仮想通貨の相続について、家族等の相続人をまきこまないために

鍵をかけるイラスト 初心者向け
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かにたまです。

仮想通貨交換業者の創業者が急死し、預けていた顧客の資産が引き出せないと問題となっています。

仮想通貨は、ちょっとした不注意で家族などの相続人を巻き込んでしまいます。

そうならないための対策を記事にします。

 

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管理者死亡で顧客資産凍結

カナダ最大の仮想通貨交換業者である「クアドリガCX」の創業者が急死し、仮想通貨を管理していた暗号を知っていたのが創業者1人だったことから、11万人以上の顧客が日本円で約200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。

 

HPを見ると創業者のジェラルド・コットンCEOは去年12月に訪問先のインドで病気のため30歳で急死したということです。
もともとクローン病という難病持ちだったそうです。

 

クアドリガCXでは、コールドウォレットにビットコイン等が保管されており、それを引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、死亡したことで暗号がわからず、専門家もアクセスできなかったということです。

 

このため、現在、11万5000人の顧客は1億9000万ドル(日本円で約200億円)相当の顧客の資産が引き出せない状況となっています。

 

クアドリガCX側は、破産手続きの開始をカナダの裁判所に申請、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、顧客の資金が戻ってくる保証はなく、ネット上では不信感が広がっています。

 

なお、24時間ニュースネットワークのCCNの報道によると、クアドリガCX取引事業の売却に手をあげている企業がいくつか存在するそうです。

 

約200億円の暗号資産凍結事件の問題点

今回の事件の問題点は言うまでもなく、暗号の管理者が1人であった事です。

通常の仮想通貨の取引所では万が一の事態に備えて、秘密鍵を複数人が所有する「マルチ・シグネチャー」が一般的です。

ではコインチェック事件もそうでしたが、どうしてマルチ・シグネチャーを採用しなかったのでしょうか?

 

理由は面倒で、その手間を惜しんだだからです。

 

現実世界に置き換えてみましょう。

例えば、家を複数人で開ける仕組みを導入するのは工事費がかかります。

また、マルチ・シグネチャーはビットコインを送付するために複数の署名が必要になります。つまり、家の鍵を空けるのに複数人で開ける感覚と同じで1人ならすぐ開くのに複数人が来るまで家の中に入れないことと同じで開錠が面倒で時間がかかります。

このような手間を惜しんだために採用しなかったのでしょう。

 

死後、家族等を「デジタル資産」トラブルに巻き込まないために

これは個人レベルでも起こる事です。

あなたが死亡した際に誰かにビットコイン等の資産を残しておきたいのなら対策はしておくべきでしょう。

 

ちなみに現時点ではデジタル資産はパスワードが分からなくても相続税の課税対象となります。これはすなわち、あなたが残したデジタル資産で家族等の相続人に迷惑がかかるということです。

 

なお、ビットコインに相続税がかかるかどうかは、まだ議論がされている最中ですが、暗号資産になるということは、資産でありいずれされるでしょう。

 

つまり、あなたな元気なうちに、あらかじめ紙にデジタル資産の内容やアカウント、パスワードなどを記録し、相続人のために分かりやすくしておくことが必要になるということです。

これは仮想通貨に限った事ではありません

 

なお、2018年の楽天リサーチの調査によると、死んだ後の相続などの問題を行う’’終活’’を行っているのは人口の1割未満ということです。

 

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