日本は昨年、世界有数のビットコインの取引高を誇りました。
その割には、購入できる仮想通貨(暗号資産)の種類が少なすぎると感じています。
そこで、日本の取引所で現在の時価総額50位までの仮想通貨がどれだけ購入できるのか調べてみました。
日本の取引所で購入できる時価総額50位以内の仮想通貨
結論から述べますと、国内仮想通貨取引所で購入できる時価総額50位までの通貨の中で7種類購入のみすることができます。
少ないと思うかもしれませんが、これが現実です。
以下に証拠を貼ります。
Cryptocurrency Market Capitalizations | CoinMarketCap
※現段階で金融庁認可の以下の国内仮想通貨交換業者16社で購入できる時価総額50位以内の通貨を赤枠で囲いました。
※2019年2月23日時点のものです。
日本は仮想通貨の上場に非常に慎重
国内では、仮想通貨に非常に慎重な姿勢を見せています。
取引所は利益がでますので上場させたいはずですから、金融庁(国)が慎重という意味ですね。
実際、コインチェックが、Augurや匿名通貨であるZcash、Dash、Moneroを廃止すると発表した後に仮想通貨交換業者として2019年1月に認可されました。
Augurのようなギャンブル性のある通貨や、Zcashなどの匿名性が強い通貨は風紀の乱れやマネロンの可能性が疑われているのでしょう。
そして、2018年1月に起こったコインチェックの流出事件以降は、更に国内の規制が強まりました。あれから現在まで1銘柄も国内取引所にて上場していません。
過去にビットコインから誕生(分岐)した時価総額27位のビットコインゴールドや、42位のビットコインダイヤモンドなども未だに配布されていない現状です。
一体、あの通貨はどうなっているのでしょうか?
国が仮想通貨の取り扱いに慎重な理由
資金洗浄への警戒
理由の1つにビットコインの歴史を調べて見るとわかりますが、ビットコインはダークウェブ等で流通していたものです。よって、資金洗浄目的などで利用される事を警戒しています。これはコインチェックのように匿名通貨を全面除外した取引所を認めたことからもわかります。
法整備が定まっていない、上場の基準があいまい(定まっていない)
海外取引所が配布されているのにも関わらず、日本ではビットコインから別れたビットコインゴールド、ダイヤモンド等が未だに配布されていません。
もともとこれらの通貨はセキュリティ上の問題が確認された理由で配布されていないわけですが、現在は海外で普通に売買できる状態です。
これは、未だに上場通貨に対する国の基準が定まっていないのかと思われます。
もっとも国際的なルールもなく、慎重な国内情勢を見ると、国際的な基準が定まらないと今後も多くの通貨を日本の国内取引所で扱うことは難しいかもしれません。
現状の日本で上場が難しそうな通貨
※あくまでも現状であることをご理解下さい。
※個人的な意見です。
海外国家の色が強い通貨
中国版のイーサリアムといわれているNEOが上場していない例を見ると、●●系、●●版と言われている海外国家色の強い通貨の上場は厳しいかなと感じています。
海外の企業の色が強い通貨
例としてEOSやTRONなどが当てはまりますね。これらはアセットタイプの通貨です。すなわち株のように企業の状況が価値に反映されやすい通貨ということです。
これは特に高い時価総額を未だにキープしているEOSが一向に国内で上場しない現状を見てそう感じますね。
一方で、金融庁から業務停止命令が出てもZaifトークン等が上場廃止にならないのは、国内色が強いからだと感じています。
海外企業が盛り上がっても税金はとれませんし、国内を優先するのはあると思います。
時価総額が低い通貨
今回の調べた結果同様に時価総額20位以内の仮想通貨でないと日本の取引所への上場は厳しいかもしれません。
やはり、昨年度などは詐欺パターンも多数見られましたので、ある程度の規模に達しないと国内では上場させてもらえないでしょう。
金さえ払えば上場できる一部の海外取引所のようにならないでしょうね。
最後に
バブル期は世界でも目を引く取引量がありながらバイナンスのような多数の通貨を揃えているような取引所が日本には存在していません。
こうなると、手数料も安い海外取引所を使う人が増えるのも当たり前だと思います。
上位の50銘柄中で国内の仮想通貨取引所でたった7つしか認められていないのは、少し寂しい状態だとも感じています。
手数料が高い取引所が多いのは、日本の仮想通貨の税金が高いので仕方ないと思っていますが、どうして世界で使えるお金、すでにいくらかの価値を持っている通貨が日本の取引所で売買が出来ないのかは慎重としか言いようがないですね。
仮想通貨は世界中で使えるお金であり、日本のみで使うわけではありません。
仮想通貨取引量がある中で時価総額50位までの仮想通貨が全体で7種しか購入できないのは日本のみです。
米国、中国、韓国などの世界ではより多くの種類の通貨が購入できます。
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