoshi (@yoshi_change) 2017年12月31日

スイスのツーク州などの一部で仮想通貨での納税が認められるようになりましたが、日本では仮想通貨での納税は認められていません。

仮想通貨で得られた利益をそのまま別の仮想通貨にぶっこむ方も多く見られます。厄介なのは、日本の法律ではアルトコインからアルトコインに替えた時の利益も課税の対象になっています。

よって納税のための日本円を確保していない方もいるでしょう。僕は確定申告の時期に税金を支払う日本円が足りないという現象が確定申告の時期に見られると思っています。確定申告の時期は、納税のための日本円を確保するために足りない分を日本円にする動きが見られると思います。

ゆえに、すでに納税のために十分な日本円を確保している方は良いのですが、今の時期から少しずつ出金をしていくと良いと思います。怖いのは、確定申告のために取引所からみんなが一斉に出金するわけですから、何となくですが、取引所によっては日本円の出金制限が起こるかもしれないと感じています。

今年、仮想通貨は大きく飛躍しました。そのため、納税額が大きくて現在所持している日本円では払えないこともあるかもしれません。今からでも確定申告でいくらかかるか、ある程度の計算をしておき、納税に十分な日本円を確保しておくことを推奨します。

仮想通貨はよくマネーロンダリングなどに使われると言われていますが、実際、脱税は非常に難しいのが現状です。

そもそもビットコインはブロックチェーンの仕組みで改ざんできない記録が残りますので、たどれば基（もと）を抑えることができます。それをP2Pの仕組みで、誰でも確認できますので、言い逃れもできません。

法廷通貨なら手渡しなどで記録も残りませんが、どんな取り引きにも必ず記録が残り、誰でも確認できる時点で言い逃れもできず、もっとも脱税がしにくいのが現状です。

仮想通貨の税金について、現地で聞きまくってますが、
ロシアは無税、スイスは一桁%、カナダのトロントも無税らしい。
あれっ日本は…????
— ポイン@仮想通貨ハイパーニート (@poipoikunpoi) 2017年12月1日

税率の安い海外に比べて、日本の仮想通貨の納税額による国への貢献は計り知れません。日本では仮想通貨で多くの税金がかかります。(‘､3_ヽ)_ﾊﾞﾀｯッ

しかし、日本国民1人あたりの生涯の納税額が5000万強と考えると、利確する額にもよりますが、日本国内の億り人以上ならわずか1～2年ほどでこの額が支払えますので、仮想通貨界の国への貢献は計り知れないものになります。