仮想通貨のマネーロンダリングの方法とは?対策はあるの?

マネーロンダリングのイラスト 知識・用語集
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仮想通貨でよく聞かれるマネーロンダリング。

本当に行われているのでしょうか?

本日はその方法例や、その対策を記事にしたいと思います。

 

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マネーロンダリングとは?

規制薬物取引、盗品などの取引、身代金、詐欺、違法賭博、脱税、粉飾決済、裏金、偽札などの犯罪行為によって得た現金(=汚い資金)から、出所を消し(=汚れを洗い流し)、正当な手段で得た資金と見せかける(=綺麗に見せかける)ことです。

つまり、税金をごまかす不正の一種です。

汚いお金を綺麗なお金に洗い流すことから「資金洗浄」とも呼ばれています。

 

仮想通貨のマネーロンダリングの方法例

海外取引所の出所

マネーロンダリングのイメージ図(産経新聞)

出典:https://www.sankei.com/economy/news/180321/ecn1803210055-n1.html

資金洗浄したいお金をドル等の海外のお金に変えて本人確認が不要な海外取引所を使い資金洗浄します。本人確認が不要ですので身元が特定されないというわけです。

余談ですが、仮想通貨を使わない資金洗浄の方法の1つとして、同様に海外のカジノでお金をコインに変えて保管し、系列店の別のカジノで換金して資金洗浄を行うという方法もあるようです。

 

匿名通貨を使う

www.itmedia.co.jp

Zcash、Dash、Moneroなど取引記録が追跡できない匿名通貨を使います。

2018年初にNEM流出事件があったコインチェックでもDASHで資金洗浄か?という記事が出たくらいです。

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上記事のような独特な仕組みでアドレスを追跡できない、すなわち、取引記録を見ることができないためにMonero、Zcash、DASHなどの匿名通貨がマネーロンダリングに使われています。

 

 ダークウェブを使う

コインチェックNEMハッキング事件で広く知れ渡った手法です。

ダークウェブとは、 犯罪や政治活動に使われる匿名で追跡することが難しいネットワーク のことを言います。麻薬、盗難クレジットカード、流出した個人情報、銃刀、違法ポルノなどの違法物が売買されています。

これらのサイトは、GoogleやYahoo等の検索エンジンで調べても出てきません。

追跡できないネットワークを使用しているためマネーロンダリングに活用されています。

 

ユーキャン新語・流行語大賞2018年に仮想通貨がノミネート!
かにたまです。 年末に毎年のように行われているユーキャンの新語・流行語大賞。今年2018年、30の用語がノミネートされましたが、仮想通貨の用語が入っていました! では仮想通貨のどんな用語が入っていたのでしょうか?みて見ましょう!

なお、このダークウェブは2018年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた作品でした。

 

 マネーロンダリング対策はあるの?

マネーロンダリング対策として、今、国内で金融庁が行っていることがあります。

いくつか例を挙げてみます。

匿名通貨の禁止

取引記録を追えない匿名通貨を禁止にします。

国内では匿名通貨を扱う取引所は金融庁に1件も認可されていません。

管理下に置く

金融庁が取引所を管理下に置いて仮想通貨の流れを管理できるようにします。

現在、着々とその基盤が築かれています。

本人確認

現在、日本では本人確認が必須になっています。

国内取引所では本人確認のハガキが届くようになってから取引ができます。

また、米国のコインベースの免責事項には、身元の確認を行う一環として顧客に関連する銀行口座の口座情報をチェックする場合があると記載されています。

 

仮想通貨は財布である「ウォレット」を通じ、取引の最初と最後の利用者を特定できる利点があります。つまり、追跡ができ、身元を確認することでマネーロンダリングを防ぐことができます。

しかし、海外では本人確認なしに取引が可能な取引所が多々あります。

これらの取引で頻繁に売買を繰り返し、資金の行方をわからなくさせることも可能になります。

 

Kucoin、日本人向けサービス停止を発表!海外取引所規制が本格化
海外の取引所Kucoinが日本人向けのサービス停止を発表しました。 本日はその理由を述べると共に、海外取引所の日本人向けサービスに規制がかかっている現状をお伝えしたいと思います。 ※現在、復活しています。

よって、国内で海外取引所の使用を禁止する流れが起こりました。

「プリペイドカード」をそのまま発送する犯罪も起きており、このようなカード発行にも本人確認が必須になる動きが起きています。

 

分散型取引所は使わせない

分散化取引所は中央管理なしで個人で仮想通貨のやり取りが可能になります。しかし、分散型取引所は中央なしで動くため個人のやり取りを管理できません。

日本では仮想通貨同士のやり取りでも税金がかかる現状です。この状況では、分散型取引所を許可することは難しく、実際に国内では1件も分散型取引所はありません。

日本で仮想通貨の分散型取引所が存在することの現状の問題点
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国際的ルールを決める

仮想通貨は全世界共通のお金ですが、ルールが各国ばらばらで仮想通貨のマネーロンダリングを含めて国際的なルールが決まっていません。

金融活動作業部会(FATF)が10月に「仮想通貨の国際基準をどのように適用するか」について公表する予定です。

 

最後に

switch-news.com

パナマ文書などで権力者等のマネーロンダリングのほんの一端が知られることになりましたが、どういうわけかそれほど報道されず、事件を追った記者が殺害される事件もありました。

 

現在のお金のマネーロンダリングの発覚率は1%未満と言われており、資金洗浄を行う人が後を絶えません。

現在、仮想通貨のマネーロンダリングは話題にはなりますが、この状況は、現在の紙幣のマネーロンダリングに比べると遥かにマシだと思っています。

 

現在の紙幣のマネーロンダリングがパナマ文書等でようやく表沙汰になったのは、皆がお金の動きを確認が出来ない点にあると感じています。

ゆえに、現在の紙幣のマネロンの摘発率は1%未満であり、僕達が不正をわからないようにブラックボックス化されているのです。

 

非中央集権であり、お金の譲渡に必ず記録が残るビットコインのような仮想通貨。

これらであれば、ごまかしようがないのです。

 

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