N国党の躍進から考えられる仮想通貨ビットコインの信用の未来

NHKから国民を守る党 その他・雑記
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かにたまです。

本日は何かと話題を呼んでいるN国党(NHKから国民を守る党)がなぜ100万票近くの票を獲得し、公党になれたのか?

そして、令和に入り時代の変化も感じ、ビットコインのような仮想通貨の世界が来ると予測できましたので記事にしたいと思います。

 

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N党の躍進の理由

「NHKをぶっ壊す!!」と一見すると、過激なN党がなぜここまで躍進し、公党にまでなったのか?

僕なりの意見を書いていきます。

 

今回のマツコさんの件でやっている事は、それこそNHKの集金のヤクザと同じような事なので褒められたものではありません。

国会議員の立場で私人に番組を降りるまでは帰らないと言うのは、NHKを契約しないと帰らないヤクザの集金人と同じというわけです。

 

しかし、既得権益に挑む、現代の大塩平八郎的な部分は感じてしまうのです。

 

行動力

ここ最近、公党(※)の1つであるN国党(NHKを)の党首である立花孝志さんがYoutubeやツイッター等でトレンド入りするなど非常に注目を集めています。

(※)公党とは日本の政党として認められている党になります。
日本では9つしかありません。

 

その理由として、非常に人気のあるタレントのマツコデラックスさんを「(N国党に当選した)有権者を馬鹿にした。マツコデラックスをぶっ壊す!」と宣言して実際にテレビ局前まで乗り込んでいくという行動が話題を呼んでいるからです。

 

N党が公党になったのは、一般的には、このような行動力であり、それを証明しているからでしょう。

 

オープンな点

しかし、僕は行動力だけではなく、オープンに見せる姿勢もあると感じています。

 

今の世の中は、NHKしかり、ブラックボックスな部分が多すぎます。

それは立花氏のYoutube動画を見れば誰でも感じることでしょう。

 

そして、立花氏が問い詰めればダンマリ。

相手にされず、うやむやにされます。

 

これは立花氏がアップロードしている過去のNHK職員が対応しているYoutube動画を見ればわかると思います。

仕事とはいえ、彼らは、まさに権力の犬なのです。

 

しかし、こうして彼らが上に忖度しているのは、家族の生活のためだったりします。

よって、一概に攻めることはできません。

仕事だと割り切っている方もいるでしょう。

 

だからこそ、立花氏は、国会議員という立場になって法律、ないしNHKを変えたいのでしょう。

 

とりま、国会議員で給与明細をYoutubeで公開する。

果たして、これほどオープンな国会議員が過去にいたでしょうか?

 

給料を晒したのは、信頼して欲しいのともあると思いますが、恐らく、現在の国会(政治)に不満を持たせるための考えもあるかと思われます。

なんせ、今の日本は、もはや2人に1人は生活が苦しいレベルです。

 

国会議員の給料を晒す事で信頼が得られることと、国会の不満が高まることが立花氏にはわかっているかと思われます。

現状への不満が高まれば、現状を変えるべく改革がしやすくなります。

 

「NHKをぶっ壊す!」と過激な発言をしているのも戦略で昔、小泉総理が使っていた「自民党をぶっ壊す」を真似しているようです。

 

そして、この立花さんは、マツコ・デラックス=NHKと見立ててると感じています。

もしも、マツコさんを降ろす事ができれば、NHKも変えることができるのではないか?と感じる層が出てくるはずです。

 

そういった意味では、NHKから方向がずれている印象はあります。

しかし、やり方はともかく、法律で守られたNHKのような巨大な既得権益に立ち向かうには勢力(支持)を大きくしていく必要があります。

 

NHKを変えるために、まずは今や既得権益の犬になってしまったマツコさんを降ろすことでより大きな支持を得たいという思いもあるのでしょう。

 

選挙に興味のなかった多くのネット民から支持を得ている

れいわなどもそうですが、ネットを上手く使っており、僕のようなこれまで選挙の興味のなかった層から支持を得ています。

 

かにたまのツイート

ツイッターのようなSNSやYoutubeは本当に凄いです。

これをルールこそあれ、誰でも使える公平さがありますから良い時代になったものです。

 

このブログでツイッターは持っていますので感想を述べると、ブログに比べて特に即効性が高く、僕程度の規模のツイートでもたった1時間で1.3万以上のインプレッション(ツイートを見た回数)を獲得することもあります。

ブログだけだと1時間でこの数値はまず出ないですね。

 

何をしているのかわかりやすい

仮想通貨がキッカケで選挙へ!衰退していく日本の世の中は変わるのか?
かにたまです。 先日、2019年の参院選に始めて行って来ました。 今まで、選挙というものに興味がなかったのですが、仮想通貨の影響で選挙に行く気になりました。 果たして、選挙で世の中が変わるのでしょうか?

