日本では扶養家族を増やすと節税になる ～資産運用入門～

かにたまです。

本日は知っているようで知られていない資産運用における節税の１つである「扶養家族を増やす」ということを記事にします。

「えっ！？どういうこと？」という方は良かったらご覧ください。

扶養家族とは？

扶養家族とは、自分の収入をつかって養（やしな）っている家族の一員を指し、養われている側を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者は、所得が16歳以上、かつ、年間所得が38万円以下の家族の一員を指します。

例えば、あなたから見て祖父母、配偶者、親、子ども、孫などが該当します。

年金暮らしの家族も扶養家族に該当することも

年間所得が38万円以下の家族の一員を養うことで扶養家族にすることが可能ですが、それ以上の収入がある年金暮らしの親や祖父母がいる場合でも扶養家族にできる可能性があります。

例えば、65歳以上の親が年間140万円の年金をもらっている場合、収入はもちろん38万円以上になっていますが、扶養家族にすることができます。

それは、年金の場合、所得金額は控除され、所得が減るからです。

※65歳未満の収入合計が70万円までの場合、所得金額は0として扱われる
※65歳以上の収入合計が120万円までの場合、所得金額は0として扱われる

この表に当てはめると65歳以上で年金暮らしの親が100万円もらっているとすると所得は以下の計算になります。

65歳以上で収入が1,200,001 ～ 3,299,999円内なので控除額は120万円になります。

1,400,000（年金所得）ー1,200,000（控除額）＝200,000（所得額）

控除額を引くと所得は20万円となり、扶養家族の条件である年間所得38万円以下を満たすというわけです。

かにたま

ざっくりと年間158万円以下の年金暮らしの親や祖父母がいれば扶養家族にすることができます！将来的な年金支給額を考えると、該当する人も多々いるかと思われます。

扶養家族がいると節税になる

扶養家族がいることで「扶養控除」という税金面で優遇を受けることができます。

国税庁の扶養控除のページを見ると、その控除額は以下の通りです。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族（※1）		38万円
特定扶養親族（※2）		63万円
老人扶養親族（※3）	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等（※4）	58万円

※1 扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人。

※2 控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人。

※3 控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人。

※4 老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と普段同居している人。

※5 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

別居であっても扶養家族にすることは可能

なお、一緒の家に住むという同居をしなくても扶養家族にすることができます。

例えば、65歳以上の親がいて、常に送金などが行われていた場合、扶養家族となり、あなたの税金の控除が可能になります。

これを国税庁は「生計を一にする」という言葉で表現しています。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

国税庁－扶養控除より

かにたま

別居でも扶養家族になることは可能とはいえ、親や祖父母にとっては寂しいのではないでしょうか？