コインチェックのNEMハッキング事件から中央を必要としない分散型（DEX）取引所の需要が高まっています。なぜなら、中央がないのでハッキングされにくいからです。
しかし、日本で分散化取引所を存在させるのは、問題があることがわかりました。
分散型取引所とは？
分散型取引所とは、中央の管理者がいなくなっても仮想通貨の売買取引が可能である取引所の事をいいます。
DEXとも言いますね。
DEXは、個人間で売買する場所を提供する取引所といった所です。
大きなメリットは、ずばり安全性が高いことです。
中央がある取引所、つまり、中央管理の取引所の場合、そこにアクセスされると全部抜き取られてしまうという、いわゆる一瞬で資金がパーになるマウントゴックス、コインチェックのようなケースが起こりえます。
日本国内にある分散化取引所は現段階ではゼロ
ハッキング被害が起き、日本にも分散化取引所はないのか？と需要が高まっています。
かつては、日本にも分散化取引所（DEX）が存在していました。
それは以下の2社です。
・東京ゲートウェイ
この2社、どこかで聞いたことがありませんか？
そう。
最近、新たに日本での仮想通貨交換業の登録の撤退が報告された2社です。
以前の記事で記載がなかった東京ゲートウェイさんも仮想通貨交換業の申請を取り下げるという発表がありました。見てみると、取引所自体は今でも動いていますね。
文章を読んでいくと、日本での事業を終了するようです。文章を読み進めていきますと、今後は世界で事業を開始するのかもしれません。
これら2つの取引所が仮想通貨交換業の申請を取り下げたことで「みなし業」の日本での分散化取引所すら無くなったことになります。
日本で分散型取引所問題点
分散型取引所を日本で行なうには大きな問題があります。
・分散化取引所では売買は本人同士しかわからない。
・取引記録は残るが、会社含めて外部がすぐに確認ができない。
特にこの2点が大きいです。
金融庁に認められている中央集権の取引所では、会社から個人データを受けとれば取引記録等を調べられますが、分散化では会社の管理外ですのでわからないということです。
上のミスターエクスチェンジや東京ゲートウェイのような分散型取引所は、日本円の入出金のみを行なっており、分散化取引所の仮想通貨は把握できません。
ミスターエクスチェンジや東京ゲートウェイさんは、会社が仮想通貨を管理していたというわけではなくリップルのネットワーク上で管理されていたそうです。
これは、日本円の入出金の状況は金融庁さんが会社に情報提供を求めればわかります。しかし、それ以外を把握するためには、全世界でリップルネットワークの設計を変更しなければいかず事実上不可能です。
分散化取引所は、顧客の取引所内の取引を把握できないことが日本で分散化取引所が浸透する大きな足かせになっています。
つまり、分散化取引所だと金融庁は日本円の入出金部分は把握できますが、仮想通貨同士の売買は把握できない。これが問題ということです。
そして、日本では法律上、仮想通貨同士の売買も税金がかかります。ゆえに現在金融庁認可の中央集権型の取引所はそこで取引を把握できますが、分散化取引所は把握できないので税金を取り損ねてしまいます。
難しいことを書いているかもしれませんが、中央がない分散化取引所では、金融庁さんは税金を取るのに仮想通貨同士の交換が行なわれていたのかどうか調べようがないので認められないということになります。
非中央で金融庁さんが管理下に置けないことが分散化取引所の大きな問題となっているようです。
分散化取引所を日本で浸透させるには法律の改正が必要
↑分散化取引所は上のように仮想通貨同士の売買が前提です。
仮想通貨同士の交換でも税金がかかる日本で中央管理者がいなくても成立する分散化取引所で利用者全体の取引記録が見れないことは致命的です。
しかもこの売買を中央集権取引所のように会社ないし、金融庁さんが把握できません。
まずは仮想通貨同士の売買に税金がかからないようにしない限りは、日本で分散化取引所が認可されることはまずないでしょう。
分散化を浸透させるには仮想通貨にかかる税金をなくすのが1番ですが、仮想通貨に税金を課す日本の法律ではどうにもなりません。取引所が国の管理下にある以上は非常に難しいと感じています。
世界では認められて運営できている分散化取引所が、なぜ日本では認められないのかは、分散化取引所は税金ため管理下に置くことができないからでしょう。
そもそもDEXを管理するということは個人の1人1人の財布の中身をわざわざ調査するようなものです。
現状の法律ではまず認めないでしょうね。
そもそも日本は仮想通貨に対して非常に厳しいです。
現在、時価総額上位50種類中、日本では金融庁認可の取引所ではたった7種類の仮想通貨しか買えません。
まとめ
分散化取引所は非中央集権です。
これは国の管理下に置けないため国内金融庁は全てを把握できません。
そのため、国内の仮想通貨に対する法律上、税金を取り損ねる可能性があります。
分散化取引所を浸透させるには、法律や、世界のように考え方そのものを変える必要があり、現状では分散化取引所を日本が認める可能性は低いです。
考え方そのものが変わるように、今後、仮想通貨の良さを広めていくことや、仮想通貨の利用箇所を増やす普及運動を頑張っていく必要があるでしょう。
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