国内の金融庁認可の仮想通貨、つまり、日本で売買が可能な仮想通貨について記事を書いていくシリーズ。
本日は、Factom（ファクトム）について記事にしたいと思います。
ファクトムとは何か？その特徴や将来性などを記載します。
※現在、コインチェック、ビットフライヤー売買可能です。
※2019年2月段階の記事。
今後、変更の可能性もあることはご了承ください。
なお、ビットフライヤーは新規口座開設停止中です。
Factomの基本情報
名前：Factom（ファクトム）
通貨コード：FCT
発行上限：なし
コンセンサスアルゴリズム：POS
開発団体：Koinify（クラウドセール実施後、閉鎖）
公式サイト：https://www.factomprotocol.org/
ホワイトペーパー Whitepaper (PDF)
Factomの特徴
既存の紙媒体での記録保存はコストがかかるのと、電子記録であっても情報を盗まれたり、改ざんされる恐れがあります。そこで、ブロックチェーンで中央集権化と情報の改ざんが防げるFactomが生まれました。
Factomの利点は大量の書類やデータの記録をビットコインのブロックチェーンに負担をかけずに素早く、安価で維持、管理することができて、セキュリティも高い。と覚えておくと良いでしょう。
電子記録を管理するためのプラットフォーム
ファクトムは暗号通貨（仮想通貨）ファクトムは、変更不可能な電子記録を維持、メンテナンスするためのプラットフォームです。
プラットフォーム利用料として、ファクトム内のトークンであるFactoid（ファクトイド）というものを支払います。実は、僕らが取引しているファクトムは、ファクトイド（Factoid：FCT）になります。
他の仮想通貨のブロックチェーンを利用
ファクトムは、ビットコインやイーサリアムなどの他の仮想通貨のブロックチェーンを利用しているのが大きな特徴です。
ビットコイン2.0とも呼ばれているのは、そのためです。また、2016年9月にはイーサリアムのブロックチェーン上でも利用されています。
ファクトムは、他の仮想通貨のブロックチェーン上を使うことで低コストで負荷をかけずに記録を保存することができます。
ただし、直接使わず、ブロックチェーン外で処理（オフチェイン）を行い、ファクトムを使うことでコストや負荷を大きく軽減できます。
これはビットコインのブロックチェーンを使うと、1つのブロックが承認されるまでに約10分、マイナーへの手数料も発生するからです。
ビットコインは通貨機能が主ですが、オフチェーンをすることでブロックチェーンの機能を拡張することができ、ファクトムは「レイヤー」とも呼ばれています。
かにたま「ビットコインやイーサリアムのブロックチェーンを利用していることからハードフォークなどが起こると対応する可能性があるデメリットもありますね。」
https://coincheck.blog/2009：コインチェックのFactomの説明図より
Factomを使わず、ビットコインのブロックチェーン上に直接データを記録すると、マイナーへの手数料が発生します。一方、Factomを通してビットコイン上のブロックチェーンに記録を書きこめば、マイナーへの手数料が発生しないので安価になるのです。
また、ビットコインではひとつの承認に約10分かかってしまうので、大量のデータを一括で登録、保存したい場合、膨大な時間が必要になってしまいます。これでは実用的ではありません。したがってビットコインのブロックチェーンに直接データを書きこむことは実用的ではありませんね。
したがって、ファクトムは、全体で１トランザクションに情報をまとめ、手数料やブロックチェーンのデータ量を削減することを目的としています。
ファクトム独自のブロックチェーンを使用して登録された情報をカテゴリー化し、整理、暗号化。
それをひとつのトランザクション（取引情報）としてビットコインブロックチェーン上に記録するという仕組みになっており、ビットコインよりも大量の情報を素早く登録や保存することが可能になります。
ファクトムで処理を行い、ビットコインのブロックチェーンに記録を行うことで、ビットコインのネットワークと同等のセキュリティ実現しています。
ご存知のとおり、ビットコインのブロックチェーンは、過去1度も破られたことのない強度のセキュリティを持っています。
ファクトムの管理会社Factom Inc.
公式ウェブサイトに記載がありますが、Factom Inc.という会社にFactomは管理されています。
オープンなビットコインのブロックチェーンの仕組みは使っているもののFactom Inc.が発行量、流通量などをコントロールしており、Factom Inc.の経営破たんなどがあればファクトム自身も暴落する可能性はあります。
かにたま「プラットフォーム自体は非中央集権的であるもののFactom Inc.によりコントロールされていますので、リップルしかり、大元の会社があると何かあった際に暴落リスクがあるのは否めないですね。」
ファクトムの用途例
ファクトム、法的、金融、医療、書籍などあらゆる電子データの記録・管理を第三者の依存なしに証明することができます。つまり、あなたの貴重なデータを他人に渡すことが無くなります。
例えば、現在だと登録の際にサイトにあなたの個人情報である住所や電話番号などを記載する必要がありますが、ファクトムを使うことでその記載等が必要がなく、あなたであることを証明できます。
このような省略化も可能になります。
ファクトムの将来性
Factomは、医療や不動産など様々分野での応用を目指しており、採用されれば、コストなどを大幅に削減できるため将来性が期待されている仮想通貨です。
特に企業等の機密事項の管理には、多大なるコストとセキュリティ対策が必要になる上に、データ漏えいなどにより企業が被る損害を考えると、これから大いに伸びていく可能性を秘めた暗号資産（仮想通貨）になります。
We’re excited to announce @EquatorHomes‘ Mortgage Servicing Blockchain Solution! Check out the press release for more on the Factom Harmony integration and Equator PRO: https://t.co/lWueugL72o#mortgage #blockchain @Altisource pic.twitter.com/Ld8b8bKy0o
— Factom (@factom) November 13, 2018
昨年末には、ファクトムのプラットフォームが資産管理などを行っているEquator社の不動産ローンの取引ソリューションに統合される事が明らかになり、50%近くの上昇を見せた時があります。
We’re excited to announce our partnership with @SystemsPlanning to expand the federal government’s access to blockchain!
Press release here: https://t.co/2sPZIs1ZqU@CareersAtSPA #blockchain— Factom (@factom) February 5, 2019
最近だと、米国防総省の事業支援企業であるSPAと提携し、米国防総省を含む連邦政府の省庁によるブロックチェーンの利用へのアクセスを拡大されたと発表されました。
このようにファクトム実用化が少しずつですが、進んでいます。
ファクトムの価格チャート
国内取引所でファクトムを購入するなら
記事作成段階では、コインチェックのみで購入可能です。
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