かにたまです。
景気回復「いざなぎ」超えとは何だったのでしょうか？
2018年度の実質賃金が実は大半はマイナスであることがわかりました。
私たちは一体何を信じればよいのでしょうか？
2018年度の実質賃金、大半がマイナスであることが明らかに
内閣府は2018年12月13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定していました。
昨年の「実質賃金」マイナス0.5と主張
玉木雄一郎（国民）代表質問の再質問1/30 衆院・本会議：昨年の「実質賃金」マイナス0.5
1 －1.4
2 －1.0
3 －0.1
4 －0.4
5 －0.5
6 プラス0.6
7 －0.4
8 －0.6
9 －1.3
10 －0.8
11 － 0.0
12まだ出ていない政府から、明確な答弁はなし、でした pic.twitter.com/fJ1ScvigVl
— 本日の国会 (@article9jp) January 30, 2019
2019年1月30日に行われた野党合同ヒアリングの中で、毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、野党は昨年の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示しました。
↑実際のデータはこちら。
赤・・・厚生省発表データ
青・・・野党の試算数値
厚生省は以前5回のプラスを発表していましたが、実質賃金の伸び率がプラスなのは11ヶ月中のたった1回のみでした。
つまり、国の発表が偽装されていたことが明らかになりました。
これを指摘されて厚労省の担当者は、「同じような数字が出ると予想される」と認めています。
現状、政府も認めた「いざなぎ景気越え」を超える超好景気状態でありながら、賃金がマイナス状態であることがわかり、現在、非常に話題なっていますね。
人によってはアベノミクスを「カサアゲノミクス」と呼んでいた方もいるくらいです。
広がる格差
いざなぎ景気越えで賃金がマイナスということは、景気の良くて増えたお金はどこにいっているのでしょうか？日本は特にアベノミクスで札束を刷りまくっていますので増えているはずです。
増えた先は・・・そう、富裕層や大会社です。
会社が資金を内部留保しているのはわからない気もしないんですよね。
と言いますのも、株主に還元したり、仮に赤字でも従業員に賃金は払い続けなくてはいけませんからね。
野村総合研究所（NRI）の調査によると、特に増えているのは純金資産5000万～5億円の準富裕層や富裕層です。
その一方で神戸大学の関根准教授のレポートによると、働く貧困層は増え続けています。
これはすなわち日本でも格差が広がり続けているわけです。
R（資本収益率）＞G（経済成長率）が成立している現代では、格差の広がりは抑えることが難しいでしょう。
より多くのお金が欲しければ自分が会社を経営して社会貢献したり、投資家になって資本収益の恩恵を受ける事を考えていく必要はあると思います。上手くいけばZOZOTOWNの前澤社長のように月にいけるようになれるかもしれませんね。
2019年度の景気はどうなる？
今年は景気が悪くなるとも言われていますよね。
仮想通貨のブログを書いている身としましては、過去にキプロス危機など景気の悪化でビットコインが浸透してきたこともあり、気になっています。
個人的な意見では、今年の2019年10月に消費税の増税で8％→10%に引き上げる予定ということで意地でも景気を良くしてくると思っています。
消費税が1％で約2兆円の税収が増えるわけですから、2％増えれば4兆円の税収が見込めますので意地でも消費税10%は導入したいでしょう。
「景気を良くしてくる」とは、実際の国民の景気が良くなるわけではなく、株価などを上げて景気を良く見せるという意味です。
日本政府が株価を買い支えているのは皆さんご存知だと思います。※政府保有株式 : 財務省で確認できます。
国策に売りなしという言葉があるように、例え、これから株価が大きく下落しても、少なくとも消費税導入前には上げてくると思っています。（あくまでも予想です）
不正はこれからも起こる
最近の年金問題や今回の偽装のような事はこれから先も起こります。
なぜなら保有株のように国のデータは開示されていますが、それが正しいかはわからないからです。もうこれは国を完全に信用するか、全て調べなおして検証して誤りを正していくしかありません。
国家側も人間です。人間は感情を持った生き物で、どんな人も間違いを犯したり、人が人である限りは様々なしがらみが絡むと不正を起こす事があると感じています。
人はミスをすることがありますが、これだけの誤りを起こすとは思えません。プラスが実際にはマイナスだったりと全然違いますよね、これ。
日本は、ただでさえお金を刷りまくっていますので、いつ破綻してもおかしくありません。もう止められないレベルに来ているので偽装するしかないと思ったのでしょう。
年金問題に続いて実質賃金の偽装、正直、国家レベルの問題が複数出てきている状況を知って日本円を多く持っている状態は不安を感じます。
仮想通貨がそのヘッジに該当するかは試されている時ですが、大事になる前に万が一に備えて少しは日本円から金などにリスクヘッジをしていく必要はあるでしょう。
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