2019年10月ごろから全国の最低賃金引き上げも広がる地域格差

日本地図のイラスト(都道府県の名前つき)お金について
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かにたまです。

先日、第54回中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は全国の2019年度の最低賃金の引き上げを決定しました。

しかし、この引き上げは、地域格差の広がりを感じる結果になりました。

 

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2019年度の最低賃金、10月ごろから全国平均901円へ引き上げ予定

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。

日経新聞より

現在の最低賃金は全国平均874円。

2019年度には全国平均901円に引き上げられます。

+約27円ほどの賃金引き上げです。

 

なお、最低賃金はいつから引き上げるの?ということですが、平成30年の頃は10月でした。

具体的には、以下の通りでした。

・下記の県以外の全て ⇒ 10月1日
・山梨、静岡、沖縄 ⇒ 10月3日
・青森、佐賀、奈良、鳥取 ⇒ 10月4日
・高知、宮崎 ⇒ 10月5日
・群馬、長﨑 ⇒ 10月6日。

厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」にて平成30年度の賃上げ等の過去の賃上げ時期を確認できます。

 

現在の全国の最低賃金の確認は「厚生労働省の最低賃金制度のページ」からで確認できます。

 

なお、厚生省から「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」が公開されています。

恐らく、令和元年も10月頃からの最低賃金引き上げが開始されると思いますが、わかり次第、追記します。

 

追記:令和元年も10月1日から最低賃金が引き上げられます!

最低賃金表

東京をはじめとする大多数の都市が2019年10月1日より賃上げになります。

将来的には、全国一律で1000円以上にしていく方針とのことです。

 

広がる地域格差、若者は最低賃金が高い地域へ流れる

▲都道府県別2019年度の最低賃金のわかりやすい図

最高価格の東京と最低価格の鹿児島では226円もの差があります。

 

なお、たった226円の差でも年収にすると45万円超の差がつきます。

地方は地価や物価が安いから良いじゃないかという方もいらっしゃいますが、東京でも地価や物価が安い所は普通にあります。

 

東京等が高いと言われているのは、一部が圧倒的に高く、引き上げているからです。

 

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これは以前の貧富の差の記事で述べた平均値と同じ考え方です。

 

基本的な賃金が違うのに日用品や生活品などの価格は殆ど変わりません。

また、ネットで買い物などをしても地域差は考慮されていません。

どこから購入しても同じです。

よって、賃金の安い地域は負担が増大します。

 

都道府県で格差があるため、県をまたいで働いている方もいらっしゃいます。

月3万の差は大きいですね。

 

同じコンビ二でも東京は時給1500円の所もあります。

 

例として、渋谷の109前店では最低自給1500円、深夜帯は1875円以上です。

一方でコンビ二で時給800円の場所もあるわけです。

 

同じ業種、同じ時間を働いて、働いている場所の違いだけでこれだけの差がつくわけです。

 

以前も書きましたが、本当に地方が地域再生を考えているなら、まずは基本給を上げることから考えるべきです。

平均時給3000円とかにしたら、わざわざ混雑している東京には誰も来ません。

 

若者だけに絞ると、若者の人口が増えている場所は「東京」「神奈川」「千葉」「埼玉」「愛知」「大阪」「京都」のみ。

全て最低賃金が高い所ばかりです。

 

若者の人口増加の最も効果的な方法は賃金増加だとわかります。

 

過疎化の進む地方

なお若者だけではなく、全体で考えてみます。

 

それでも、近年、人口が増えている主な地域は「東京都」「愛知県」「福岡県」「沖縄県」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」の7つ。

 

沖縄は自然増で増えており特殊なのですが、他の1都5県は所得が良い地域です。

 

中でも人口増で圧倒的なのは「東京都」。

人口数の増加から仕事の数も多いことから「東京都」の一極化は今後も避けられないでしょう。

 

最賃1000円払えない会社の存続意義はあるのか?

