海外仮想通貨取引所で日本人向けサービス提供が制限される場合の対応

取引所のイラスト初心者向け
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かにたまです。

本日は、海外仮想通貨取引所で日本人向けサービス提供が制限される場合の対応について初心者向けに記事を書いていきます。

海外仮想通貨取引所はサービスは良いために日本の顧客は多いのですが、規制がかかっている現状があり記事にすることにしました。

良かったらご覧ください。

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海外仮想通貨取引所への規制が広がる日本

Kucoin、日本人向けサービス停止を発表!海外取引所規制が本格化
海外の取引所Kucoinが日本人向けのサービス停止を発表しました。 本日はその理由を述べると共に、海外取引所の日本人向けサービスに規制がかかっている現状をお伝えしたいと思います。 ※現在、復活しています。

2018年初のコインチェックでの仮想通貨巨額流出事件以降、現在の日本では海外の仮想通貨取引所に対する規制が非常に厳しくなっています。

 

主な理由として海外取引所を利用したマネロン等を行う疑いがあるからです。

正直、99.9%以上の人間はマネロンはしないでしょうが、ほんの一握りの悪人のお陰で規制がかかるというのが腹立たしいですね。

よって、日本に住んでいる以上は今後も日本の顧客が増えた海外取引所に圧力をかけ、日本人向けの日本人向けサービス提供が制限、ないし禁止にされる可能性があります。

 

バイナンス、日本居住者の顧客に対するサービス提供を段階的に終了
かにたまです。 当ブログでも紹介している世界一の仮想通貨取引所であるバイナンスが日本に住んでいる私達に対するサービスを段階的に終了していく予定であると発表がありました。

最近では、ついに世界一の仮想通貨取引所であるバイナンスが日本居住者の顧客に対するサービス提供を段階的に終了することを既に発表しています。

※記事作成段階の現在はまだ終了時期は発表されておらず引き続き利用することができます。

バイナンスが設立された初期から使用してきた取引所だけに残念でしかなりません・・・

 

日本人が利用使用制限、ないし禁止される海外取引所への対応

これまで使っていた仮想通貨取引所が使えなくなる際の対応を記事にします。

初心者の方は必見です。

 

仮想通貨の移動、ないし処分

その取引所で所持していた仮想通貨を移動もしくは他の取引所で売買できる通貨に変換するなど処分することは必須です。

制限ないし、禁止までには高い確率で期限があるので、その時期までに必ず行っておきましょう。

 

所持していた通貨があなたのウォレット(仮想通貨を保存する財布)で管理できるかどうか?他の取引所で扱っているかどうか?などを調べておく必要があります。

 

確定申告のためにデータ出力

その取引所が使えなくなってしまうと確定申告の際に非常に困ります。

取引情報などのデータは取引所が利用できなくなる前に必ず出力して保存おきましょう。

 

2017年の1番の上昇率の仮想通貨はビットコインではない!1年で約66000倍!?
かにたまです。 2017年の仮想通貨市場の伸び率が尋常ではないと話題になっています。 では一体どんな仮想通貨が1番伸びたのでしょうか?

たいしてないから必要ないよ!と思う方もいるかもしれませんが、バブルが再び来ること等で今後あり得ないほど伸びるポテンシャルを秘めているものが出て来るかもしれません。

 

もし、そんな通貨を偶然にも手にしていて大きく伸び、取引所が使用できなくなったことでデータが履歴などが閲覧、出力等ができなくなった場合、大変なことになる可能性があります。

 

確定申告を忘れたときー国税庁などを見るとわかりますが、無申告の場合は追加で税金を払う必要があります。

仮想通貨ビットコインで0円以下はあるの?破産しない方法とは?
ビットコインなど仮想通貨で借金を抱えて破産したニュースを見ると、ビットコインの仮想通貨は0円以下のマイナスになることがあるんじゃないか?と思う方もいると思います。 そこで、本日はその疑問を解決すると共に、仮想通貨投資でマイナスになるパター...

仮想通貨で破産するパターンの1つに税金があります。

必ずサービスが利用できなくなる前にデータを出力しておきましょう!

 

海外取引所への規制はいたちごっこ、変えるのは日本の税制

以前もどこかで記載した記憶がうっすらありますが、僕達が海外取引所を利用するのは国内よりもサービスが良いからです。

通貨の種類が多かったり、手数料が安く、レンディングの比率が良い所が多いです。

 

何故、海外は日本よりもサービスが良いのでしょうか?

その1つには日本の税金が高い点にあります。

 

海外取引所はタックスヘイブンの地に会社を置いている所も多く、税金がほとんどかかりません。

一方、日本では仮想通貨交換業者として日本の傘下で商売をしていますから税金の高い日本で沢山の税金を払わなければいけません。

いくつかの海外取引所は税金がほとんどかからない点で、そのぶん顧客に還元できるためにサービスが良いというわけです。

だから多くの日本人はサービスの良い海外取引所を利用しています。

 

ぶっちゃけまして海外取引所への規制は今後もいたちごっこになり終わりません。

規制してもまた新しいサービスの良い海外取引所を利用するだけです。

 

なぜなら日本の仮想通貨にかかる納税額は高いです。

仮想通貨の利益への税金は「雑所得」へ、税率はどうなった?
先日、国税庁のタックスアンサーでビットコインを使用することによる利益が生じた場合の課税についての発表がありました。 仮想通貨は「雑所得」となりました。 では実際に仮想通貨の利益への税率はどのようになっているのでしょうか?

雑所得で半分以上は税金で取られるのが現状です。

だからこそ少しでも安くて利便性の高い海外取引所を使います。

 

つまり、仮想通貨への税制を変えなければ、何も変わらないというわけです。

過去20年の経済成長率がダントツでビリの日本、変わるのは僕達
かにたまです。 経済が停滞している日本。 それは何となく知っている方も多いと思いますが、国民の2人に1人は生活が苦しく、20代の半数以上は貯蓄0、子供の7人に1人、シングルマザー8割も貧困な状態が今の日本です。 こんな時代に僕達は一体...

こんなこともわからないので日本は30年以上も成長しない国に堕ちています。

 

仮想通貨という新しい分野に対する日本の対応を見ていると、海外に取り残されて経済成長がほとんどない理由がよくわかります。

あなたもそれを感じられると思います。

 

とはいえ文句をいっても現状は何もかわりません。

 

海外取引所を利用することは違法ではありません。

法律が変わるまでは国内取引所の利用は部分的にとどめておき、今後もサービスの良い海外取引所を利用させてもらうしかありません。

 

そうでなければ今後に備えて海外に移住するかですね。

 

日本の法律が変わらない以上は、法で許容されている範囲で自分で考え、うまく運用していく必要があります。

 

 

 

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