仮想通貨版SWIFTとは?数年以内に実装の日本主導の意図について

仮想通貨(暗号資産)版SWIFTとは? ニュース
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かにたまです。

先日、なんと日本主導で仮想通貨(暗号資産)版のSWIFTを設立する計画があるとロイター通信が報じました。

この計画にどのような意図があるのか?どうしてこのタイミングで報じられたか?実際に設立されるのか?について記事にしました。

良かったらご覧ください。

 

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数年以内に暗号資産版SWIFT創設へ

暗号資産(仮想通貨)を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。

関係筋が明らかにした。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。

引用:https://jp.reuters.com/article/japan-swift-idJPKCN1UD09L

記事を見て、まさかの日本の財務省・金融庁が主導していることに驚きましたね。

 

仮想通貨版SWIFTとは?

 スイフト(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SCRL)は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです。

 全銀協は、日本のスイフト参加金融機関の集まりである日本スイフトユーザーグループの事務局として、スイフトの諸サービスの促進および改善に関する参加金融機関の意見を集約し、スイフトに対し意見を述べているほか、参加金融機関向けのスイフト関連イニシアティブ等に関するセミナーの開催を支援し、スイフトと日本の参加金融機関との橋渡し役として活動しています。

金融経済用語集 – JBAより

何のこっちゃという話ですが、SWIFTとは、現在、世界の1万以上の金融機関をつなぎ、世界中の(国際)送金を行っている機関です。

 

SWIFT送金のイメージ図

↑SWIFTイメージ図。日本にいるAさんから米国にいるBさんに送金する例。

 

ただ、現在のSWIFTはいわゆるバケツリレー状態

上のSWIFTイメージ図のように複数の金融機関(銀行)を経由します。

上図に加え、中継銀行などを経由することもあり、時間や手数料がかかります

 

コルレス銀行とは、国際送金において、その通貨の中継地点となる銀行。世界の中央銀行がないので、国際間の送金では、コルレス銀行を経由します。

日本のコルレス銀行は、三菱UFJ銀行(旧東京銀行)。他もありますが、ほぼ独占しています。

 

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仮想通貨リップル等はこの問題を解決するために生まれました。

 

仮想通貨版のSWIFTは、このように複数の銀行のようなものを通してマネロンを防ぐ一方で、複数を経由することで関税のような手数料もかかるようになります。

もっとも仮想通貨であれば、現在の銀行のような手数料はかからないでしょう。

 

仮想通貨(暗号資産)版SWIFT設立計画はいつ?なぜ今、報道?

資金洗浄防止やテロ資金供与防止に向けた取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開いた総会で、日本が提案した「暗号資産版SWIFT」の開発計画が了承された。

そもそもこの案は、6月のFATFの総会で決定したことです。

しかし、7月中旬に報じられました。

・・・一体、なぜ今、報道がされたのでしょうか?

 

僕は価格操作の可能性を感じています。

 

BTC/jpy 2019年7月ビットコインチャート

この暗号資産版のニュースの後、強い下げから一気に上昇に転じました。

最近は明らかな下降トレンドであったため、ショートのロスカットもあるのでしょう。

 

もっとも今回の上昇は、中国の裁判でビットコインが財産として法的に認められた(取引は不可)ことや、イランの無人機を撃墜したというトランプ大統領の発言よる地政学リスクによる上昇とも言われています。

 

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ただ、ご存知の通り、現在の仮想通貨市場は何でもありです。

上記事で書いたように、ライトコイン創設者であるチャーリー・リーがライトコインを20ドルまで価格が下がることに耐えられないのであれば、購入しないでください。と述べても何も処分がありません。

 

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先日、ウィンクルボス兄弟が承認を求めていたビットコイン上場投資信託(ETF)が米証券取引委員会(SEC)により非承認になりました。 ETFが否認となった理由は何故なのでしょうか?

ビットコインETFが認められないのも、マネロン以外に「価格操作」という問題もあるからです。

 

僕は今回の動きは価格操作のように感じました。

 

数年以内に仮想通貨SWIFTは本当に実行されるのか?

結論から述べると、実行されるでしょう。

 

米国もトランプ大統領がビットコインなどをマネロンに使われているものとして懸念を持っているように、マネロンを防ぐ案であれば仮想通貨版のSWIFT案に反対はしないでしょう。

 

実際に米国からは反対意見はでていないと報じられています。

ご存知のように日本は同盟国である米国と足並みを揃える傾向にあり、米国の反対があれば実行することはないです。

しかし、米国は好意的であることから実現の方向に向いていくでしょう。

 

最後に

本来のビットコイン等の仮想通貨は国や中間を通さずに直接個人間のやり取りができるという点も魅力があったのですが、使いづらくなったなと思います。

 

たとえば、仮想通貨版のSWIFT版ができると、海外の被災地の支援金や、海外の素晴らしい人物に対するクラウドファンディングなど仮想通貨の国際送金をするのに手数料がとられたり、中間をはさむことで多少時間がかかってしまうという難点が起こります。

 

ただ、恐らく、現在の科学では仮想通貨の追跡が難しく、マネロンを防ぐことは難しいのだろうなと思います。

実際、コインチェック、Zaif、ビットポイントなどの不正流出の犯人もわかっていません。

マネロンされると捕まえることは難しいのかと思われます。

 

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インターネットは便利ですが、悪用するものがいるように、犯罪とわかっていながらも匿名通貨等を使って海外へ資金を移し、仮想通貨をマネロン等に悪用する者もいます

わかっているのに悪用するのは、やっても捕まらないからでしょう。

 

それならば、規制を厳しくして、国際間の送金にはSWIFTのような仕組みを導入してチェックしていくのは止むを得ないのかなとも感じています。

 

仮想通貨が世界的な「暗号資産」として認められつつあるからこそ、マネロン防止案として仮想通貨版のSWIFTが数年後に誕生することになります。

 

ただ、マネロンとして使われているものであれば即刻禁止にするはずです。

少なくとも日本は「暗号資産」としてビットコインなどを活用したいという意図は見えます。

 

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