確定申告が開始されましたね。昨年、仮想通貨が大きく飛躍したので、今年でかなりの額を支払うことになった方も多いと思います。また今年「雑所得」になったばかりで初めてのケースで不安に思う人もいるでしょう。
しかし、こんな時には国の機関を利用させてもらうと初めてでも大丈夫です！
2018年2月16日、2017年度の確定申告始まる
2018年2月16日、2017年度分の確定申告がはじまりました。
3月15日までが申告締切日です。
申告漏れなしは絶対、節税対策は確認を！
今年、仮想通貨が雑所得となり、始めてのケースで不安になりますよね。
申告に関しては、知識も必要ですが、僕が1番必要だと思うのは確認・質問力だと思います。知識といっても法律は毎年かわるわけで、新たなものは、まだあいまいなものが多いです。これがあれば逆に知識はそれほど必要ないとも思っています。
メッシクラスのサッカー選手が脱税で次々と有罪となり、罰金を払うことがメディアで取り上げられました。
メッシクラスであれば一流の税理士が節税対策してきたはずです。それでもあとでメッシのように有罪となることがあるわけですから、その節税が有効かどうかを国の機関である国税に質問・確認することが1番だと思います。
どこかの会社の税理士さんがOKといっても、あとで国がNOといえばアウトです。
特に仮想通貨の場合は、今年雑所得になったばかりで法整備もまだ不透明な部分が多いです。この仮想通貨に対する法律があいまいな状態で税理士さんにOKをもらっても確実ではありません。
国に確認してOKだった場合、後で問いただされても国の責任になります。従って、雇った全てを税理士さんに全てを任せるのではなく、自分でも確認した方が良いです。
多くの仮想通貨はブロックチェーンの仕組みで追従できますので、申告漏れで逃れられないと思います。申告漏れは後で延滞税として多額の金額を支払う必要があります。ですので、申告漏れはないようにして節税できるかどうかを確認すべきです。
こんな節税無理なんじゃないか？と思ったり、どこかで言われていてもケースバイケースであり実際に本当にどうなのかはわかりません。国に聞いてみるのは自由です。できそうなものはどんどん質問して見ましょう。
また雇った税理士さんがOKと述べても国が認めないと成立しませんので、事例は国税庁やそのイベント等で実際に聞いてみてください。
質問することでこんな事でも節税できるんだと知識も増えて面白いですよ。
仮想通貨での節税例
ほんの一例です
・仮想通貨事業のための事務所（家）の費用など
・マイニングの電気代、パソコン代など
・仮想通貨の参考書
・仮想通貨のセミナー代
・ふるさと納税
へえ、プレゼント企画で節税できるんだと驚きましたが、僕が聞いた話だと仮想通貨XP等のレインなどでも節税になるケースもあるようです。
また上にある家なんて良いのだろうか？と思いましたが、これもケースバイケースになるみたいです。青色申告やら何やら複雑な仕組みもありますが、あなたの状況を相手に教えて質問していけばわかります。
現状の税金の仕組みは複雑で知ってるか知らないかで凄い差が出ると思いますね・・・
国税庁で相談、一緒に確定申告を作成
ある程度の知識は入ってきますが、人によって状況が変わります。ですので、ネットの税理士さんお答えもケースバイケースですので、ネットで調べるのは限界があります。
しかし、税理士さんに任せるのは楽ですが、全てを任せずに仮想通貨の法律自体が不透明な点も多く、直接国税に聞いたほうが良いです。
やはり国に納める税金ですので、国税庁に問い合わせるのが1番です。
特に始めての確定申告でよくわからない場合は、確定申告の間に開かれる確定申告作成会場に出向くのが1番楽です。国の機関の国税庁が用意してくれた税理士さんが一緒に作成してくれますので、申告漏れがなければ始めてでも大丈夫です。
例えば、コインチェックさんのある東京渋谷地区では確定申告の書き方から1から教えてくれます。一部の土日を除いて毎日あるそうです。
2回にわけていくなら1回目は何も持っていかなくても大丈夫です。2回目にスタッフから言われた資料をもっていって確定申告を提出できます。
まずは自分の状況を説明し
・あなたの状況に応じた節税パターンを可能かどうか聞く
・確定申告の書き方
・納税額
などのわからない点を直接聞いて、スタッフさんに確認してもらいながら一緒に確定申告書を作成すれば、はじめてだろうが全然大丈夫です！
曜日によっては、人で混雑してかなり待ちますが確実ですよ。
3月中旬は最高に混むらしいので早めに相談されることを推奨します。
かにたま「仮想通貨の確定申告も恐るるに足らずですよおおおおおおおっ！国税庁が用意したスタッフさんに聞くと安心できますね。国のスタッフさんだから厳しいと思っていましたが、別の税理士さんが提案した節税も普通にOKでしたｗ」
ジハンさん「一緒に作成できるのが良いですね。」
所得上位(0.1％)は節税が上手
まんがでわかるピケティの「21世紀の資本」 (まんがでわかるシリーズ)より
これはフランスにおける総所得に対する税率の割合です。
所得上位の人ほど資本所得の比重が高いのはご存知だと思います。しかし、節税が上手いので所得に対する税率の割合が少なく抑えられています。グラフのようにトップの0.1％の税率は下層以下に抑えられています。
トップ0.1％の人は、財産を不動産や事業資金などを基本として所有し、そこから収益を上げています。これは基本収益への税率は、所得税よりも有利な場合が多いこと等を利用しています。つまり、税金がかからない方法を考えて投資もしているわけです。
その結果、本来、1番高くなるはずのトップ0.1％は総所得に対する税率を1番低く抑えています。
合法的に節税ができるように何に投資するかを考えているので払う税金も少なくて済むのです。つまり、この世界、社会の仕組みを理解してお金の使い方が圧倒的に上手なのです。
それは凄いことに思われますが、そういったルールの多くを彼らが一般人にわからないように複雑につくっています。ルールをつくった人がルールを理解できるのは当たり前です。もちろん仕組みを理解している人もいるでしょう。
このように上位0.1％の僅かな人々は所得も高いだけではなく、節税対策も非常に上手いです。仮想通貨は高い納税、かつ今年「雑所得」になったばかりで法整備も定まっておらず税理士さんでも理解できないことも多々あるでしょう。
可能な限りは聞いて確認してみて節税申告できるものはした方が良いです。
最後に
個人的には、ルールを複雑にして節税のために会社を設立したり、物を買ったり、海外に移住せざろう得ない社会は何だかなと思います。しかし、そのルールで現在の社会が成立している以上は従うしかないのが現状です。
多くの資産は自己申告に基づき、持つ人ほど資産を動かして節税をしています。これは国が認めたものであれば合法的になります。
将来的には、ブロックチェーンの仕組みなどで開示し、国際的に誰でも資金の流れが共有できる仕組みがあれば、どの国に所属していようと正確に動きを把握し、脱税も難しくなるでしょう。
税金の節税についても、経費として節税できるのか？など、人によって意見が違ったり複雑です。あいまいな世の中であれば、知っている人のみが恩恵を受けることができ、この流れは今後も続き、より格差が広がるだけでしょう。
仮想通貨でも確かにプライバシーもあり、匿名への流れはわかるのですが浸透してしまうと形を変えて同じような世界になるだけだと感じています。仮想通貨の世界では、資金の流れは見えるようにすべきだと思っています。
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