日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）にマーキュリーなど5社が加入

かにたまです。

先日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）にマーキュリーなど5社が加入したと発表されました。

では、マーキュリーの他にはどのような企業が加入したのでしょうか？

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に新たに5社が加入

2019年2月1日付で、以下の５社が第二種会員として入会したと日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）から発表されました。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、金融庁に資金決済事業者協会として認定された仮想通貨交換業で組織する自主規制団体。
つまり、国に認められた団体です。

マネーフォワードフィナンシャルは、クラウド会計のマネーフォワード（東証マザーズ3994）傘下の会社です。

仮想通貨交換所の開設を目指しており、昨年末には元金融庁の検査局総務課統括検査官である山根秀郎さんをマネーフォワードフィナンシャルの内部管理統括部門の責任者として迎え入れています。

オーケーコインジャパンは、現在、取引高世界2位の海外の大手仮想通貨取引所OKCoinなどを展開するOKグループの日本法人です。

マーキュリーは、セレス（東証1部3696）の子会社です。

プレスリリースによると、現在、マーキュリーは仮想通貨交換業の登録申請中で仮想通貨交換業の登録に関する審査結果については、判明次第、速やかに開示させていただきますとのことです。

FXCoinは、仮想通貨情報サイトを発信しています。

昨年6月までドイツ銀行のカスタマーディーラー（為替ディーラーの中で、顧客を担当する人）をつとめていた松田康生氏さんを迎えています。

現在は、「日本の仮想通貨市場の健全な発展と拡大」「日本人の金融リテラシーの向上」を目的に松田氏も自ら仮想通貨のマーケット情報を発信しているほか、交換業進出を目指しています。

ディーカレットは、18年1月設立されたばかりの新しい会社です。

インターネットイニシアティブ（東証一部3774）と、各業界を代表する企業との合弁会社（※）です。

（※）合弁会社は複数の会社が出資を行うことにより設立される会社です。複数で出資を行っていますのでリスクは減ります。

今後は、デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業を行う予定とのことです。

国内は規制が非常に厳しくなっており、今後、国内で交換業などを行うには、金融庁に資金決済事業者協会として認められた日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）への加入は必須になってくるでしょう。

なお、金融庁の資料によると、取引所の申請から登録までの目安は半年強ほどだとわかりました。

・申請予定者とのヒアリングや書面確認：概ね3～4ヶ月

・申請予定者を訪問して現場の実効性を確認：１～２週間程度

・登録申請書を金融庁が受理、登録の可否を判断：概ね1～2か月

金融庁によると、仮想通貨交換業の登録に関心を持つ企業は約180社、その内の質問票に回答している企業は21社、更にその内の7社は既に登録審査の段階に入っているとのことです。

この7社の中に今回加入した会社が入っている可能性は高いと感じています。

国産通貨に関しても、今後は同様の事が行われるかもしれません。

コインチェックのNEMハッキング以降、規制が非常に厳しくなり、国内取引所で扱われている仮想通貨は1種類たりとも増えていません。

最近、国産通貨「弁護士コイン」を発行する株式会社ClassActionが一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加入したというニュースがありました。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）ではありませんが、このような動きを見ると新しい国産通貨は日本の浸透のためには、どこかしらの協会に参加しなくてはいけなくなると予想しています。

国産通貨は2017年～2018年度に大量に増えましたが、国内の仮想通貨交換業者の交換所には1種類たりとも上場していません。全て海外で上場しています。

現状の国産通貨はモナーコインのみがZaifやBitFlyer等に上場しているだけです。

今後は取引所同様に協会に加入から認可という流れになると思っていますが、今後、国産通貨がどのようになるかも注目です。