かにたまです。
資産運用を行うにあたって資金ができたら投資をしていくわけですが、初心者の段階では実際にどんなものに投資をしていくのか？わからない人もいると思います。
そこで、本日は初心者が何に投資をして資産運用をしていくのか？について記事を書いていきたいと思います。
良かったらご覧ください。
※年5%ほどを目指す堅実な資産運用向けの記事です
▲本日は、参考書籍として「難しいことはわかりませんがお金の増やし方を教えてください！」という書籍を元に記事を書いていきます。
定期預金のことしか知らない著者が山崎元氏にお金の増やし方について聞いていくという本です。
山崎さんは、資産運用が専門のプロで国家公務員共済組合連合会資産運用委員会委員の1人です。
大抵の資産運用の書籍は難しい言葉等が記載されているのですが、この本はそれほど難しい事が書かれていないので、初心者用としておススメです！
少し難しいことも書かれていますが、著者の方がその難しいことを山崎さんにわかりやすい言葉が出るまで突っ込んでいくので、本当にわかりやすい書籍になっています。
資産運用で何もわからない、あまり良く知らない人がやること
書籍の山崎さんによる資産運用に関して何もわからない人がやるべきことを内容をまとめると以下になります。
手順１：貯金からお金を分ける
お金をわける・・・どういうことでしょうか？
まずは貯金を以下の３つに分けます。
・生活費
・安全資産
・リスク資産
生活費
当面の生活費です。
約２～３か月分の生活費ほどでしょうか。
安全資産
今の自分の貯金から生活費を覗いて絶対に減って欲しくない資産
安全資産は、子供の教育費や、突然の病気など緊急時に備えて取っておくべき減らしたくない資産のことです。
リスク資産
増減のある資産のことです。
リスク資産は、株、為替、仮想通貨などの変動するものが挙げられます。
平均すると年間5％ほどのプラスになるものの、酷い年は1/3前後も減ることがあるものです。
お金を分ける具体例
具体例を挙げてみましょう。
例えば、貯金が1000万円あるとしたら以下のようにわけます。
→ 当面の生活費50万円、安全資産250万円、リスク運用資産700万円
※このリスク資産と安全資産の割合はあなたの状況により変わります。
基本的に高齢や扶養家族が多い方は安全資産の割合は大きくなります。
リスク資産は最悪1/3ほどになることもあるので、失って良い価格が10万円だとしたら、その3倍の30万円という価格に設定すると良いでしょう。
リスク資産は、失って良い額の3倍が上限ですね。
貯金が全く無い方は、以下の記事を参考にして下さい。
仮に以前、問題になった手取り14万円だったとしても貯まります。
少額ではじめながら、少なくともまずは100万円程度までは貯めることを推奨します。
手順２：ネット証券に口座を開く
ネット証券は手数料が安いためにおススメの証券口座です。
選別の基準点は以下です。
▼ネット証券を選ぶ基準
・商品ラインアップが多いところ
・手数料が安いところ
・使い勝手がよいところ
山崎さんのおススメだと以下の3つを例に挙げられていました。
・SBI証券
・マネックス証券
・楽天証券
とはいえ、実際に使ってみると合う合わないは正直あります。
山崎先生は楽天証券経済研究所客員研究員でもあるので楽天を進めているのもあるでしょうｗ
口座開設を開いたり、維持費は無料ですから、様々な所の口座を開いて合わなければ使わなくて良いです。
なお、口座開設には運転免許書などの本人確認やマイナンバーが必要になります。
封書でコピーを送り確認することになりますが、Webにアップロードすることで確認もできます。アップロードだと楽です。
手順３：安全資産で個人向け国債を買う
手順１でお金をわけた「安全資産」の運用方法になります。
この減らしてはいけない安全資産で個人向け国債を買うのを山崎先生は推奨されています。
「国債」を買うのは銀行よりも安全だからです。
どこかの銀行が1つ潰れても国は潰れません。
国が潰れたら当たり前ですが、その国の銀行は潰れます。
よって、1番安全な国が発行している「国債」を買うのが安全資産の運用の王道です。
その理由の1つに個人向け国債は、1年以上持つと元本が保証される点にあります。
買うべきものは「変動金利型10年満期」という国債です。
山崎さんがこちらをおススメされている理由は、金利の最低金利が0.05%と保証されていて、景気が良くなった際に金利が上がる（長期金利である銀行の金利の66％）からです。
満期が10年ということで、そんなに預けられないよ！という方もいると思います。
しかし、降ろせないのは最初の1年だけで以後はペナルティ（とはいえ、過去1年分の金利のみ）を払えば降ろせます。
つまり、1年経って降ろせばペナルティで金利分を返してということなので元本割れはありません。
安全資産は減らせないので銀行を傘下に置いて、より安全で大きな国が発行している「国債」を買っていこうということです。
手順４：NISAに口座をつくる
NISAは国が進めている制度でイギリスのISAという個人投資を活発化させる制度を参考にして生まれました。
NISAは1人1口座までしかつくれませんが、20歳以上で国内在住者であれば1年間に120万円までの投資に対する利益が5年間非課税になる。というメリットがあります。
基本的に株などの投資は最大で年間20%（約2割）とられますが、それがゼロになるのは非常に大きいです。
