日本維新の会、2019年参院選マニフェストにブロックチェーン、暗号資産

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かにたまです。

 

2019年の参院選の期日前投票が始まりましたね。

 

各政党が選挙のマニフェスト(※)を挙げています。

その中で日本維新の会が初めてブロックチェーン、暗号資産に関するマニフェストを掲げています。

(※)マニフェストとは、選挙公約のことで、もし政権がとれたら国民に対してこういうことをしますよーという約束の事です。

 

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日本維新の会、マニフェストにブロックチェーン、暗号資産が初

日本維新の会のマニフェスト

2019年の日本維新の会のマニフェスト(3P)に日本の政党のマニフェストではブロックチェーン、暗号資産が初めて記載されました。

 

「仮想通貨税制を変える」藤巻健史さんの4つの約束

日本維新の会の中でも「仮想通貨税制を変える会」の会長である藤巻健史さんは仮想通貨の税制を変えるために4つの公約を掲げています。

 

以下の藤巻さんの4つの公約は「仮想通貨税制を変える会」と同様。

 

以下の通りです。

① 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ!
② 損失の繰越控除を可能に!
③ 仮想通貨間の売買を非課税に!
④ 少額決済を非課税に!
「仮想通貨税制を変える会」2018年12月発足、会長は藤巻健史議員
2018年12月「仮想通貨税制を変える会」が発足しました。 現在の日本の仮想通貨の税金が重すぎます。 ついに藤巻健史議員を会長に日本の法改正を求めるべく集団が動き出しました。

 

僕は特に4の少額決済の非課税が仮想通貨の発展には必要不可欠かと思われます。

 

日本で仮想通貨が現金に代わり次世代通貨になるための改善点を挙げてみた
かにたまです。 2010年、サトシナカモトの論文からビットコインが広がり、日本でも2017年4月にビットコインを初めて法律内で規定した改正資金決済法等が施行されましたよね。 最近では、暗号資産に名称を変更したり、ビットコインが金融商品取...

その理由は上記事で書いた通りです。

仮想通貨で買い物をすると、税金がかかり、税金申告をする必要があるために日常生活で一般的に使われる可能性はほぼゼロだと感じています。

 

例えば、1ビットコインが100万円の時、ビットコインを購入。

1ビットコイン100万円以上の時に使ってしまうと、どんなに少額の決済でも税金がかかり、確定申告が必要になるという法律です。

 

つまり、仮想通貨決済では消費税と二重課税のようになります。

 

また、世の中の人はサラリーマンなど自分で確定申告をされない方がほとんどです。

仮想通貨決済で確定申告もする必要もあるわけですから、今後、どれだけ利便性があがっても一般の人達は面倒で誰も使わなくなります。

 

ブロックチェーンの未来の可能性

個人的には、消費税が増税したり、仮想通貨の税金は55%でも良いと思っています。

 

仮想通貨の利益への税金は「雑所得」へ、税率はどうなった?
先日、国税庁のタックスアンサーでビットコインを使用することによる利益が生じた場合の課税についての発表がありました。 仮想通貨は「雑所得」となりました。 では実際に仮想通貨の利益への税率はどのようになっているのでしょうか?

確かに仮想通貨の税金は今の雑所得ではなく、申告分離課税の20%になる方が嬉しいです。

しかし、その税金で人々を救うこともできます。

また、医療やインフラ、社会保障などが強化されます。

結局、自分達に還元されることになります。

自分の納めた税金で国の発展に貢献できます。

 

しかし、問題だと感じているのは、現在の仕組みでは、お金の流れが見えないので納めた税金がどこで使われているか正確にわからないことです。

使い道は公表されていますが、本当に使われているのかわかりません。

改ざん事件もありますし、見えないことを良いことに天下り等などに使われているために不満がわくわけです。

 

しかし、ブロックチェーンで自分の納めた税金がどこで使われているか見ることができたら、国家を信頼できるものになり、日本がより良くなると感じています。

その流れが正しいことがわかるブロックチェーンが使用されているため、政界の無駄な議論も無くなるでしょう。

 

