かにたまです。
最近、米国ユーザーに対しアルトコインの取引停止が一部の仮想通貨取引所で起こっています。
そして、銘柄は日本でも取引されているXRP（リップル）、LSK（リスク）、FCT（ファクトム）、NEM（ネム）、時価総額上位のEOS、NEO、TRONでさえも取引停止になっています。
これには仮想通貨の有価証券問題が絡んでいるといわれています。
そこで、現在起こっている仮想通貨取引所の取引停止の状況や、仮想通貨の有価証券問題について記事にしていきます。
アルトコインとは？
アルトコインはビットコイン以外の仮想通貨（暗号資産）全体を指します。
イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などの上位通貨や国産コインであるモナコイン等も該当します。
コインマーケットキャップでは数にして2000種類以上の様々なコインが存在します。
アルトコインの上場廃止相次ぐ
1/ On Friday, May 29th, at 16:00 UTC, the markets for ARDR, BCN, DCR, GAME, GAS, LSK, NXT, OMNI, and REP will be disabled for Poloniex customers in the US. All assets remain available for trading to customers outside the US. https://t.co/eNWeZTjT5X
— Poloniex Exchange (@Poloniex) May 16, 2019
・Ardor（ARDR）
・Bytecoin（BCN）
・Decred（DCR）
・GameCredits （GAME）
・Gas（GAS）
・Lisk（LSK）
・Nxt（NXT）
・Omni（OMNI）
・Augur（REP）
米国の仮想通貨取引所であるPoloniexでは、上記の9種類（銘柄）の仮想通貨が米国在住のユーザー限定で取引停止になることが発表されました。
日本国内の取引所でも販売されているLiskが停止になったことは驚きましたね。
Update: Market availability changes for U.S. customers. US customers will have access to a limited number of markets moving forward. Like other industry participants, we will continue to advocate for laws and regulations that foster innovation. Learn more: https://t.co/K9N8s31GFB pic.twitter.com/UNyYk4gPdL
— BittrexUS (@BittrexUS) June 8, 2019
また、同じく米国の大手仮想通貨取引所であるBittrexでも同様に米国ユーザー限定で32種類の仮想通貨が6月21日より取引禁止になります。
取引停止銘柄は以下になります。
| ADT | CMCT | GO | MFT | QRL | XEL |
| AMP | DNT | GTO | MOBI | QTUM | XNK |
| BAY | DTA | HYDRO | NLC2 | RFR | |
| BCPT | ENG | IHT | NMR | STORJ | |
| BLOCK | FCT | ION | PRO | STORM | |
| BOXX | FLDC | LBA | PTOY | SWT |
日本でも取り扱いのあるFactomや時価総額が高いQtumなどの仮想通貨も取引停止になっています。
また、中国の仮想通貨取引所であるGate.ioが、米国ユーザーを対象に19種類の仮想通貨の取り扱い中止を発表しました。
2019年6月30日から以下の仮想通貨は取引できなくなります。
| CNYX | EOS | XRP | TRX | XTZ | ONT | TFUEL |
| BTM | NAS | QTUM | NEO | GAS | ONG | |
| XMR | BCN | XEM | WAVES | DCR | THETA |
Ripple (XRP)、XEM（ネム）、EOS、NEO、TRONなどの仮想通貨にも制限がかかるとは驚きました。
現状はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）以外は、米国規制当局の方針は明確にわかっていません。よって、取引所によって取引停止銘柄は違います。
取引停止はなぜ・・・？
こうして見ると、共通しているのは米国ユーザーに対する一部銘柄の取引停止なわけですが、米国の有価証券問題が大きく絡んでいる模様です。
3/ Our view is that digital assets represent a fundamental new class of financial instrument that defies simple classification as security, commodity or currency. Many digital assets occupy one, two, or all three depending on their context and use.
