かにたまです。
先日、仮想通貨取引所である「みんなのビットコイン」を運営するみんなのビットコイン株式会社が商号とロゴを変更すると発表しました。
国内の有数の企業である楽天がついに動き出しました。
みんなのビットコイン 商号・ロゴ変更へ
楽天グループの、仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコイン株式会社は、2019年3月1日（金）に商号を「楽天ウォレット株式会社」に変更し、コーポレートロゴも変更しました。
みんなのビットコインは、現サービスを2019年3月31日（日）付で終了し、2019年4月から新サービスを開始する予定となっています。
今後、事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指しており、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため、楽天グループのブランドとして商号とコーポレートロゴを統一するとのことです。
なお、新サービスの詳細につきましては、後日改めてお知らせがあります。
以前の記事で記載しましたが、みんなのビットコインこと「楽天ウォレット」は現時点で登録審査の段階に入っていると予想ができ、2019年度中に仮想通貨交換業者として認められる可能性があります。
個人的にも東証1部でもあり、楽天証券として知られている楽天の取引所は、仮想通貨交換業者としても金融庁から認められる可能性が高いと感じています。
楽天が暗号資産に本気を出す！？
楽天の三木谷社長が理事の新経済連盟が「暗号資産の新たな規制に関する要望」を 金融担当大臣宛てに提出したことが発表されました。
提出内容は以下。
1．投資型ICOについて
「第一項有価証券」となる対象の明確化
2．決済型ICOについて
発行体と交換業者の責任の明確化
3．カストディ業務について
規制対象となる範囲の明確化
4．デリバティブ取引について
第一種金商業による取り扱いの実現
5．その他（税制について）
申告分離課税や損益通算等の適用
詳細は提言資料（こちら）をご参照ください。
5の申告分離課税や損益通算等の適用は、株と同じように最大税率が20%まで下げて損失を翌年以降に持ち越せるような案ですね。
この発表を見て、楽天が本格的に仮想通貨に力をいれようとしていることがわかります。そして、ちょっと飛躍しすぎな気もするものの、ひょっとすると日本から2017年以上のバブルがくるかもしれないなと感じていますｗ
いやー、これは面白いことになってきましたね。
ちなみに株式では分離課税になるまで26年、FXでは約14年を経て総合課税から分離課税へと移行した歴史があります。
いずれ仮想通貨こと暗号資産は分離課税になることは目に見えていますが、ビットコインは誕生から約10年。株やFXに比べてもまだ歴史は浅いです。
しかし、24時間365日動き続けてい市場で成長スピードが早く、現在、急速に法整備が進められていることから分離課税になるのも意外と早いかもしれないと感じています。
新経済連盟は、現在の経団連の古い体質から離れ、2012年に生まれた団体です。楽天の三木谷社長は新経済連盟の代表理事を務めています。
今の時期に、この記事を見ている方は暗号資産の可能性を感じられている方なのは予想できますが、このような熱狂が落ち着いた時期で見ても、今後の暗号資産（仮想通貨）の大きな可能性を感じますよね。
これからが本当に楽しみです。
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