かにたまです。
本日は、2019年の現在、国内仮想通貨取引所で未成年でも口座開設ができる国内取引所一覧を記事にします。保護者の同意書などが必要なもの（書類）も記載していきます。
良かったらご覧ください。
未成年は2022年4月1日以降に意味が変わる
未成年の意味は満20歳に達しない者という意味です。
しかし、2022年4月1日以降は、満18歳で成年となります。
よって、2022年4月からは未成年は17歳以下になります。
未成年の年齢は国によって異なります。
さらに米国は州によって未成年の年齢が違います。
海外で開設する際はご注意ください。
未成年が口座開設できる国内仮想通貨取引所一覧
コインチェックやビットバンクなどは、2019年度には未成年が口座開設できなくなっています。
現在の金融庁認可の国内取引所で未成年が口座開設できるのは、フィスコ、BTCBOX、Zaif、BitFlylerのみになります。
ただし、記事作成段階では、Zaif、BitFlylerでは新規口座開設は停止中です。
若くして投資を始める方は将来的に成功しやすい人でしょう。よって、後の大口になる未成年に口座開設をして欲しいと思います。しかし、不祥事もあったために自粛している印象です。
フィスコ
下記書類の追加提出が必要になります。
・親権者（又は未成年後見人）とご本人の 続柄を確認できる証明書類
・本人確認書類
・親権者の同意書が必要
口座開設は「フィスコ公式ページ」から
BTCBOX
詳細は「こちら」をご覧ください。
口座開設は「こちら」から
Zaif
下記書類の追加提出が必要になります。
詳細は「こちら」
※
<以下のいずれかの書類1点>
● 在留カード（現在のご住所が表面記載のものと異なる場合は裏面も必要）
● 運転免許証（現在のご住所が表面記載のものと異なる場合は裏面も必要。※要公安印。手書き不可）
● マイナンバーカード（マイナンバー通知カードはご利用いただけません）
● 日本国パスポート・ビザ（住所が記載されている面も必要）<顔写真のない官公庁発行の公的証明書の場合は、以下のいずれかの組み合わせで2点>
● 官公庁発行の公的証明書1点（健康保険証、住民票など） + 公共料金の領収証書1点（電気・ガス・水道料金等の領収証書）
● 官公庁発行の公的証明書を2点 ※公共料金の明細書に関しては、氏名・住所・発行日が確認できるもの ※有効期限のない書類に関しては、発行から3ヶ月以内の書類のみ有効
記事作成時点では新規口座開設停止中です。
BitFlyer
下記書類の追加提出が必要になります。
・承諾書への署名捺印（原本）
ダウンロードはこちら（PDFファイルが開きます）
・保護者の方の本人確認資料（写し）
※顔写真と、氏名・生年月日・住所の記載が必須です。
上記2点を用意し、こちらにアップロード。
書類の受領確認が完了後、アカウントの利用が可能になります。
口座開設は「こちら」から（記事作成時点では新規口座開設停止中です。）
バイナンス等の海外取引所では親の同意なしも
海外の有名取引所の多くは未成年も口座開設可能です。
例えば、バイナンスは親の同意書が不要。
未成年の本人確認はマイナンバーカードで可能です。
そもそも1日で2BTC以下の取引であれば、本人確認も不要となっています。
しかし、基本的には英語でのやり取りになります。
海外に拠点がある取引所はリスクがあることは理解してください。
未成年の取引も利益には税金がかかる
未成年であろうとも税金がかかります。
仮想通貨の利益には税金がかかります。
なお、親の扶養に入っていれば、収益103万円以下だと利益の38万円までは税金がかからない法律になっています。
最後に
スポーツ等と同様に、おそらく、未成年から投資を始められる方は、試行錯誤を繰り返しながら将来的にはうまくいく可能性が高いと思います。
未成年のうちから口座開設をして小遣い等で得た資金から少しずつ試してみるのも良いでしょう。
ただし、仮想通貨投資の場合は、金銭が絡んでくるだけではなく、金融リテラシーの低い未成熟な市場であり、必ず稼げるといった怪しい話が多すぎるのが難点です。
そもそも仮に必ず稼げる話があったとしてもそんな話は自分でやれば良いだけで、見ず知らずのあなたに教えることはおかしいと思いませんか？
騙されて覚えるのも一興ですが、美味しい話はないです。
くれぐれもご注意ください。
ただ、全てを疑い、人間そのものを信じられなくなるという悲しい大人にはならないことを願います。
仮想通貨投資を始める前に上記事を読んでおくことを推奨します。
コメント