最低賃金が900円代になりましたが、まだまだ安いです。

 

世界的にも賃金が低いのが今の日本です。

 

そもそも時給1000円で8時間、月20日働いても月16万円ほどです。

これでは年間収入200万円にもなりません。

更に、ここから税金がさっぴかれるわけです。

 

僕も上のツイートの彼のように時給換算で1000円すら払えない会社は廃業した方が良いと思っています。

なぜなら、1000円以下で暮らしていけということで従業員の幸せのことを考えていないからです。

たった1人のために社員が犠牲になっているわけです。

 

面白いデータがあります。

愛知県の労働組合総連合の青年組合員が1ヶ月愛知の最低賃金で生活してみた際、最低賃金で生活できたのはたった1割ということです。

 

当事者の気持ちは、その状況になった人しかわかりません

 

1000円以下で良いと述べている方は、愛知県の労働組合の方のようにその地方の最低賃金で暮らしてみては如何でしょうか?

 

本当に従業員の幸せを考えているなら1000円以下に設定することは考えられません。

従業員に月16万程度で暮らせということですからね。

 

そんな会社の社長は自分の(会社の)ことしか考えていないということです。

最賃1000円すら払えないということは、その事業では利益を出せる力はありません

 

人間には得意、不得意があります。

スポーツが苦手なタイプに無理やりスポーツをやらせても伸びないと同じことです。

廃業して別の道を進む、もしくは1人で事業をされる方が良いでしょう。

 

今後、人口減が進む日本だけの事業であれば、どのみち売上げは減っていきます。

今のうちに畳んだ方が良いかと思われます。

 

賃金を上げると失業率が高まるからやらないのは間違い

よく賃金を上げしまうと失業率が上がった「韓国」のような国があるから急激な賃上はできないと聞きます。

 

当然のように人件費はコストがかかり、賃上により、払えない会社は人員削減(リストラ)を行いますから失業率が増えていきます。

 

韓国の失業率

↑韓国の失業率推移。
事実、急激な賃上げにより失業者は増加しました。

 

韓国の失業率 1980年から2020年

ただ、2000年の頃には失業率が7%ほどもあった国が韓国です。

もともと失業率の高い国家であり、賃上げだけが原因とは思えません。

 

就業率の増加割合

ただ、その韓国のデータを見ると就業率は上がっているのです。

 

つまり、払えない会社は人員削減を行いますが、儲かっている会社は人員を増やし新たに働ける人が増えている、すなわち失業率は高まっても雇用は増えているというわけです。

 

※韓国の失業、就業率の推移は「経済のネタ帳ー韓国の人口・就業者・失業率の推移」から確認できます。

 

日本の失業率の推移

↑日本の失業率の推移。「経済のネタ帳ー日本の人口・就業者・失業率の推移」より。

 

一方、日本は失業率は低くなっていますが、少子高齢化が進んでいる現在、働く人数が減少していますから失業率が減るのは当たり前です。

 

そして、日本で雇用が増えているといっても多くは非正規社員です。

 

 

確かに世の中は金銭が全てではありません。

しかし、大抵の問題は金銭を払うことで解決できます。

 

日本でも所得格差が進み、2人に1人は生活に苦しいと感じる状態。

節制でストレスを貯め、幸福度も下がっている現状では意味がないのです。

 

「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった?
前年には54位でしたが……。

日本はまだまだ世界的には豊かな国ですが、幸福度が低いのはご存知だと思います。

 

そんな精神状態で仕事をしても、当然、作業効率は上がらないでしょう。

 

金が全てではありませんが、働いても働いても生活が難しいと感じる方々が増えている以上、このままではいけないということです。

 

全国平均最低賃金1000円未満の日本での対策

令和も最低賃金が上がるものの、まだ全国平均で1000円未満。

では、私達はどうすれば良いのでしょうか?

