安部首相も仮想通貨(ブロックチェーン)に興味!? 日本で浸透するの?

国会議員のイラスト 知識・用語集
スポンサーリンク

かにたまです。

2月7日(木)参議院予算委員会が行われ、日本の総理大臣である安部首相もブロックチェーンに関心を示し始めていることがわかりました。

 

スポンサーリンク

参議院予算委員会にて

2019年2月7日(木)に開催された参議院予算委員会で参議院議員であり、仮想通貨税制を変える会会長である藤巻健史氏が国会で以下の質問をすると、ツイートが見られました。

 

質問1

小林経済同友会代表幹事は「なにか独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題がある」とおっしゃっている。インターネットの次の革命といわれるブロックチェーンと仮想通貨こそ世界と戦える分野だと思うがいかがか?

 

質問2

20億人の人が銀行口座をもっておらず世界の経済圏から疎外されている。仮想通貨が浸透すると彼らが世界の経済圏の中に入ってくる。この流れに乗ろうと思わないか?

 

安部総理も興味深々!?

youtu.be

これらの質問は、藤巻議員によって実際に行われました。

※上動画2:35:0頃から質疑応答の様子が見られます。

 

質問1について

茂木・経済再生担当大臣が以下のように回答されています。

今後進んでいくフィンテックにおいて、仮想通貨かどうかは別として、「ブロックチェーン技術」を活かして、個人情報問題だったりと様々なセキュリティ、こういったことを確保していくことは極めて重要だと考えております。

同時に日本は、自動車産業では世界一です。そして、今後起こってくる自動走行におけるセンサーやカメラなどの日本の技術は極めて重要でありまして、次世代のモビリティもそうであります。

さらに世界に冠たる日本の健康保険制度によって様々な情報があります。ビッグデータを活用することによって、個人それぞれに適したケアであったり、予防、そして医療サービスを提供できます。

次世代のヘルスケアなど、様々な可能性を我が国は持っていると考えております。

茂木・経済再生担当大臣

 

この回答に関して藤巻議員は、以下のように述べていました。

ほとんどの方が仮想通貨とブロックチェーンを分断して考えておられるようだが、コインで言えば、裏・表の関係だ。仮想通貨がなければ、パブリック式のブロックチェーンは発展しませんからね。もう少し勉強して頂きたいと思っております。

(藤巻健史議員)

 

質問2について

安部内閣が以下のように回答されています。

仮想通貨については、国際的な動向を踏まえて暗号資産と呼ばさせて頂くことが適当と考えていますので、暗号資産と呼ばさせて頂きます。

ブロックチェーンに関しては、暗号資産のような金融分野のみならず、多様なITビジネスのような様々な分野で利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えております。

先般創設した「サンドボックス制度(特別区内のみで新技術を実証できる仕組み)」を活用して、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実です。これは、(藤巻議員の)おっしゃる通りしっかりと注目しなければならないと私も思っています

以前から色々とおっしゃっていたこともあり、その後、暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては、わたくしも勉強させて頂きました。その上で、この分野で何が世界で勝てるのかという部分も重要になっています。

まさにブロックチェーンの分野が政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきたように「第四次産業革命」が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決めることはできませんが、今申し上げられたような、ご指摘のような様々な成長の可能性を研究していく必要があると考えております。

(安部内閣総理大臣)

ちなみに、このとある国内ベンチャー企業とは、デジタルガレーシ(東証1部4819)の子会社であるクリプトガレージのことですね。「こちら」で発表されています。

 

この安部首相の回答に対して、藤巻議員は以下のように述べられています。

私の先日の質問に対して、総理がブロックチェーンに対して興味を持って頂いて勉強して頂いた事は非常に嬉しく思います。

いっそう勉強して頂いて日本の未来のために資して頂ければと思っております。

あと、仮想通貨とブロックチェーンを切り離して考える方がいらっしゃいますけれども、仮想通貨自体も物凄い可能性があるんですよね。

例えば、世界には20億人ほど銀行口座をもっておらず、世界の経済取引から除外されてしまうんですよ。

私がフィリピンから3ふさのバナナを買いたいと思っても相手が銀行口座を持っていなければ、まさかペソを送るわけにはいかないので取引できないんですよ。ところがスマートフォンさえあれば、仮想通貨で取引できます。

つまり、経済取引から除外されている20億人を取り込める可能性があるんですよ。物凄い可能性があると思っているのですが、その辺を一生懸命勉強して頂ければと思います。

(藤巻健史議員)

 

これに対して安部内閣総理大臣は以下のように述べられています。

暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの新しい技術に関しては大きな可能性があると認識しております。

技術の安全性の確保などは必要でありますが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体が利活用にチャレンジしていくことが期待されます。

他方で、取り扱い業者をめぐって問題となる事例も生じております。イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、適切に対応して参りたいと思います。

(安部内閣総理大臣)

あらためて現状の仮想通貨(暗号資産)の状況を知る

f:id:moneygamex:20190207185432j:plain

動画を見ると一目瞭然ですが、仮想通貨の話題が出ると、場がざわざわとし始めてうすら笑いが起こるような状態でした。何となく馬鹿にされている感じがしましたね。

質疑応答からもブロックチェーンには前向きであるものの、仮想通貨に関する理解や浸透はまだ時間がかかると感じました。

 

また、茂木大臣や安部総理の回答からもわかるように、仮想通貨とブロックチェーンは別物として考えられており、これが現状の日本人の仮想通貨に対する認識であるとあらためて理解できました。

 

「仮想通貨税制を変える会」2018年12月発足、会長は藤巻健史議員
2018年12月「仮想通貨税制を変える会」が発足しました。 現在の日本の仮想通貨の税金が重すぎます。 ついに藤巻健史議員を会長に日本の法改正を求めるべく集団が動き出しました。

コメント