— Poloniex Exchange (@Poloniex) May 16, 2019
Poloniexのツイーとによると、今回の米国ユーザーへの取引停止は米国の規制当局からの仮想通貨に関しての注意を受けたことから対処したということです。
Poloniex側としては、取引停止にした仮想通貨に関して、単なる証券や商品、通貨ではなく、新たな金融資産であると述べています。
証券化されたわけではありませんが、米国証券取引員会（SEC）からの注意を受けたことで取引停止にしています。
仮想通貨の有価証券問題とは？
日興証券さんの用語集によると有価証券の説明として以下のように述べられています。
有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。
有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。
有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。
有価証券は、手形、小切手などの貨幣証券と運送証券、倉荷証券などの物財証券と株式、社債券などの資本証券の3つに分類されますが、一般的に有価証券といえば、資本証券を指していることが多いようです。
仮想通貨の有価証券問題とは、仮想通貨（暗号資産）が株などの有価証券に該当するのではないか？という問題になります。
記事作成段階（2019年6月）では、仮想通貨は有価証券ではありません。
しかし、世界の経済の中心である米国の証券の規制を行っている米国証券取引員会（SEC）が仮想通貨を証券として考えていることから、今後、特定の仮想通貨が証券として扱われるのではないか？という問題が起こっています。
株と仮想通貨はかなり似ている点が多いため、同様のものであると考えている方もいます。
4/ So, let's talk about what battles are coming next. The court's order this week set a schedule for the next three phases of litigation:
(1) appointing lead plaintiff & lead counsel
(2) re-filing a consolidated complaint
(3) responding to the complainthttps://t.co/tIyY33vqVg— Jake Chervinsky (@jchervinsky) March 22, 2019
例えば、Rippleは有価証券問題として集団訴訟まで起こされた過去があります。
仮想通貨リップルは、リップル社という明確な開発団体があります。
よって、リップル社が発行している株券のようなもの（XRP＝有価証券）として考えている人もいるわけです。
有価証券化に対する問題は、ここ最近では非常に大きくなっています。
現在、仮想通貨Kinは、Kinが有価証券に該当するとの判断した米国証券取引員会（SEC）に対して訴訟を行い裁判沙汰までに発展しています。
もしも、仮想通貨が証券化されると、SECの厳しい監視下の中に入り、金融商品取引法なども適用され、厳しい監視下の中、自由に新しいことを行うことが難しくなります。
また、今回の取引停止のように仮想通貨取引所で取引に規制がかかり、上場廃止になります。
つまり、証券化されることでその銘柄は仮想通貨取引所で購入できなくなるわけです。
ただ、証券化されることで株などのように証券市場で取引ができるようになります。
つまり、仮想通貨取引所で上場廃止になっても、証券取引所で取引が可能になる可能性があるわけです。
よって、もしもRipple（リップル）が証券化されて仮想通貨取引所で取引停止になっても、Rippleの役員である北尾会長のSBI証券で取引できるようにするでしょうね。
Rippleに限っては、今後、仮に証券化され仮想通貨取引所で上場廃止になっても、それほど心配する必要がないというのが個人的な見解です。
また、現在の仮想通貨市場で起こっているとされるインサイダーにも規制がかかりますので、安心感が増し、ビットコインETFへの現実に向けての可能性は大きく広がるのではないかと感じています。
Please read the whole post. Reddit thread is here: https://t.co/4xIZl7IC2V pic.twitter.com/VoIlA0Xjj3
— Charlie Lee [LTC⚡] (@SatoshiLite) December 20, 2017
ライトコイン創設者であるチャーリー・リーが「ライトコインを20ドルまで価格が下がることに耐えられないのであれば、購入しないでください。」「ライトコインを全部売却した」と発表後にライトコインが暴落するということもなくなるわけです。
ただし、もしも仮想通貨が有価証券化した場合は、ICOなども今以上に規制が厳しくなることから、発展が阻害され、法定通貨の規模を超える可能性は無くなると感じています。
最後に
今回の各取引所の取引停止銘柄を見てもわかるように、取引停止銘柄が各所ばらばらです。
これは、米規制当局が未だに仮想通貨がどのような条件下で有価証券に該当するか基準が明確にわかっていないということが明白です。
また、現在は米国ユーザーのみの取引停止となっていますが、現在の経済状況を見てもわかるように日本も同盟国である米国につられて方針を打ち出す可能性があります。
日本で上場しているFactom、Lisk、Rippleの動向には注目していく必要はあるでしょう。
ビットコインETFも含め、今後も米国証券取引員会（SEC）の動向に注目したいところです。
コメント