 

割の良い仕事に転職する

僕はその仕事にどうしてもやりたいという人以外は、最低賃金1000円以下の会社では働かないということを徹底すべきだと思います。

全国の最低賃金が1番低い鹿児島でも1000円以上のバイトやパート等は沢山あります。

 

国民1人1人が意識しなければ、格差がもっと深刻にならないと変わっていかないでしょう。

 

本当にやりたい好きな仕事ならともかく、嫌な仕事なのに生活に苦しくなるレベルの仕事をしているのであれば奴隷と変わりません。

 

人生で1番重要なのは時間です。

過去はお金を払っても絶対に戻ってきません。

 

その貴重な時間を切り売りしているのであれば、割の良い所にいくのは当たり前です。

 

最低賃金が高い都市への移住

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僕は、東京などの都心に働きに来る若者は非常に賢いと思っています。

 

僕も地方生まれであったら東京などの都心部に働きにいきます。

人口が多いため仕事の量も違うので、転職等も容易さも変わってくるでしょう。

 

地元好きでもある程度の金銭を持ち、精神的に余裕ができたらUターンすれば良いのです。

 

ただ、インターネット事業で生活しているなら、どこにいても収益は変わらないので、どこでも良いと思います。

むしろ、閑静で自然が豊かな地方の方が良いでしょう。

 

資本収益の恩恵を受ける

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上記事でも書きましたが、現在の資本主義の仕組みは以下の通りです。

 

R(資本収益率)G(経済成長率)

これはトマ・ピケティというフランスの経済学者が編み出した公式です。

R(資本収益率)は、株などの運用で得られる割合のこと。年平均約4~5%ほど。
G(経済成長率)は、働くことで得られるお金の割合のこと。年平均1~2%ほど。

 

つまり、お金を稼ぐ視点で言えば、

株などの運用で稼げるお金 >働いて稼げるお金 ということになります。

これは、より儲かるのは働いている社員ではなく、働かない株主ということになります。

 

実際、世界の富豪トップ100人は例外なく、全員株を持っています。

これが現在の資本社会というわけです。

 

すなわち、現在の資本主義は、資本収益率の方が大きいために資本主義の恩恵を受けていきましょうということが暗に示されていると言うわけです。

もちろん波はあるものの、長い目で見れば絶対に追いつけないものです。

 

しかも税金まで分離課税と低いのであれば尚更です。

 

よく言われている「お金に働いてもらう」ことで収益が大きくかわってきます。

 

現在、生活が苦しい方は、根本的な考えを変えない限りは生活は楽になりません。

 

 

僕も旧ブログの「お金にとらわれたくないのでゼロから学ぶブログ」を始める前までは世の中の仕組みを知りませんでした。

 

今も勉強中ですが、少しでも知ることで世界は少しずつ変わってきます。

 

金銭に困り、切羽(せっぱ)つまって詐欺まがいの行為や犯罪を犯すくらいなら多少のリスクを犯してでも挑戦した方が良いです。

 

資本収益率はプラスというデータが出ている以上は、胴元が儲かり、負ける可能性が高いギャンブルよりも成功確率が可能性が高いわけです。

 

ビルゲイツさんなどが述べているリスクを取る重要性は感じ取れました。

 

平成の日本経済は失われた30年、令和時代に僕らができること
かにたまです。 本日の2019年5月1日に令和時代が始まりました。 そこで、前元号の平成時代の「失われた30年」を振り返ると共に、これからの令和時代に僕らができることを記事にしたいと思います。 良かったらご覧ください。

そして、安全かつ、現状維持路線だと今の日本の経済のように成長しないわけです。

ただし、仮想通貨の場合はリスクは相当高いので、その高いリスクを許容できなければ仮想通貨の投資は推奨しません。

 

ビットコインの購入前に理解すべき仮想通貨のリスク!知らないと危険
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このブログは仮想通貨のブログですが、リスクが高く、仮想通貨をやれとは言いません。

 

しかし、現在のこの世界は資本主義。

R>Gというデータが出ている以上は、学びながら何かしらの資本収益の恩恵を受けると生活は徐々に楽になっていくかと思われます。

 

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