今の世の中は、インターネットの力で見える部分も広くなりました。

しかし、フェイクニュースもあふれ、最近では以前の記事で軽く触れたようにAIで本人が動画で実際に話しているようなものまで出てきています。

一体、何が本当なのか?判断できなくなってくる時代が来ています。

 

そのような時代に誰でもお金の流れが見えて正しいことが証明できるビットコインのパブリックチェーンはとても魅力的です。

この正確さとオープンさがなければビットコインはここまで価値をあげていないでしょう。

 

ビットコイン等のブロックチェーンは3種類、仕組みについて
かにたまです。 ビットコインの仮想通貨で注目を集める「ブロックチェーン」。 この注目を集めているブロックチェーンは大きくわけて3種類あります。 本日はその3種類と、各仕組みに少し踏み込んでみたいと思います。 良かったらご覧下さい。 ...

↑ブロックチェーンには大きくわけて3種類あります。

 

いつから投票できるの?参院選2019

参院選2019の投開票日は7月21日で、この日に投票することが一般的です。

 

しかし、この21日より前に投票所を設ける「期日前投票」がそれぞれの自治体で行われます。

公示翌日の5日から投開票日前日の20日までが基本で、原則として午前8時半から午後8時までです。

既に投票されている方もいらっしゃいます。

 

 期日前投票ができる場所は自治体によってさまざまですが、学校などの公共施設やショッピングモールに投票所が設けられる所もあります。

 

 

選挙に興味がなくても・・・

正直な所、僕には支持政党もなく、選挙に興味はありません。

が、僕は今回の参院選には投票に行こうと思っています。

 

なぜなら、動かないことには日本の仮想通貨の税制は変わらないからです。

 

現在、仮想通貨の税制を変えようと積極的に動かれているのは藤巻さんくらいです。

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選されます。

 

つまり、藤巻さんが落選してしまうと、少なくとも3年間は仮想通貨の税制が変わることはないでしょう。

また、日本での仮想通貨ないし、ブロックチェーンの発展も大幅に遅れると思います。

 

結局の所、国が決めた法律の中で限定的に進歩していくしかなくなります。

国の中で生きている以上は守る必要があります。

 

仮想通貨投資で利益が出たのは2割以下であることが明らかに
かにたまです。 先日、金融広報中央委員会(※)が資料を発表。 仮想通貨投資で利益を出している人は、たった2割弱であることがわかりました。 (※)金融広報中央委員会とは、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と...

上記事で記載したように暗号資産(仮想通貨)を入手したことがある人は非常に少ないです。

しかし、参院選の選挙にいく割合は国民の半数程度であり、仮想通貨支持者の1人1人が投票に行くことで、この割合でも大きな力になります。

 

平成の日本経済は失われた30年、令和時代に僕らができること
かにたまです。 本日の2019年5月1日に令和時代が始まりました。 そこで、前元号の平成時代の「失われた30年」を振り返ると共に、これからの令和時代に僕らができることを記事にしたいと思います。 良かったらご覧ください。

失われた30年--。

僕達の時代で再びこの様なことを繰り返すのは嫌ですね。

 

平成時代、30年間も日本の経済はまったく成長していません。

今の考え方では問題があります。

 

更にこれから日本の人口は大きく減っていきます。

 

藤巻さんが多くの投票を得て当選することで、仮想通貨税制に対する感心の高さを示すことができます。

今こそ投票に行こうと思います。

 

投票方法

藤巻さんは全国の比例代表選出で参加されるということ。

全国比例ということで日本の全国民が投票することが出来ます。

 

ただし、記載は2枚目の投票用紙に「藤巻健史」と記載してくださいということです。

ひらがなで「ふじまきたけし」と記載しても大丈夫です。

 

僕のように普段は投票に行かない方はお間違えないよう。

 

かにたま
かにたま

動かなければ何も変わりません。政治に興味がなく、面倒でいかなかった選挙。本当に小さな1票ですが、仮想通貨の発展の力になれればと思います。

 

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