支出を減らす ~保険料~ 少額から始める資産運用入門

支出を減らす ~保険料~ 少額から始める資産運用入門資産運用入門
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かにたまです。

本日は、資産運用のための元本を減らすべく、「食費編」「通信費編」「家賃編」に続いて「保険料」ついて記事にします。

「保険料」というと、保険契約者がその保障の対価として保険会社に支払う金銭のことです。

 

保険料も見直すことで、かなり支出を減らすことができます。

良かったらご覧ください。

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日本人の月々に支払っている保険料はいくら?

日本人の月々に支払っている保険料の平均を記載します。

公益財団法人の生命保険文化センターの最新の調査(令和元年)によると、年間支払い保険料は19.6万円であることがわかっています。

ひと月あたりだと約1.63万円ほどになります。

 

保険への加入理由としては、「ケガや病気に備えた医療費のため」という理由が最も多く、年々増加傾向にあります。

 

日本人の92%は65歳以上まで生きる長命

日本は世界有数の長寿国です。

厚生労働省の「平成30年簡易生命表の概要」によると日本人の65 歳の生存数は、男女それぞれ 10 万人の出生に対して男 89, 507 人、女 94, 466 人となっています。

これは 65 歳まで生存する者の割合が男は 89.5%、女は 94.5%であることを示されており、男女平均では92%が生存します。

事故や芸能人が若くして亡くなると不安を感じるかもしれませんが、データでは92%の方が少なくとも65歳まで生きることができるというデータが出ています。

 

つまり、仮に月1万円の掛け捨ての死亡保険に加入していると約8%の人は数千万の資産を遺族などに残ることができます。

 

しかし、約92%の人は

20歳→ 65歳までに年間12万✖45年=540万円
30歳→ 65歳までに年間12万✖35年=420万円

を支払いに続けることになります。

 

20代で5割、30代で8割以上が生命保険に加入している

死亡のリスクが低いのに第一生命によると20代で5割30代で8割以上が生命保険に加入しているというデータが出ています。

これだけの割合がどうして加入しているのかと言いますと、やはり、生命保険の死亡だけではなく、上述したように病気やケガに対する補償を考えてのことでしょう。

 

生命保険に入らなくても健康保険で代用できる

日本にいる私達は、国が定めているいずれかの保険に加入するという義務があります。

会社員が加入する社会保険や、公務員などが加入する共済保険(組合健保など)、個人事業主などが加入する国民健康保険などがあります。

あなたも何かしらの保険に加入しているはずです。

 

この保険があるため、生命保険に入らなくてもある程度は代用できます。

 

例えば、入院費が月100万かかり、例えば、国民健康保険の3割負担だと30万円もかかるのかと思うかもしれません。

 

しかし、この国には「高額療養費制度」というものがあります。

この高額療養費制度は以下のようなものになります。

高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

全国健康保険協会より引用

「限度額適用認定書」を提示すれば、70歳未満で3割負担で収入が標準(年収330~770万円)の場合、自己負担額は87,430円になります。

更に4か月目から44,400円に減少します。

※自己負担額は、「こちら」の簡易シュミレーターで計算できます。

仮に約4か月入院しても30万円ほどの負担に抑えることができます。

 

教師や公務員に医療保険は不要!充実の福利厚生で医療費の自己負担はかなり安く済む
一般論として、お金があってもなくても医療保険の出番はありません。教師や公務員であればなおさらです。医療保険に何となく入っていたとしたら大損ですから、医療保険を今すぐ解約してその分貯金すべきです。

特に公務員は複利厚生がしっかりしていて自己負担率は非常に低いです。

僕の母も教師(公務員)で入院したことがあるのですが、費用が安くて良かったと言っていました。

 

そして、公務員、会社員、派遣社員、パートさんなどはケガや病気で連続3日会社を休むと、4日目から給料の約3分の2を受け取ることができる「傷病手当金」などがあります。

 

更に医療費の自己負担額が年間で10万円を超えた場合は、確定申告で「医療費控除」を申請して所得税や住民税の軽減になる還付金を申請できます

(確定申告で医療費控除をした場合、領収書の提出はなくなりましたが、5年間の保管は必要になります。)

 

還付金の計算式は以下の通りです。

還付金=医療費控除=支払った医療費の総額ー保険等で補填される金額-10万円(年収入200万以下は所得の5%)

例えば、先ほどの入院で4か月30万円かかった場合で普通の年収の場合、2万円ほど戻ってきます。

 

最後に

4か月入院を10回しても300万円なので、月1万の民間保険で20歳から65歳まで540万、30歳で420万も払う必要があるのでしょうか?

死亡確率は8%以下であり、よほど病気がちでなければ民間の保険は不要かと思います。

 

仮に保険が必要にせよ、個人の状況をしっかりと把握して保険を見直されると良いと思います。

なぜなら、保険会社の社員の多くは「ノルマ」というものがありますから、あの手、この手で契約を迫ってきます。

保険会社が保険が必要というのは契約して欲しいので、保険会社の言いなりになると割が合わない高いお金を支払い続けることになります。

 

確かに若いうちに病気になると、貯蓄もないことから民間の保険に入っていないと負担にはなります。

しかし、長い目で見ると保険料支払いが過多であることは本日のデータを見てもわかると思います。

長年支払った額を回収できる確率は低いのです。

かにたま
かにたま

保険料は安心料とも言われていますが、ほとんどの方が払い過ぎで健康保険だけでも問題ないかと思われます。

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