かにたまです。
最近、注目されている資金調達方法の1つ「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」という言葉をご存じでしょうか？
ICO、IEOに変わる資金調達法として知られています。
2019年IEOブームとなりましたが、以後はSTOが来るのではないか？とも言われています。
そこで、本日は今注目されているSTOについて、どのような仕組みでICOやSTO等との違いはどこなのか？今後について記事にしたいと思います。
良かったらご覧下さい。
STOとは？
STOとは、セキュリティ（security）・トークン（Token）・オファリング( offering)の略。
独自の仮想通貨トークンを発行し資金調達を行う方法でブロックチェーン上で資産を担保していることが大きな特徴です。
STOはSecurity Token Offeringの略称で、ブロックチェーン上で発行されるトークン化された証券です。
STOは投資契約の効力を持っており、主に証券、債券、不動産投資信託（REIT）などをトークン化したものになります。
伝統的な金融商品であれば、所有権は書面上で確認することができますが、STOの場合はブロックチェーン上のデータと照合し所有権を証明することができます。
STOのICOやIEOとの違い
ICOもIEOも仮想通貨を発行して資金調達を行う方法ですが、STOは、その仮想通貨を有価証券（※）として扱う点で違いがあります。
（※）有価証券とは、手形・小切手・商品券・株券・不動産など、その所持者の財産権を証明する証書するものです。
STOは、ICO等と違い、有価証券の財産という裏づけがある仮想通貨を発行した資金調達という点で注目を集めています。
以前、投資の神様であるウォーレン・バフェット氏がビットコインを批判したのは、株とは違い何も裏付けのないものだからです。
だからこそ、STOは「ブロックチェーン上で発行されるトークン化された証券」として株のようにして裏付けを持ち、信頼を高めています。
株などの有価証券はそれ自体に財産的価値があります。
STOは、仮想通貨（トークン）を有価証券として扱うことから「仮想株式」というイメージで考えると良いでしょう。
またSTOのICO、IEOとは違う大きな違いとしては、STOは政府機関が正式に認めたものでなければ発行・販売ができないという点です。
株同様、政府機関に認められる必要があり、STOを行うまでは厳しい審査があります。
更に大きな違いとして、IEOなどとは違い、資金調達した資金の使い方や利益の分配方法などを事前に決めておく必要があります。
更にSTOにより投資家も制限されます。
つまり、これまでのICOのように誰でも投資できるというわけではなく、投資家にも一定の条件がつけられます。
具体例として一定の投資額以上の資金を出せることが条件などがあり、ICO等とは違い少額資金では参加権すらない状況で多額の利益を得ることは不可能になります。
どうしてSTOが注目を集めているのか？
ICOからの仮想通貨は、株のように発行した企業の株価純資産倍率（PBR）や株価収益率（PER）、企業の売り上げや利益が仮想通貨に反映されることがありません。よって、投資判断が難しく、どうしても値上がりを期待するだけの投機的なものになってしまいます。
これまでのICOは、その仮想通貨の値上がりを期待した投機的なもの。
仮想通貨のバブルがはじけ、ただビットコインの下落に引っ張られるがままに、ICO価格から99%以上も下落した仮想通貨もあるくらいです。
しかし、その仮想通貨を有価証券にした場合、その仮想通貨自体が裏づけを持つために投資がしやすくなります。
つまり、STOの場合、企業の売り上げや利益を期待して投資することが可能になります。
バフェット氏のように株は良いが、仮想通貨はNGという方の「裏づけ」がないとは、こういうことです。
■株などの有価証券
企業の株価純資産倍率（PBR）や株価収益率（PER）などが業績が公表、数値化されているために投資判断ができる。
■現状の仮想通貨
企業の利益、業績などが反映されないために値上がりを期待するだけで投資判断が難しい。つまり、裏づけがない。
また、STOの有価証券と認定されることは、金融当局の管理監督下に置かれることになりますので各国の政府機関の厳しいチェックが行われます。
詐欺ICOを金融当局のからのフィルターにかけられる点が大きいですね。
ICOは手軽にできてしまうために詐欺的なICOが多かったことも事実です。
厳しい金融当局の厳しい審査を突破したSTOは、少なくとも安全面では投資家からの安心感を得られるわけです。
STO市場の現状と今後について
STOの広がりつつある背景として、ICOやIEOに何の裏付けもなく、詐欺的なものが浸透してしまった点は間違いなくあるでしょう。
だからこそ、資産の裏付けを持たせ、敷居を高くして顧客の保護や安心感を高めようとするSTOが広がりつつあります。
とはいえ、STOで有価証券化されることで参入する敷居が高くなることで厳しい審査で誰でも資金調達をすることが難しくなります。
聞いたことがないような小資本の企業や団体のSTOは殆どなくなります。
そして、今の仮想通貨のように超初期時代から投資することは難しく、株と同じで上場レベルにならないと一般人は投資できないような感覚になります。
ただ、それでもSTOは厳しい審査や裏付けがあることで投資家の心理的な安心感は上がり、資金は投じられやすくなるでしょう。
安心感と資産の裏付けを考えると、今後はSTO市場は大きく伸びていくと予想できます。
ただし、先ほどの「STOcheck」（現在は閉鎖されています）で見るとわかるように記事作成段階で日本のSTOは0件です。
また、韓国、中国などではSTOのトークン自身の販売が禁止されていることから、まだまだ乗り越えるべき障壁は多いです。
ブルームバークの記事によると、STOは2019年には90件になる見込みで今後も増えていきそうということでしたが、大して増えていないのが現状です。
また、現状のSTOは適格投資家、すなわちお金持ち以外は購入できないものになっています。
記事では、STOは金持ちのための新たな資金調達方法だと書かれています。
本日のまとめ
▼STOとは？
ブロックチェーンで発行されるトークン化された証券で資金調達方法の1つ
▼STOの特徴
・株券のように仮想通貨（トークン）に裏付けがある
・政府機関の厳しい審査があるがゆえの安心感がある
・条件を満たした適格投資家（お金持ち等）以外は投資できない
・資金調達の利用法や利益分配法等を投資家と企業間で事前に決めておく
・STOを行う企業や関与する投資家にとっても敷居が高い
▼STO広がりの背景
裏付けがなく手軽にできる資金調達方法ICO等で詐欺的な案件が増加、投資家が大損害を受けたため
▼STO市場について
現状では仮想通貨に対するコンプラ（決まり事）が未整備、禁止している国々もあることからSTO市場はまだまだこれからという印象。
現在、多くの仮想通貨が世に出てきて詐欺的なものが増え続ける限りは、仮想通貨の世界的な規制と共にSTOの流れはより広がってくるであろうと予測できる。
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