僕がこれまで選挙にいかなかった理由もそうですが、選挙にいかない層は、そもそも政治家に興味のない人が多数います。

実際、例えば、自民党の小泉進太郎さんは元総理の小泉純一郎さんの息子という印象で、自民党で何をしているのか?ということを知っている人はあまり多くないでしょう。

一方、N国党の党首の立花氏はNHKを変えようとしている人だとすぐにわかります。

 

共通の敵をつくる

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近年は経済状況が変わらず、政治などは誰がやっても変わらないだろうという諦めモードも感じていました。

だからこそ前回の参院選は50%以下の選挙率であるのです。

 

しかし、N国党は現在の既得権益を持っているNHKを変えられるかもしれないとも感じています。

 

CMのスポンサーまで不買運動をするやり方には問題があるとは思いますが、あれくらいやらないと長年、既得権益を受け続けているNHK、ないし法律を変えることは難しいかと思われます。

 

有権者を馬鹿にしたといって共通の敵をつくり一体感を高めていることは凄いなと思いました。

もっとも言われた方もそう感じなければついていきませんので、思う所があったのかと思われます。

 

仮想通貨ビットコイン等が信用される未来が見えてきた

国民の不満は高まっています。

それは、れいわの躍進などからもわかると思います。

 

日本の所得格差が世界ワースト8、貧富の差も拡大。貧困を抜け出すには?
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そして、日本の格差は拡大しています。

 

N国党の支持の方もそうですが、ネット投票ならいざ知らず、面白半分でわざわざ面倒な投票に行く人が100万人前後もいるとは思えません。

それくらいNHKへの不満が貯まっている人達がいるということです。

 

多くの人が発信することが可能になり、便利で様々なものが見えるようになったネット時代。

 

しかし、それゆえにフェイクニュース等の判断が難しくなってきています。

本人の映像があればAIに好きなことを話させる事も可能になっていますので、フェイク動画もこれから多数出てくるでしょう。

 

また捏(ねつ)造問題なども絶えません。

 

よって、正しいことを証明でき見分けることができるブロックチェーンは、非常に需要があり、浸透してくるのは容易に予想できます。

 

僕は仮想通貨を始めたことで日本の経済状況が良くならず現在の格差が開いている状態や、税金の使い道などがブラックボックスな点を知りました。

この貯まった不満や不透明さがビットコイン等の仮想通貨に対していずれ買いに向かわせると感じています。

(ただ、今のビットコインの価格は急激に上がりすぎて高いと思っています。)

 

フェイクではない確かなお金の流れが誰でも確認できることは非常に大きいです。

 

ビットコインの匿名性は不完全?より高いプライバシーが求められる理由
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確かに今のビットコインはプライバシー問題もありますが、国民全員が関与する税金などのお金の流れは見えてそれが正しいことがわかったほうが良いですからね。

 

例えば、税金の使い道をビットコイン等のブロックチェーンで何に使われているのか、お金の流れを見ることができたら、より信頼性のあるものになります。

もはや、テクノロジーの力で一部の管理者のみが情報共有する時代は終わっているのです。

 

日本の仮想通貨投資の90%が20~40代であることが明らかに
金融庁の仮想通貨研究会が昨日の10日に開かれました。 そして仮想通貨投資の大半が20~40代の若者であることがわかりました。 一体、なぜ若者が多いのでしょうか? 株式と比較してデータと共に考察してみます。

長年ビットコイン投資をしている人は、その伸びから豊かになったことで感謝している人が多いと思います。

なぜなら、豊かになることで既得権益に依存しなくて良くなるからです。

(より豊かになりたい人は別ですが)

 

今の若者は欲がないと言われていますが、違うんですよ。

ただただ同じようになるのが嫌なんですよ。

同じようになっては、僕らの下の世代に同じようなことをするでしょうし、それでは世の中は変わっていきません。

 

僕が仮想通貨の仕事を僕が全くうけないのも忖度し、自分が良く思わない通貨を推したり、その人間関係等から発言や考え等が制限されることが嫌だったからです。

 

まさにビットコインは、現状の仕組みから抜け出す希望の1つだったのです。

 

「仮想通貨税制を変える会」2018年12月発足、会長は藤巻健史議員
2018年12月「仮想通貨税制を変える会」が発足しました。 現在の日本の仮想通貨の税金が重すぎます。 ついに藤巻健史議員を会長に日本の法改正を求めるべく集団が動き出しました。

自分たちないし、仮想通貨だけのことを考えれば、藤巻健史さんの維新に投票することで高い税率はいずれ下がり、僕達はより豊かになるでしょう。

 

しかし、今の国の現状を考えると優先度としてどうなのかな?と思いました。

 

これは、応援している通貨は違うものの、仮想通貨投資を行っている方で同じような考え方の方もいたので嬉しかったですね。

 

5%にも満たない仮想通貨人口の税率を下げても、僕達は今の富裕層のようになるだけです。

それでは彼らと同じ歴史を辿り、国は良くならず意味がないのです。

 

この国の状況を調べて、全てではないものの旅行をして実際に見てみると地域により想像以上に悪いという現状がわかりました。

 

令和時代、れいわ新撰組やN国党の躍進は、始まりに過ぎません。

長年、経済成長がない今の日本は大きく変わる必要があります。

 

今後、人口減のせいにして暗い未来にしてはいけません。

 

将来、ビットコインが浸透するかはわかりませんが、少なくとも国家の通貨は仮想通貨のように見えるものになっていくと予想します。

 

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