ビットコインなど仮想通貨で借金を抱えて破産したニュースを見ると、ビットコインの仮想通貨は0円以下のマイナスになることがあるんじゃないか？と思う方もいると思います。
そこで、本日はその疑問を解決すると共に、仮想通貨投資でマイナスになるパターンや仮想通貨投資で破産しない方法を記事にします。
ビットコインなどの仮想通貨は0円以下になることはあるの？
結論から述べると、ビットコインなどの仮想通貨が0円以下のマイナスになることはありません。
ただし、価値を下げて0円になる可能性はあります。
例えば、これを時計に例えると、100万円の時計を買って値上がりすることもあれば、逆に価値が落ちることもあります。
しかし、時計が価値をなくして0円になることがあっても、それ以下のマイナスになることはありませんよね。お金を払って引き取ってもらうことはしないはずです。
同様にビットコインも最低でも0円であり、0円以下はありません。
これは全ての物に言えることです。
持っているだけではマイナスになりません。
では、どうして仮想通貨投資の世界で借金を抱えたり、破産したりとマイナスになる人がいるのでしょうか？それは以下のパターンに相当するからです。
仮想通貨投資でマイナスになる場合
仮想通貨自体は0円以下になることはありませんが、仮想通貨投資では0円以下のマイナスになる場合があります。その例を記載します。
信用取引・FXを行う
仮想通貨の信用取引・FXを行うとマイナスになる可能性があります。なぜなら信用・FXはお金を借りて行う取引方法だからです。
仮想通貨取引には、大きくわけて「現物取引」と「信用取引・FX」の2つに区分されます。
わかりやすく言えば、現物取引は現金で買い物をし、信用・FX取引はクレジットカードで買い物をするようなものです。
最悪、クレカ支払い地獄と同様になるわけですね。
現物取引
現物取引とは、仮想通貨を実際に買ったり、売ったりする取引です。僕たちが実際に現金で買い物する時と同じで手元にある資金以上の仮想通貨を購入できないことが特徴です。
現物取引の売却を行う場合は、あらかじめ仮想通貨を保有している必要があり、日本円などの法定通貨を使って仮想通貨の購入することから始まります。
信用取引・FX
仮想通貨だけではなく、株などでも信用取引はよく危険だと言われます。
その理由は現物取引にはない自己資金以上のレバレッジによる損失が発生することや、お金を借りながら取引を行うことでそのコストが発生するからです。
大きな特徴として、現物取引のような買いからだけではなく、売りから入ることも可能です。
信用取引・FXはなぜ危険なのか？
信用取引・FXの危険性に関しては、SMBC日興証券さんの説明がわかりやすく記載されています。
下記は株の例ですが、仮想通貨も似たような仕組みです。
レバレッジをかけることで儲かるときは数倍の利益を得られますが、逆にマイナスになると大きな借金（負債）を抱えてしまう可能性があります。
うまくいくこともありますが、大半はマイナスが出ている厳しい世界です。
信用取引では、保証金（現金または上場株式等）を証券会社に預けることで、保証金の約3.3倍までの金額の取引をすることができます。これをレバレッジ（てこ）といいます。レバレッジのメリットとデメリットについて、具体的な数字を挙げて説明します。
運用条件 株価が1／2になった場合の損失額 残る資産 残る負債 【現物取引】
自己資金のみの場合
の運用50万円50万×1/2＝25万円
損失は25万円資産25万円 負債0円 【信用取引】
自己資金50万円を
保証金として信用取引で合計150万円を運用150万×1/2＝75万円
損失は75万円資産：0円 負債25万円 現物取引の場合、自己資金が50万円なら取引できる金額も50万円です。しかし、信用取引なら、50万円の自己資金（保証金）の場合、最大で約3.3倍の約166万円までの取引が可能です。このように、自己資金が同じ50万円でも信用取引なら現物取引の約3.3倍の取引が行えるというメリットがあります。
ただし、デメリットもあります。上記の表を例とすると、現物取引なら、自己資金50万円の場合、50万円の株を買い、株価が1／2になれば、損失は25万円で残る資産は25万円となり、負債はありません。しかし、信用取引でレバレッジ3倍の150万円の株を信用買いし、株価が1／2になった場合に損失は75万円となるので、25万円の負債を背負うことになります。
このように、信用取引は自己資金の最大約3.3倍の取引が行えるというメリットがありますが、株価が大きく値下がりすると、自己資金以上の損失が発生し負債が残るかもしれないというデメリットがあるため危険だと言われるのです。
リテラシーの低さからか大きな借金を抱えるユーザーが増え、国内の仮想通貨取引所は、かつては最大25倍まであったレバレッジを4倍ほどに下げる方針を打ちだしています。
実際、ビットフライヤーやGMOコインなどは既に4倍にレバレッジを引き下げています。
税金が支払えない場合
仮想通貨の現時点での税金は「雑所得」に区分されます。
これが足かせになり税金が支払えなくなる可能性があります。
どういうことでしょうか？
例を挙げてみましょう。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
これが日本の仮想通貨の雑所得の所得税の税金です。
例えば、あなたが1年で仮想通貨投資で5000万円儲かったとすると、あなたが翌年の確定申告で支払う所得税は以下のようになります。
(50,000,000×0.45)-4,796,000=17,704,000≒1770万円
しかし、仮に翌年に仮想通貨が暴落して1/10の価格になり、その5000万円分の仮想通貨が500万円の価値まで落ちると1770-500=1270万円の税金が支払えなくなります。
これが仮想通貨の税金破産です。
株は20%ほどですが、仮想通貨は半分ほど税金がとられますので、こればかりは日本の法律を変えないと、改善できません。現在、日本の仮想通貨の税制を変える会が発足しています。
仮想通貨投資で破産しないために
基本的には上記で記載したことをしなければ破産することはないでしょう。
仮想通貨取引は現物取引のみ、信用取引・FXはしない
信用取引・FXは利益の出ている人もいる一方で、損失が大半の非常に厳しい世界です。
現在の世界三大投資家の”ジムロジャース”や、日本の歴史に名を残している最後の相場師と言われている”是川銀蔵”ですら破産経験があります。
破産を許容できる人は良いのですが、非常に苦しいと聞きます。耐えられなさそうな人は信用取引は止めるか、レバレッジは1倍で、証拠金維持率を保つために、追加で証拠金を入れることがない「追証なし」の取引所で始めると良いでしょう。
国内での「追証なし」の取引所は、GMOコインやコインチェック等があります。
税金分の日本円の半分はとっておく
儲かったからといえ税金破産がありますので油断できません。
最低でも税金分の半分の日本円は常にとっておきましょう。
正直、これだけ守れば税金破産はないでしょう。
所得税は最大45%ですが、住民税も10%ほど超えますので半分以上は税金でとられる可能性があるわけです。（法人なら更に+5%）
税金は日本円で支払うことになります。
残念ながら現在は仮想通貨で税金を支払うことができません。確定申告の税金の支払いの際に仮想通貨が暴落していても税金のために日本円にする必要があります。
時価総額の高いビットコインですら80%前後落ちることが過去に3度もありました。2018年の暴落でもイーサリアム、リップル等の主要通貨クラスでも90%以上落ちています。
この２つさえ守れば、破産して退場することはないでしょう。
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