日本仮想通貨交換業協会がガイドラインを施行、健全な市場が来るの?

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 知識・用語集
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かにたまです。

先日、金融庁にて、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第87条に基づき、日本仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会として正式に認定しました。

詳細は下記事をご覧ください。

 

金融庁、日本仮想通貨交換業協会を資金決済事業者協会として認定
かにたまです。 先日、金融庁にて、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第87条に基づき、日本仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会として正式に認定しました。 今回、国に認められた日本仮想通貨交換業協会とは何なのでしょうか?...

これにより、日本仮想通貨交換業協会が金融庁のお墨付きの力を持ち、主導で仮想通貨界を率いていくことになります。

この力を得た日本仮想通貨交換業協会は、ガイドラインを施行しています。

 

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日本仮想通貨交換業協会のガイドライン

定款・諸規則 | 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)

10月24日に施行されたものです。リンク先はこちら。

ガイドラインの内容は以下のようになっています。

これらのガイドラインは、現状の仮想通貨界で起こっている様々な問題点を自主規制するような内容になっています。

 

仮想通貨のマネーロンダリングの方法とは?対策はあるの?
仮想通貨でよく聞かれるマネーロンダリング。 本当に行われているのでしょうか? 本日はその方法例や、その対策を記事にしたいと思います。

例えば、以前も記事にした海外取引所に仮想通貨を流して税金未払いが行われている問題に対して、マネーロンダリング対策への自主規制などがありますね。仮想通貨のマネーロンダリングは、G20でも話題になるなど国際的な問題となっています。

 

 国内の仮想通貨に対する自主規制強化で健全な世界がくるのか?

・・・規制を強化することで健全な世界は来るのか?

結論から言いますと、現在よりも健全になると思っています。あいまいな点も見られますが、悪質行為を撲滅するような内容になっていますね。ただし、悪質行為が完全に消えることは株式の状況のようにないでしょう。

 

確かに悪質な詐欺行為などに対する規制は必要です。

しかし、勧誘行為などでも何か脅迫されたわけでなければ、最終的に選択・判断するのは自分です。

 

日本人の金融リテラシーは低く、仮想通貨関連は特に注意が必要
かにたまです。 日本人の金融リテラシーの低さが問題となっています。 そして金融リテラシーが低いことは特に日本の仮想通貨界では非常に危険な状態に陥る可能性があります。 なぜそういえるのか現状をもとに記事にします。

僕は規制よりも個々のマネーリテラシーをもっと高める必要があると思っています。

そもそも何も知らない人に対して、儲け話を持ってくること自体が可笑しいですし、人に教えることは責任が伴い、手法を教えることになるので、本当に稼いでいる人は簡単に仕事もうけませんし、怪しいセミナー等はやりません。

バフェットさんやジョージソロスさんも株講座などはやらないでしょう?

 

ただ、実際に役立った方もいるでしょうし、失敗しても何かを学んで後悔しなければ否定はしません。このブログで僕が仮想通貨だけではなく投資に関して言いたいことは「費やした資金はリターンが得られずになくなる可能性がある」ということです。

ですので、余剰金で現物取引を推奨しています。

 

勧誘は、特に新しいものは信用もなく、そもそも知られていませんので、多少やりすぎても世の中に知ってもらいたいという気持ちは何となくわかります。目立たなければ2000種類以上の仮想通貨の中で埋もれてしまうわけです。

地道に淡々と活動を行うことは有効ではありますが、目立たないので時間がかかります。ですので、宣伝行為が過剰になってしまう気持ちもわからなくもないのです。

まともなプロジェクトでも規制が強いと常にガイドライン等を気にする必要性が出てきますので、新しいものが生み出されにくくなり、発展が阻害されます。

 

ガイドラインを見て、現状の悪質行為は大体抑えているので規制をかけることで健全化するとは思いますが、発展は以前よりも緩やかになると感じています。

 

どちらにせよ、数年前よりも市場が遥かに大きくなったことでハッキングや悪質な詐欺行為も増えたのは事実です。要は大きく伸びすぎたことで、その緩みも出ているのだと思っています。

自主規制をかけるくらいが丁度良いのかもしれないとも感じています。

 

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