Kucoin、日本人向けサービス停止を発表!海外取引所規制が本格化

kucoinニュース
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海外の取引所Kucoinが日本人向けのサービス停止を発表しました。

本日はその理由を述べると共に、海外取引所の日本人向けサービスに規制がかかっている現状をお伝えしたいと思います。

※現在、復活しています。

 

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海外取引所Kucoinが日本人向けのサービス停止を発表!

突然、海外取引所のKucoinが日本人向けのサービスの停止を発表しました。

KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan

↑詳細はこちら

 

KuCoinは、日本の法律の要件の点で、日本にあるすべてのトレーダーの暗号化取引サービスを終了します。日本からのKYC(本人確認)確認リクエストはすべて拒否され、日本語はサポートされません。

このように記載されています。

 

Kucoinアクセスもサイトが表示されない

「えっ!?」ということでサイトにアクセスして見ると、既にPCでは表示されませんでした。(‘、3_ヽ)_バタッッ

現状では

 

・日本国内からパソコンでアクセスできません。

追記:
※日本国内からパソコンでアクセスできるようになりました。

・日本国内からスマホではアクセス可能です。

・日本国外からパソコンでアクセスできます。

・アプリからログインできます。

 

このような状態が続いています。

 

アクセスできても、日本人は対象外は変わっていません

今後、日本の規制の緩和により使えるようになる可能性もありますので、公式ページでお確かめ下さい。

僕自身スマホでログインできましたので、少しばかり残っていた仮想通貨を出金しました。

まだ出金していない方はお急ぎ下さい。

 

パソコンでもVPN(※)を使って出金できた方もいるようです。

(※)VPNとは、バーチャル・プライベート・ネットワークの略です。 バーチャルは仮想という意味で、プライベート・ネットワークはLANのことです。LANは 社内LANや家庭内LANなどです。 つまり、仮想的なLAN、仮想LANという意味合いになります。

Kucoinは以前、利用させて頂いただけに非常に残念です。

 

広がる海外取引所への規制が本格化へ

Houbi

houbi

7月2日にはホームページから日本語ページを削除。

日本人向けのサービスを停止する予定とのことです。

 

houbi

ただし、これはHoubiからのメールに記載されており、HPにはまだ書かれていません。

 

また、Houbiのホームページを見ると、記事作成段階ではまだ日本語対応しており、どうなっているのか分からない状況です。

Houbiのディスクレイマー(免責事項)

Houbiのディスクレイマー(免責事項)を見ると、

日本国の「資金決済に関する法律」に基づく仮想通貨交換業の登録はしておりません。従いまして、日本において、仮想通貨交換業は行なっておりません。

このように記載されています。

ご利用の方は資金を撤退準備をした方が良いでしょう。

フォビ株式会社が、協力会員に参加しました | 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

↑ただ、昨日、Houbiが日本仮想通貨事業者協会に加入したというニュースがありました。今後、Houbiは日本人向けのサービスを完全に停止するかどうかはわかりません。

 

HitBTC

HitBTCは既に日本向けのサービスを一時停止しています。

ノアコイン、スピンドル等などの日本の取引所には上場していない日本で人気の高い仮想通貨も取り扱っていました。

 

コインチェック

coincheck.blog

みなし業から登録業者を目指すコインチェックが海外取引所の入出金を禁止にしました。国内取引所も海外取引所への本格的な規制が始まりそうな予感がします。

 

コインチェック、「関東財務局長第00014号」仮想通貨交換業者へ
国内仮想通貨取引所コインチェックが仮想通貨交換業者として正式に認められました! 2018年1月に仮想通貨巨額流出事件が起きてから約1年のことです。 記者会見などの動画なども公開されています。

追記:現在は交換業者として認められました。

 

最後に

日本国家の仮想通貨に対する規制が広まっています。

海外取引所にとっては、未だにビットコインの出来高の高い日本人の顧客を手放すはずがありません。国内金融庁の警告が入っているのかと思われます。

 

Houbi世界取引高3位

↑Houbiは24時間の世界取引高ランキングでもトップ3に入る出来高の高い取引所です。

この前のHitBTC、今回のKucoinやHoubiクラスの取引所の日本人への規制が始まった事から、今後、恐らく殆どの海外取引所の日本向けの規制が始まる予感がします。

・・・これはマネーロンダリングの観点から仕方ない事かもしれません。

 

マネロンのイメージ図

出典:https://www.sankei.com/economy/news/180321/ecn1803210055-n1.html

例えば、普段は仮想通貨を持っていなくても、日本でマネーロンダリングしたお金を海外取引所で仮想通貨に換えて移動させ、海外で出金すればマネーロンダリングができてしまいます。

アドレスが割れていてもNEMハッキング事件の犯人のように何処にいるかわからなければ意味がないのです。

 

国内取引所では本人確認できますが、海外では本人確認をしていても取引できる所もありますし、仮に本人確認をしていても海外取引所は金融庁の傘下にありませんので調べたくても調べる事は難しいのです。

 

正直な話、円をヤミ取引でドルに換える所を押さえないと意味がないと思います。例えば、海外に行った時に仮想通貨でなくてもカジノのコインなどに換えて同じ事ができてしまうからです。

これは仮想通貨だけの問題ではなく、円やドルの問題もあると思います。

仮に海外の取引所が使えなくなると、国内で分散化取引所が1つも利用できるところがなくなります。

 

日本で仮想通貨の分散型取引所が存在することの現状の問題点
コインチェックのNEMハッキング事件から中央を必要としない分散型(DEX)取引所の需要が高まっています。なぜなら、中央がないのでハッキングされにくいからです。 しかし、日本で分散化取引所を存在させるのは、問題があることがわかりました。 ...

日本国内では分散化取引所が1つも金融庁に認められていません。

それは今の日本の仮想通貨の税制上、できないことは上記事で記載しました。

国の方針はわかりましたが、国が管理できる中央集権の取引所ばかりが認められ、分散化取引所が国内に1箇所もない点で不安な部分も感じてしまいます。

いつ日本の取引所が狙われて、コインチェックのような事件が起こるとも限りません

 

分散化取引所

↑仮想通貨同士の交換が基本の分散化取引所にはモナコイン、XP建などもあります。

分散化取引所は仮想通貨同士での売買もでき、中央がおらず個人間のやり取りができることが特徴です。よって、仮想通貨同士の売買でも税金がかかる日本では、国家が介入できずに取引記録を確認しづらいのが問題点でもあります。

仮想通貨同士に税金がかかると分散化取引所を否定することになりますので、最高税率55%の部分はともかくここは改善して欲しい所です。

 

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