仮想通貨は暗号資産?暗号通貨?電子キャッシュ?呼び方について

仮想通貨初心者向け
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かにたまです。

先週、11月12日に、金融庁では仮想通貨交換業等に関する研究会の第9回会合が開かれました。

仮想通貨の名称を「暗号資産」に変更するのか?という議題が起こったという事です。

そこで、本日は一般的に「仮想通貨」と呼ばれている呼び名について記事にします。

 

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仮想通貨は暗号資産なのか?

仮想通貨交換業等に関する研究会の第9回会合で上記の通り「仮想通貨」の名称を「暗号資産」に変更を検討するという議題が挙がりました。

どうして、この議題が挙がったのかと言いますと「仮想通貨が通貨として機能するという予想があったが、現在はそういう実体がない」ということです。

つまり、「仮想通貨」では通貨として浸透しないので変更しよういうことです。

 

お笑い芸人さんや企業等が改名したことで浸透することは良くあります。

また、仮想通貨ネオ(NEO)もアントシェアーズからNEOに名称を変え、大きく飛躍したという例もあります。

 

金融庁は、日本で「仮想通貨」という呼称が使われる理由をこう説明しています。

・FATFや諸外国の法令等で用いられていた「Virtual currency」の邦訳であること

・日本国内において「仮想通貨」という名称が広く一般的に使用されていたこと

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20190508026.pdfより

 

しかし、以下のような反論も出ています。

研究会に参加していた日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)会長の奥山泰全氏は、そもそも「Virtual Currency(仮想通貨)」には法定通貨以外という意味が込められていると指摘

そもそも日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、2018年4月23日に設立されたばかりですから、急に名称の変更するのは問題があるということもあるでしょう。

 

f:id:moneygamex:20181119110559j:plain暗号資産(いわゆる仮想通貨)に関する監督・監視ラウンドテーブル -最近の進展と将来の課題-

ちなみに上の金融庁さんのウェブページを見るとわかりますが、基本的には()付けで仮想通貨とは記載されながらも「暗号資産」と表示されているページが見られます。

「暗号資産」としているのは、今の仮想通貨という何となく怪しいイメージを変えたい方が、金融庁の方にもいるのかなと感じています。こう考えると金融庁の方にも仮想通貨を本当に世の中に浸透させたいと思う方もいるのかなと前向きにとらえています。

 

追記:暗号資産に固定されます。

仮想通貨、「暗号資産」に呼び名を変更へ | ロイター
政府は15日、仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更や仮想通貨ビジネスにおける利用者保護の充実を柱とする資金決済法や金融商品取引法の改正案を閣議決定した。法案には国会での成立後、1年以内の施行と盛り込ん…

 

世界的には「暗号通貨」が一般的

日本国内では「仮想通貨」と呼ばれることが多いのですが、世界基準では「暗号通貨」と呼ばれています。

 

実際、現在の仮想通貨の代表であるビットコインの正式名称は「Cryptocurrency Bitcoin」(クリプトカレンシービットコイン)といいます。

「Cryptocurrency 」は暗号通貨という意味です。

よって、日本人のビットコインに精通している方の中には「暗号通貨」という呼び方にこだわっている方もいます。

 

僕は暗号通貨が世界的に一般的であるのは知っているのですが、日本では「仮想通貨」という言葉が浸透していますので「仮想通貨」で表示しています。

実際、ブログなどを書いている方は、検索で「暗号通貨」よりも「仮想通貨」という言葉の方が圧倒的に検索されてきている事がわかると思います。

個人的には、浸透すればどちらも良いと思っています。

 

もともとは電子キャッシュ

ただし、ビットコインが生まれた際には「暗号通貨」とも呼ばれていませんでした。

ビットコインの生みの親である2008年のサトシナカモトのビットコインの論文(原文)を見ると、もともとは「電子キャッシュ」であったことがわかります。

 

サトシナカモトのビットコイン論文のタイトル

そもそもタイトルから「ビットコイン:ピア・トゥー・ピア 電子キャッシュシステム」ですからねw

「Electronic Cash =電子キャッシュ」です。

 

他にも様々な呼び名がある仮想通貨

仮想通貨の他の呼び方に関して記載します。

 価値記録

価値記録とは、価値を持つ電磁的記録の意。通貨でも、物でもない、新たな分類に属するものです。出資法(預り金規制)、銀行法(為替取引)、資金決済法、犯罪収益移転防止法に該当しません。

通貨ではない「価値記録」として仮想通貨を表現する方もいます。

使用している方は滅多に見ないと思いますが、実際に存在しているのは事実です。

ビットフライヤーの用語集等で記載されていますので、ご確認下さい。

 

トークン

トークンの一種が仮想通貨。

交換や取引の手段として、価値の貯蔵や単位として使われるものが、トークンの中の仮想通貨であると位置づけています。

何のこっちゃという話ですが、2つは似たものとして扱われています。

実際、OMGやAGI等のイーサリアム系のトークンは、仮想通貨として扱われています。

 

トークンとは?いまさら聞けない仮想通貨との違い、可能性について
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トークンと仮想通貨は似ています。

その違いの詳細は上記事をご覧ください。

 

デジタル通貨

電子マネーのように仮想通貨もデジタル通貨として扱われることがあります。

とはいえ、確かに両者は似てはいるのですが、仮想通貨は管理下にあるものではなく、本質的には異なっていると僕は感じています。

 

最後に

個人的には、浸透すれば名前は何でも良いという印象です。

実際、仮想通貨でも2018年初は人類史上最高のバブルになるくらい盛り上がりを見せていましたので、その反動から低迷している点もあって、決して「仮想通貨」という名称が悪いわけではないと思います。

 

ただ、2018年度は人類史上最高のバブルになってからビットコインですら80%以上落ちるという大暴落となっています。

イメージを変える意味では「仮想通貨」から別のものに変更することも良いと思っています。

 

僕のブログタイトルも「お金にとらわれたくないのでゼロから学ぶ」から「仮想通貨で90%以上の暴落を味わったブログ」に1度変更しています。

これは、今年、実際に多くの仮想通貨がピークから90%以上の暴落をしたことから命名しました。

このタイトルさえ見れば、1発で仮想通貨のリスクがわかると思ったからです。

底上げしていても9割以上の下落は、正直な話、へこみます。

仮想通貨は、まだまだ利用者が少なくて不確定要素が強いです。

購入するタイミングを間違えると、一気に資産を失います。

体験すると精神的には強くなりますが、つらいと思いますので、正直、この下落はあまり体験して欲しくないなという思いがあります。

とはいえ、90%以上暴落した仮想通貨も、全体的には底上げしています。

このタイトルだと仮想通貨全てが危険だと誤解されるかもしれないなと感じています。

現状は不安定な仮想通貨ですが、実生活レベルでも利用されて欲しいと思っています。

 

日本で多くの場所で使われるようになってきたらタイトルを仮想通貨から暗号資産に変更しようかと考えています。

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