仮想通貨国内金融庁ホワイトリスト一覧、追加など最新状況を知るには?

白い紙とペンの画像 知識・用語集
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先日の9月29日、仮想通貨交換業者登録が発表されました。

国が認めた取引所ということで、あの書面に掲載されている仮想通貨はいわゆるホワイトリストに入っている仮想通貨ということになります。

 

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 ホワイトリスト入りした仮想通貨について

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdfにある仮想通貨交換業者登録リストの「取り扱う仮想通貨」が国内金融庁認められた仮想通貨になります。

 

ホワイトリスト国内仮想通貨

また、追加や削除状況など最新情報が反映されています。

こちら」からホワイトリストの最新状況をご確認下さい。

 

仮想通貨の国内ホワイトリスト

 

・BTC(ビットコイン)

・ETH(イーサリアム)

・ETC(イーサリアムクラシック)

・XRP(リップル)

・LTC(ライトコイン)

・XEM(ゼム(ネム))

・MONA(モナコイン)

・BCC(ビットコインキャッシュ)

・FSCC(フィスココイン)

・NCXC(ネクスコイン)

・CICC(カイカコイン)

・XCP(カウンターパーティー)

・ZAIF(ザイフ)

・BCY(ビットクリスタル)

・SJCX(ストレージコインエックス)

・PEPECASH(ぺぺキャッシュ)

・Zen(ゼン)

 

※記事作成段階のものです。今後、新しい仮想通貨が加わったり、不備が見つかれば消えることも考えられます。

見慣れないPEPECASHなどがあり、ご存知ない方もいるかもしれませんが、これはZaifにて扱っているトークンです。

 

トークンとは?いまさら聞けない仮想通貨との違い、可能性について
仮想通貨(暗号資産)市場では、「トークン」というワードが度々でてきます。 あなたは仮想通貨とトークンの違いがあることをご存知ですか? 知っているようで知らない方も多いのではないでしょうか? そこで、本日は仮想通貨とトークンとの違いにつ...

仮想通貨から生まれたものでトークンというものがあります。

 

トークン

pepecash

PEPECASHは海外の4ch、すなわち日本の2chのモナーような掲示板のマスコットキャラクターがある仮想通貨(トークン)になります。

同じくホワイトリスト入りしたXCPというカウンターパーティと言われる仮想通貨から派生してつくられています。

日本の2chより規模が大きいことから今後の広がりが期待されていますね。

PEPECASH(ペペキャッシュ)の買い方、使い道、価格、将来性について
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Zaifトークンも無事、国家に認められましたね。現在、COMSAのキャンプファイアーの件で波紋が広がっていますが、将来的に楽しみですね。

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このようなカウンターパーティ系の仮想通貨も国家に認められたことで、ようやくこのようなカウンターパーティ系仮想通貨が広がっていくでしょう。

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今後、ホワイトリスト入りしたあまり知られていない仮想通貨については記事にしていく予定です。

それにしてもPEPECASHやZaifトークン等が第1号で正式認定されるとは驚きました。

中国や韓国の規制強化もあり、どうなることやらと思っていました。

日本が世界を引っ張る仮想通貨大国になったら面白いですね。

 

国内ホワイトリストに関する注意点

仮想通貨が必ず値上がるとは限らない

本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。

仮想通貨取扱業者一覧にもこのような記載があります。

リスト入りしたとはいえ、必ずしも価格が上がるわけではありません

 

ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は必ずしもダメとはいえない

国内ホワイトリストに載っていない仮想通貨でも所持は認められており、海外であれば取引はできます。

従って、必ずしもリスト入りしていない通貨がダメとは限りません。ただし、国内取引所で取扱った場合、問題になりますのでご注意ください。

現段階では、第一弾として上記の仮想通貨がリスト入りしましたが、第二弾、第三弾・・・と今後も仮想通貨が追記されていくでしょう。

 

ホワイトリストにないコインが国内で売買されている場合

仮想通貨を含む金融サービスに関する一般的な相談(金融庁)

リストにないコインの売買があれば金融庁に問い合わせましょう。

良くわからない状態で購入するのは非常に危険です。

 

日本人の金融リテラシーは低く、仮想通貨関連は特に注意が必要
かにたまです。 日本人の金融リテラシーの低さが問題となっています。 そして金融リテラシーが低いことは特に日本の仮想通貨界では非常に危険な状態に陥る可能性があります。 なぜそういえるのか現状をもとに記事にします。

詐欺の可能性もあります。

 

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