例えば、NISA運用120万円で30万円の利益が出るとします。
NISAに入っていれば、この利益に対する税金はゼロです。
しかし、入っていない場合は、30万✖20%＝約6万円の税金を支払うことになります。
ちなみにNISA期間は5年ですが、5年後の満了時に他の証券会社などの新たなNISA枠に移す（ロールオーバー）ことでまた新しくNISAを行うことができます。
今後、制度変更などもあるかもしれませんが、今の所はNISAは行って損はしない制度です。
ちなみにNISAのデメリットもあります。
それは仮想通貨同様にその年の損益通算ができない点です。
例えば、NISAで購入した株でー40万円の損を出し、NISAではない株で40万円の利益を出したとしても相殺はできず、NISAでない株の利益の40万円に対して税金がかかります。
なお、「積み立てNISA」というものあります。
こちらは限度額が年間40万円で20年間は非課税というより敷居が低いNISAになっています。
手順5．リスク資産で投資信託を買う
手順１でお金を分けた中で「リスク資産」で買うべきものとして山崎さんは「投資信託」を挙げています。
投資信託とは「投資のプロ」がお金を受け取る代わりに株などを僕らの代わりに運用して利益を出してくれるというものです。
とはいえ、元金保証もありませんし、確実に利益が出ることはありません。
最悪、暴落などがあると1年で1/3以上も減ることもあります。
しかし、変動がありつつも、年間平均で約5％ほどの利益が出ることから推奨されていましたね。
山崎さんがリスク資産で国内と海外のインデックスファンドを半分ずつ購入することを推奨しています。
インデックスファンドはいわゆる「ETF」と呼ばれており、上場株式同様に購入することができることが特徴です。
例えば、200万円あり、NISAの上限の120万円を使うとこうなります。
国内インデックスファンド100万円（NISA）
海外インデックスファンド20万円（NISA）、海外インデックスファンド80万円（普通口座）
インデックスファンドを進められている理由として、以下の理由があります。
・ネット証券を利用していると手数料が安い（100万円購入しても100円程度）
・運用管理手数料（ランニングコスト）が安い（年率約0.1%ほど）
・流動性、取引高が高い。
▲仮想通貨の記事でも書いたのですが、取引が少なく流動性が低いと買いたい価格、売りたい価格で売ることが難しくなります。
ビットコインのETFが認められると爆上げすると言われているのは、信頼性が増し、ヘッジファンドなどが入ってきて流動性が大きく上がることが挙げられています。
どんなインデックスファンドが良いの？ということですが、書籍では山崎さんは以下の2つをおススメされていました。
・上場インデックスファンドTOPIX
・ニッセイ外国株式インデックスファンド
上の例は、あくまでも具体例ですね。手数料が安く、成績の良いファンドを選んでいくと良いと思います。
▲ちなみにこちらが世界一の投資家であるウォーレンバフェットさんのおススメしていたバンガードETFですね。
過去10年のパフォーマンスを見ても素晴らしいの一言ですね。
手順6．確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）は、簡単に説明すると「自分で運用する年金」のことです。
つまり、運用成績によって将来もらえる年金の額が変わってきます。
個人型の確定拠出年金は、iDeCoなどと呼ばれており、ご存じの方も多いと思います。
運用は定期預金のような元金保証の手堅いものや、リスクの高いものもあります。
近年、注目されている年金の制度になりますが、これは大きなメリットがあるからです。
大きなメリットとして毎月、確定拠出年金の口座から引き落とされた掛金が、所得控除となり、所得税や住民税が安くなるメリットがあります。
例えば、給料を月に40万円もらっている場合を例にします。
この場合、確定拠出年金は40万円の給料から引かれます。
例えば、その引かれる分が2万円とすると38万円受け取ることになり目減りします。
しかし、所得税や住民税は38万円と減った分から計算され、支払う税金が下がり、お得になります。
デメリットは以下です。
・管理コストが月に約200円ほどかかる。
・運用成績次第では年金額が目減りする。
・60歳まで降ろせない。
・海外移住すると対象外になる可能性がある（※）
国民年金や厚生年金は海外でも受け取れます。
・日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など国民年金の第１号被保険者
しかし、iDeCoは上記に該当しており、海外に永住してしまうとその権利はなくなります。
※なお、これまで支払った分は申請すると受け取れます。掛け金の追加はできないということです。
短期の移住なら上記事などで対処法が記載されていますが、老後は海外へ永住する予定のある方はご注意ください。
確定拠出年金は、税制を優遇するので年金を自分で運用してくださいという制度ですね。
手順7．あとはほったらかし
後は時間が資産を稼いでくれます。
まじめに働くのもよし、趣味に生きるのもよし、限りのある人生を楽しみましょう！
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