ここ数年のバブルからの大幅下落で、暗号資産（仮想通貨）市場では多くの方が退場していきました。
相場が落ち着いてきた今、今後、再び盛り上がってきた後の下落で、あなたが退場しないための記事を書いてみたいと思います。
良かったらご覧ください。
暗号資産（仮想通貨）市場は退場しやすい理由
現段階では、暗号通貨市場は非常に退場しやすい仕組みになっています。
理由を以下に記載します。
個人投資家は損益を翌年に繰り越せない
ビットコインなどの仮想通貨は雑所得です。
よって、年間で損をした場合は、株のように損失通算ができず、年をまたいで翌年に持ち越すことができません。
ただし、会社を設立して、法人口座であれば翌年以降に10年間損失を繰り越すことができます。
とはいえ、法人税法で税金を計算することになるため、損失に取り扱いも全く異なります。恐らく、個人で行うことは難しいので税理士を雇うことになるでしょう。
変動が激しい
これはビットコインのチャートを見れば明らかです。
時価総額が1番高いビットコインでも、このような激しい落差のあるチャートです。
この10年で80%前後下落した時期が過去3度もあります。
ビットコインは現在は約8兆円の市場です。
株式の8000兆の市場に比べると1/1000にすぎません。
まだまだ未成熟で安定していない市場。
暴落も上昇も株よりも非常に激しいです。
よって下落に巻き込まれてしまうと大きな痛手をともないます。
詐欺が多い
プロジェクトが上手くいってないだけで下落しているならまだしも、資金を集めて持ち逃げして消えた仮想通貨の詐欺が多発しています。
詐欺被害にあった場合、国からの補償はありません。
仮想通貨の詐欺が多い理由として、仮想通貨投資の多くは経験が浅く金融リテラシーが低い若者層のユーザーが多いためです。
だからこそ狙われます。
暗号（仮想）通貨投資で退場しないために注意したい４つのこと
税金分の日本円は確保しておく
税金分の日本円は確保しておきましょう！
なぜ税金分の日本円をあらかじめ確保しておくのかと言いますと、税金を支払う際に仮想通貨が上昇しているとは限らないからです。
税金は仮想通貨では支払えません。
日本にいる以上は日本円で支払う必要があります。
そして、日本の仮想通貨の税金は雑所得。
最大55%税金がかかりますから、支払えずに破産もあります。
利益の半分の日本円を確保しておけば退場する可能性は大幅に減少します。
かにたま「税金は支払いは期間があります。支払い分の日本円を確保していない場合、相場が下落していても売って日本円にする必要があります。」
大きなお金を入れない
退場でよくあるパターンは、利益が出ると更に大きな資金を投入していまうことです。
確かに投資額が大きければ、大きな利益が得られます。
しかし、問題なのは投資時期です。
利益が出ているということは、相場が上昇している頃。
相場は波のようにうねっており、1度の上昇は限界があります。
そして、上昇している時ほど大きなリターンが徐々に見込めなくなります。
退場者は、増える利益を良いことに1番上昇した時に1番大きな額を入れてしまい、下落に巻き込まれて退場します。
なお、大きなお金とは、あなたにとっての大きなお金という意味です。
金額はその人の許容力によって代わります。
損ぎりをする
特にトレーダーの方はこれが出来ないと退場します。
人は未来を読めないので、予想が外れるときがあります。
そして、含み損をすると「損をしたくない」という心理状態になり、ずっと保有し続けるわけです。これを「損失回避の法則」といいます。
しかし、タイミング悪く2018年度のような下落トレンドに突入した場合、ずっと下がり続けます。そして、大きな含み損として膨らんでしまいます。
2018年に仮想通貨はビットコインが80%以上、リップルなどの有力なアルトコインでもピークから90%以上も下落しています。
損ぎりをした瞬間に上昇はあるあるなのですが、それでも助かる方が多いです。
時価総額の低さから今後も暗号資産市場では、少なくとも50％以上の下落が高い可能性で来るはずです。感情を殺して機械的に損ぎりが出来なければ、今は良くても後々大きな含み損を抱える可能性があります。
アマゾンやソフトバンク株なども90%以上下落した過去があります。
下がったからといって決して悪いわけではなく、期待で上がりすぎたものが正常値に戻るだけです。
どこまで下がったら売るか購入時に決めておくと良いでしょう。
かにたま「仮想通貨は規模が小さく変動が激しいので、値下がるときはトコトン下がります。中には99.9%下落した通貨もありました。」
法人を設立する
上で記載しましたが、会社を設立して、法人口座であれば翌年以降に10年間損失を繰り越すことができます。
よって、トレーダーさんなど度々売買を行っている方は、法人化を頭に入れておくと良いでしょう。
サラリーマンしながら仮想通貨取引メインの会社を設立された方もいらっしゃいます。
ただし、法人税法で税金を計算することになるため、損失に取り扱いも全く異なり、会社にかかる法人税が約5%かかることになります。
最後に
仮想通貨は「雑所得」
最大55%（法人は+5%の法人税）の税金がかかることは常に頭の中に入れておいてください。仮想通貨にかかる税金は金融庁の「こちら」ページをご覧ください。
株式に比べると、変動が激しく、非常に不利な法律なので退場しやすいです。
しかし、それゆえに大きなリターンも見込めるのも事実です。
来るべき次のバブルに備えて今から考えておくと良いでしょう。
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