国税庁は、先日、「仮想通貨関係FAQ」を公式HPにて公表しました。
そこには仮想通貨取引の確定申告手続きや相続についての簡便化が記載されていました。
では、その内容をみてみましょう！
「仮想通貨関係FAQ」の公表について
国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図るため、本年4月以降、6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきたところです。
本研究会では、仮想通貨交換業者を所管する金融庁や仮想通貨関連団体の出席・協力も得つつ、各仮想通貨交換業者の実態等を確認した上で、正確な所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるようにするなどの申告利便向上策を検討してきました。
本研究会での議論の結果を踏まえ、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問合せ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表することとしました。
また、併せて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」を国税庁ホームページで公開いたします。これらの施策について、各仮想通貨関連団体を通じて各交換業者や利用者へ周知するなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて取り組んでまいります（別添1～4参照）。
国税庁では、このように、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図り、周知・広報を行うとともに、様々な機会を捉えて課税上有効な資料収集に努め、申告のなかった方も含め、課税上問題があると認められる場合には、様々な方法で是正を促すなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて積極的に取り組んでまいります。
別添1 年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続の簡便化（イメージ）（PDF/244KB）
別添2 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得計算について（リーフレット）（PDF/325KB）
別添3 残高証明書等を活用した仮想通貨残高に係る相続税申告手続の簡便化（イメージ）（PDF/320KB）
年間取引報告書を活用した仮想通貨取引の確定申告手続きの簡便化
別添1～4を見るとその仕組みわかりますが、必要事項を入力すれば、仮想通貨の所得を自動計算してくれるシステムとなりますので、確定申告が楽になるということですね。
同時にデータを提出することで、今後、仮想通貨が高騰した際に税金のとりっぱぐれがないように現在の状況を管理しておこうという意図が見られます。
現状では、総平均法では、マイニングやエアドロップの仮想通貨の申告が難しいなど問題が多々あり、高い納税額や、特に仮想通貨から仮想通貨の交換で税がかかるのは何だかなと感じています。
昨年の確定申告を終えて、正直な所、仮想通貨の項目に関しては、自分もこれでいいのかな？と思うところもあります。とりあえず地域の税務署で行っていた確定申告の説明会にも言ってみましたが、まだ統一されていないのかなという印象でした。
しかし、少しずつですが、申告が楽になるのは良いことだと思っています。
まじめに税金を納めている人達にとっては、後から計算ミスや申告漏れで追徴課税を受ける方が嫌ですからね。
仮想通貨の相続税申告手続の簡便化
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/03.pdf
また、従来は相続開始時における仮想通貨の残高を証明する手続きは統一されていませんでしたが、仮想通貨の相続手続きの簡素化も発表されました。
今後は、国内の仮想通貨交換業者が相続人に「残高証明書」を発行することで相続税の申告を行う形にするということです。
もし、僕が死んだら、わかる人にウォレットを開けてもらって申告して下さいと家族（母）に告げたら「親より先に死ぬのは親不幸」と怒られちゃいました。
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