かにたまです。
現在、日本では仮想通貨にかかる税金は「雑所得」になっています。
「雑所得」であることーーー
簡単にいうと日本の仮想通貨にかかる税金は高いわけです。
そこで、節税のためには毎年少しずつ利確した方が良く、その例を具体例で記事にしたいと思います。
また、利確しない方が良いパターンも書いていきます。
良かったらご覧下さい。
日本の仮想通貨にかかる税金は雑所得
日本の仮想通貨にかかる税金は「雑所得」です。
すなわち、以下のような公式になります。
所得税＋住民税(10%)＝仮想通貨の利益にかかる税金
所得税は、仮想通貨で得た利益により計算されます。
所得税の税率は5%～45%。
税率は下表のように額で変わります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、あなたが仮想通貨で200万円儲かった場合は、仮想通貨の利益に対する税金は以下のようになります。
（2,000,000×0.1）ー97,500＝102,500・・・所得税
2,000,000×0.1＝200,000・・・住民税
収める税金＝302,500円
すなわち、仮想通貨で200万円の利益が出ると30万円ほど税金がかかるというわけです。
※他の雑所得収入を考慮したり、青色申告にしたり、経費を入れることで節税も可能ですが今回は省略しています。
高いと言われている仮想通貨の税金ですが、所得額で税率が5～45%と幅があります。
よって、わざと損を確定させて所得を減らし、仮想通貨の税金を抑えている方もいます。
仮想通貨の税金を減らしたい人が所得額で意識する額
仮想通貨投資で税金を減らしたい人が意識する価格は以下です。
すなわち、税率が変わる境目です。
特に900万円前後は控除額もかわりますが、税率が23 →33%と10%も違い、意識しておくと良いでしょう。
毎年少しずつ利益確定をした方が良い理由
基本的には今の仮想通貨の税金の仕組みなら一気に利益確定をするよりも数年かけて行ったほうが良いです。
具体例を出して見ましょう。
例えば、仮想通貨で5000万円の利益が出たとします。
下の例では、1年で利確する場合と、2年かけて利確する場合は273.6万円も納める税金が変わります。
計算式は以下の通りです。
▼5000万円を1年で利益確定させた場合
50,000,000×0.45=22,500,000ー4,796,000（控除）＝17,704,000円・・・所得税
50,000,000×0.1=5,000,000円・・・住民税
納める税金＝22,704,000円
▼5000万円を2年かけて利益確定させた場合（1年で4000万円、２年目で1000万円ずつ利確）
1年目の税金
40,000,000×0.40=16,000,000ー2,796,000（控除）＝13,204,000円・・・所得税
40,000,000×0.1=4,000,000円・・・住民税
①計17,204,000円
2年目の税金
10,000,000×0.33ー1,536,000（控除）＝1,764,000円・・・所得税
10,000,000×0.1=1,000,000円・・・住民税
②計2,764,000円
納める税金＝①＋②＝19,968,000円
1年待つだけで273.6万円もかわるわけです。
よって、一気に利益確定しないことは有効かと思います。
なお、複数回にわけるならできるだけ毎年同じ額が良いかと思われます。
例えば、先ほどの5000万の場合ですと、2500万ずつで申告します。
こうすれば4000万と1000円にわけた時よりも税金が安いです。
計算は以下の通り。
1年目,2年目の税金
25,000,000×0.40ー2,796,000＝7,204,000円・・・所得税
25,000,000×0.1=2,500,000円・・・住民税
計9,704,000円
収める税金の合計＝9,704,000円×2=19,408,000円
このように分割したり、利確の額を変えるだけで同じ額の利益でも収める税金が変わってきます。
上の具体例では、2年にわけました。
しかし、より年数を増やすと同じ利益でもより節税できます。
例えば、毎年100万円ずつ50年かけて5000万円を利確すると以下のようになります。
▼5000万円を50年かけて毎年100万ずつ利益確定させた場合
1,000,000×0.05=50,000ー0（控除）＝50,000円・・・所得税
1,000,000×0.1=100,000円・・・住民税
計150,000円
収める税金の合計＝150,000×50年＝7,500,000万円(750万円)
毎年、利確するのは有効ではあるものの・・・
もともと雑所得は20万円以下の所得額であれば非課税です。
