Googleが再び仮想通貨広告の掲載を許可すると発表しました。
しかし、一部のみとまだ広告が全面解禁にはなっていない模様です。
2018年10月よりgoogleの仮想通貨広告を日米で再び可能に
2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。
広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。
このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。詳しくは、制限付き金融商品の承認についてをご覧ください。
2018年6月より、国内Google広告にて仮想通貨（暗号通貨）とその関連コンテンツ広告は一時禁止になっていました。約4ヶ月振りの解禁になります。
7月、Googleが米コインベース社の広告掲載を一足先に解禁しましたが、米国全体だけではなく、日本でも同時に解禁されました。
広告解禁も・・・
制限付き金融商品（差金決済取引、ローリング スポット FX、金融スプレッド ベッティングやその他類似商品）の広告は Google 広告で掲載することはできますが、広告主様が Google による承認を受けていただくことに加え、商品、ランディング ページ、広告が、承認を受ける国の現地の法的要件をすべて満たしている必要があります。
広告掲載は可能になったもののGoogle承認に加え、日本国の法的用件を全て満たす必要があります。
また、更新された金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーによると
上記に記載されているICO（イニシャルコインオファリング）などの広告は許可されない方針のようです。
こうして見ると、日本国の法的用件を全て満たすような金融庁認可の取引所などの広告などの一部が掲載されることになりますが、これまでの全面禁止に比べると、今後にとって明るいニュースとなりました。
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