仮想通貨ビットコインと企業ポイントとの5つの大きな違い

ビットコインとポイントの違い初心者向け
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かにたまです。

本日は仮想通貨ビットコインと企業が発行しているポイントとの違いを記事にします。

ポイントと電子マネーとの違いも書いていきます。

良かったらご覧ください。

 

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企業ポイントと電子マネーについて

まず上記のようなポイントと電子マネーは、どちらも企業が発行しているものですが、別のものであることをご理解下さい。

 

対価を得て発行されるものが電子マネーです。

例えば、Suicaは、顧客が1000円をチャージすると1000円分使えるわけです。
企業側は負債を抱えません。

例)Suica、Pasmo、nanaco、WAON

 

一方、ポイントは日本円では購入不可であり、企業側が負債を抱えることになります。
ポイントが日本円で購入できると電子マネー扱いになり、規制の対象になります。

例)JAL(マイル)、お店のスタンプカードなど

かにたま
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ポイントは基本的には日本円で購入することができず、企業側が負債をかかえることになります。よって、法律や会計上での電子マネーとポイントの処理は異なります。

 

Amazonポイント等は現金で買える(チャージできる)じゃないか!と思うかもしれませんが、あれはAmazonギフト券を購入して得たポイントになります。

直接Amazonポイントを購入しているのではなく、形式上、Amazonギフト券を購入することでポイントを取得していることから成立しています。

 

仮想通貨ビットコインと電子マネー、ポイントの違い

電子マネーとポイントの違いをふまえて、ビットコイン等の仮想通貨とポイントの大きな違いを5つほど記載していきます。

発行主体なども細かい部分を入れるともっと違いがありますが、大きな5つの部分をピックアップしています。

 

利用範囲

まずは利用できる範囲が違います。

 

企業ポイントは、その企業のサービス、もしくは関連企業のサービスのみで使用することができ、用途が限られています。

他社で利用するには、その企業のポイント加盟店等に属する必要があります。

 

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一方、ビットコインは世界中で使用することが可能です。

そして、ビットコインの開発等に所属する必要はありません。

 

負債と資産

このポイントは上記で記載したように「負債」です。

つまり、ポイントを発行したら、その分を客にサービスを提供する必要があります。

例えば、築地銀だこで10舟のたこ焼きを購入したら1舟がもれなく無料でもらえるゴールドカードなどがそうですね。

ポイントによっては、他所で使えるポイントに変更することもできますが、結局は、そのポイントを企業側が買い取っていますので負債になります。

また、ポイントの場合は、有効期限があるものがあります。

 

一方、ビットコインは生み出すために電気代はかかりますが、ビットコインを持っているからといってポイントのようにサービスを提供したり企業がお金を払う必要はありません。

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そして、仮想通貨の場合はポイントとは違い、使用期限もなく「資産」です。

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ビットコイン等の仮想通貨が資産になることはこちらで記載しています。

 

「負債」と「資産」は対義語であり、全く別の意味になります。

 

新規発行方法と発行枚数上限

ポイントの場合、例えば、dポイントだとdポイントカードをローソン等で提示すると100円あたり1ポイント(還元率1%)が発行され加算されます。

 

よって、利用者の使用頻度によって新規ポイント発行枚数が決まります。

1日の利用額が1億円であれば100万ポイント、1千万円だったら10万ポイントという感じです。

また、キャンペーンによりポイントを加算したりと企業側でコントロールできます。

 

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一方、ビットコインは採掘(マイニング)という方法でコンピューターのプログラムによって約10分に1度、新しいビットコインが発行され入手することができます。

ビットコインの場合は発行枚数上限が決まっており、最終的には2100万枚発行されます。

そして、約2140年に新規発行が終わります。

 

ビットコインは生まれる前から発行枚数がプログラミングによってコントロールされています。

この点がポイントとは大きく違います。

 

税金

あなたは、ポイントを使用して税金を申告したことはありますか?

ほとんどの方はないですよね。

ポイントは金券のように日本円に換金することもできます。

しかし、現行法では税金を考える必要はありません。

 

一方、ビットコインのような仮想通貨は日本円に換金する際や、買い物で利用するだけでも税金がかかります。

詳細は、「こちら」の国税庁の資料である「仮想通貨にかかる所得の計算方法等について」をご覧ください。

この法律がある限り、世界で浸透しても日本でビットコインが当たり前に使われる時代は今後もないでしょう。

断言しても良いくらいです。

 

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現在の法律だと、サラリーマンであれば基本的に確定申告も必要ないのですが、ビットコインを購入して仮想通貨で買い物をしただけでも確定申告をする必要があるわけです。

 

また、仮想通貨決済を導入した店舗も最終的に税金は日本円で納税することになります。

結局、日本円に変換する必要があり、税を考えると導入しづらいです。

 

どれだけ手数料が安くても税金がかかり面倒で税率も高い。

とても日本に住んでいる日本人が日常的に買い物で仮想通貨を使うとは思えないですね。

 

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もう2017年にバブルで儲かった人は大量の税金を支払って国に貢献していますから、普及のためには法律は変えていきたい所です。

 

ともかく、現時点の仮想通貨では買い物など使用することで税金がかかることがあります。

 

中央集権かどうか

ポイントはその企業が倒産でなくなれば無になります。

また、国が使用を禁止にして完全に潰すこともできます。

つまり、その企業次第で存続が危うくなるわけです。

 

しかし、ビットコインの場合は、仮にビットコインを開発しているコア開発がなくなっても利用されなくなって消えることはありません。

よく仮想通貨は無価値(0円)になると言われていますが、インターネットが消えない限りは仮に全世界で禁止されてもダークウェブ等で利用され続けるでしょう。

つまり、ビットコインはネット上に永久に存在しますので、無価値(0円)にならないでしょう。

 

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