そして、前述したように仮想通貨の利確を分けて毎年小まめに行うことは有効です。
ただ、仮想通貨は非常に値動きが激しいです。
よって、複数年にわけて利確といっても例えば先ほどの5000万円の含み益だったのが、2018年度のように暴落が来てしまうと一気にしぼんでしまうこともあるわけです。
2018年、ビットコインですら最高値から約80%も暴落しました。
よって得られたはずの利益が得られないこともありますから、「利確千両」という言葉があるように全てを一気に利確する事も有効になります。
現状ではビットコイン積立ガチホが有効
ビットコインは暴騰、暴落が激しいものの、今の所は順調に伸びており、ビットコイン積立であれば最高のパフォーマンスを見せています。
↑ビットコインチャート。激しい波はありますが、以前のバブルピークの2017年末2018年初からのビットコイン積立ですらプラスになっています。
ビットコインは順調に底上げを繰り返しており、相場が完全に読めれば別ですが、そうでなければ現状ではガチホが最強です。
実際、僕が仮想通貨投資を始めた際のビットコインが6万円ほど。
今は同じ額のビットコインを買い戻すのに当時の20倍もかかるわけです。
このように大量の日本円が増えてもビットコインの価格が上がっている可能性があります。
再び買おうとしても以前よりは高く、買えない時もあるでしょう。
実際、僕も安く売ってしまって少し後悔したこともあります。
僕はビットコインは暗号資産。
つまり、アセットクラスとなったことで、例え、通貨として使われなくなっても最低でも金の時価総額の半分はいくだろうと思っています。
そして、現在のれいわ新撰組やN国党の躍進などからもわかるように、このネット時代、現在の不正の隠蔽（いんぺい）体質の世界に不満を持った人々が仮想通貨に興味を持つと思っています。
ビットコインはお金の流れが見える通貨です。
マネロンに使われているといいますが、現金の方がよっぽど使われています。
なぜなら、工作や手渡しすれば記録すら残らないからです。
以前、タックスヘイブンについて調べていた記者が殺されています。
問題ないなら放置すれば良いだけなのですが、殺害してまでも調べられたくないということです。
今の現金では隠蔽できますが、ビットコインはどんな取引でも記録が残ります。
現金よりも遥かにマシです。
そして、中央がいなくてもみんなで監視して動く仕組みであることから、不正をする人がいなくなるわけです。
よって、ビットコインは、まだ価値を上げると感じています。
確かに未来は読めませんが、僕はこの確率はかなり高いと感じています。
恐らく、今後、前回のバブルのピーク価格1BTC=240万円はまず越えるでしょう。
価値を上げるなら利益も増えますので売らない方が良いというわけです。
また、将来は株のように分離課税になる可能性もゼロではありません。
それでも毎年、少しずつの利確を推奨
このような今後の期待や暴落リスクはあるものの、僕はそれでも毎年少しずつ利確します。
なぜなら、どんな人の予想でも絶対はないからです。
1994年、ロングタームキャピタルマネジメント（略称：LTCM）というヘッジファンドがありました。
このファンドは、当時のノーベル経済学賞受賞者達を集めてつくられた経済界の英知を集めてつくられた超優秀なファンドでした。
しかし、1999年には経済危機で破綻（はたん）。
現在は存在していません。
wikipediaより：LTCM運用成績
ここからもわかるように、例え、ノーベル経済学受賞者達が集結しても相場の未来は読めないということです。
ですので、僕は大丈夫だと思っていますが、ビットコインもどうなるかわかりません。
そもそも現実問題、世の中の9割以上はビットコインを持ったことすらなく、僕の希望的な観測も入っているわけです。
だからこそ利確もします。
含み益は利益を確定するまでは含み益のままです。
僕は基本的にBTCガチホ。
毎年、少しずつ利確しながらトレードしてBTCを増やしたり、アルトコインに入れたりしています。
この考えはあくまでも僕の考えであり、全てを完全にガチホ、買い増し続ける、タイミング良く売買を繰り返すなどルールは人それぞれです。
本日のまとめ
・仮想通貨の税金は「雑所得」で高いが、年間の所得額によってはたいしたことはない。あえて損を確定することで税率を抑えることも可能。
・所得額で意識するのは、税率がかわる195万円、330万円、695万円、900万円、1,800万円、4,000万円。
・毎年のこまめの利確で仮想通貨の税金はかなり抑えられる。
・ただし、価格変動が激しく暴落すれば含み益のまま終わることがある。
・今後、日本の税率が変わり、その通貨の時価総額がまだ延びると思うならガチホ推奨。
・それでも仮想通貨の未来は誰もわからないため利確も推奨。
コメント