金融庁、日本仮想通貨交換業協会を資金決済事業者協会として認定

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)ニュース
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かにたまです。

先日、金融庁にて、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第87条に基づき、日本仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会として正式に認定しました。

今回、国に認められた日本仮想通貨交換業協会とは何なのでしょうか?

 

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金融庁、日本仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会として認定

f:id:moneygamex:20181025081854j:plainhttps://www.fsa.go.jp/news/index.html

この度、金融庁の報道発表資料に平成30年10月24日付けで正式に認定資金決済事業者協会として認定されましたことが記載されています。

 

あわせて、仮想通貨交換業協会は同日付にて自主規制規則を施行し、自主規制業務を含む全業務を正式に開始いたしました。

 

2018年4月23日、金融庁に登録されていた仮想通貨交換業者16社が新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を発表しています。

 

日本仮想通貨交換業協会とは?

日本仮想通貨交換業協会
2018年3月に設立された団体で仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、その健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の利益の保護に資することを目的としています。

・主規制規則の制定
・会員に対する検査
・会員に対する指導、勧告及び処分
・業務相談
・苦情受付
・情報提供
・統計調査

その他、当協会の定款第4条に規定する仮想通貨交換業の健全な発展及び利用者の保護に資する業務を行っています。

 

● 協会名

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(Japan Virtual Currency Exchange Association)

 

●公式ウェブサイト

一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者を会員とする資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。)第87条に基づく認定資金決済事業者協会です。

 

●正会員

正会員は以下の仮想通貨交換業者である16社です。(2018年10月25日段階)

・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ
・Bitgate株式会社
・株式会社BITOCEAN
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta

 

●組織体系図

JVCEA組織体系図https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/jvcea-sosiki.pdf

 

●組織および役員

 

会長
奥山 泰全 株式会社マネーパートナーズ 代表取締役

社長理事
加納 裕三 株式会社 bitFlyer Holdings 代表取締役

理事
廣末 紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役CEO

理事
北尾 吉孝 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役

理事
石村 富隆 GMOコイン株式会社 代表取締役社長

監事
高松 志直 片岡総合法律事務所 弁護士

 

最後に

もともと、日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨の取扱いに関する各種ルール、市場の健全な発展、ハッキング被害等で失った信頼回復へ向けて旗揚げされた団体です。

資金決済事業者協会として金融庁に認定され、権限を持つ団体となったことでこれから自主規制が行われることになります。

 

近状での規制としましては、「マネロン対策」や「レバレッジの規制」などが挙げられます。規制強化によって国内の成長スピードは緩やかになっていくものと思われますが、健全な方向へと進むと感じています。

 

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