かにたまです。
2018年もそろそろ終わりますね。
そこで、2018年の1年間で起こったことを振り返る記事にしたいと思います。
良かったらご覧ください。
コインチェック仮想通貨不正流出事件 (1月)
2018年は衝撃的なニュースで幕を開けました。
2018年1月26日、国内No1に登りつめた日本のみなし登録業者の一つ、仮想通貨取引所コインチェックで、顧客から預かった暗号資産がハッキングされるという事件が発生しました。その金額が当時の価格で580億円にものぼりました。
しかし、後日、コインチェック社はそれまでに蓄積した資産により全額を補償することが出来ました。（NEMの価格が下落したので額は変わっています）
これは衝撃的でSBIの北尾会長によると、内部留保が潤沢（じゅんたく）な長年会社が継続している所でないと返済できないと言われてた額でした。
このことが、仮想通貨取引所の資金基盤の盤石さと、この業界における「勝ち組が取引所であること」をより一層、印象付けることになりました。
仮想通貨バブル崩壊へ（2月）
2017年末に記録した1BTCで約230万から61万円とたった2ヶ月で73%の下落、ついにこれまで破られなかった200日線を割りこんで、バブルは終わりました。
バブル崩壊時には、次々と悪いニュースが出てきた事が印象的でした。
崩壊はこんな感じなんだなと意識するくらい悪いニュースが多かった月でしたね。
国内取引所の取り締まり体制強化（3月）
金融庁は、2018年3月 「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置。
現状を把握し、当時の3強であったコインチェック、ビットフライヤー、Zaifなど国内仮想通貨取引所を次々と行政処分、業務停止命令を下していきました。
処分された取引所は金融庁のウェブページをご覧ください。（⇒「こちら」）
多すぎて驚くと思いますが、国内取引所のずさんな管理体制が露呈されました。
界隈の規制強化、「日本仮想通貨交換業協会」の設立（4月）
金融庁は2018年の4月より、仮想通貨業界の専門家やアンチマネーロンダリングなどの金融犯罪に詳しい専門家などを呼び、一般に公開する形での勉強会を合計11回実施。
コインチェック事件後から10月に入るまでの金融庁の動きは、「強い規制をかけていく」という論調だったものの、規制にも時間的・人的・金銭的コストとその見返りとして得られるものをどう天秤にかけるか、そもそも仮想通貨に資金を投入する人物は、生活に余裕のある人物であると想定され、保護する必要性はそこまでないのではないか等の議論が持ち上がり、変化してきました。（参照：仮想通貨交換業等に関する研究会：https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html）
2018年当初は「規制」に舵を切っていた金融庁にも、一考の価値があるとの空気が流れてきたことは注目に値します。実際の法整備、および施行にはさらに議論を重ねる必要があると考えられるため、少なくとも2019年6月、遅ければ2019年末までは明確な規制の枠組みが示されない可能性もあります。
また、2018年4月23日、金融庁に登録されていた仮想通貨交換業者16社が新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を発表しました。みなし業者は含みません。
仮想通貨の取扱いに関する各種ルール、市場の健全な発展、ハッキング被害等で失った信頼回復へ向けて旗揚げとなりました。
中国、仮想通貨の格付け発表（5月）
突然、中国が暗号資産の格付けを発表しだしたのは驚きました。
規制しても止められないので、格付けでコントロールしたいんだろうなということを感じましたね。
中国は規制強化をしていましたが、主な中国国内取引所は拠点を海外に移すなど対策をたてていました。中国の禁止するものは、世界で流行する傾向にありますので、格付けの順位は気にする必要はないでしょう。
海外取引所の日本人向けサービス停止ラッシュ！（6月）
Kucoin、Houbi、Hitbtcなど日本人も利用している人が多かった取引所でいっせいに日本人向けのサービスの停止が発表されました。
当時、日本のビットコインの取引高は世界1～2位を争っていた市場でした。ゆえに、日本人向けサービスの停止は国からの圧力によるものだと言われています。
日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルール設定の方針（7月）
4月に設立された日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルールで利用者保護を行なうということが話題になりました。
証拠金取引の倍率（レバレッジ）を4倍以内、仮想通貨取引に上限など顧客保護をなりました。
2018年に様々なプロジェクトが、アプリやプロトコル、新しい暗号資産を生み出されたおかげか、規制当局にも知見が溜まってきたと感じています。それを受け、日本のみならず、世界中が規制の枠組みを2019年中に整えていくと思われます。
ビットコインETFへ（8月）
8月になると異様にビットコインETFの話題が挙がるようになってきました。
申請中であった9つのビットコインETFが同時非承認となりましたが、保留状態となり、延期されています。
現段階では、2019年2月27日までと先延ばしになっています。
可能性は低いものの期待感は感じられます。
すでにチャートの歴史は似ていますが、認可されれば金同様の歴史を歩むでしょう。
Zaif、仮想通貨不正流出事件（9月）
コインチェック仮想通貨流出事件から約8ヶ月後の9月17日、国内取引所「Zaif」にてモナコインなどの仮想通貨の不正流出事件再び発生しました。
業務改善命令で金融庁の監視下で起こった流出事件でした。
驚くと同時に、Zaifは仮想通貨市場が盛り上がる前に運営していた取引所でモナコインや変わったトークンの上場に貢献されていたのでショックでしたね。
現在、Zaifは、テックビューロ社からフィスコに譲渡、運営されています。
地固めの時期（10月）
過渡期（かとき）とも言うのでしょうか。
各地で仮想通貨の理解を深める勉強会等が行われるようになりました。
そんな中、200億円の高額送金の手数料がわずか10円代にすることに成功した実験が話題になりました。
そして以前Zaifを運営したテックビューロ社が仮想通貨交換業者の登録を廃止、解散手続きとなったのも10月ですね。
ビットコインキャッシュハードフォーク（11月）
時価総額で常にトップ5入りであったビットコインキャッシュ（BCH）が方針の違いからBitcoinABCとBitcoinSVにわかれました。
海外取引所ではABCとSVを共に扱う所が多いのですが、国内取引所ではBitcoinABCの方をBCHとして売買が行われています。
国内取引所で唯一、新コインも支払いをする予定であるSBIバーチャルカンシーズもまだ続報はないですね。
SBI証券などグループの創業者である北尾会長がうやむやにするとは思えず、続報待ちです。
仮想通貨の認知上昇（12月）
2018年度のユーキャン新語大賞にノミネートされたり、検索エンジンで最も力のあるグーグルで検索1位にもなりました。
相場は大きく下落しているものの、認知度は今年で大きく上がっています。
良くも悪くも不祥事や価格下落から認知度が上がったわけですが、この中からなぜ仮想通貨がたった10年で浸透しつつあるのか理解者が増えると嬉しく思いますね。
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