かにたまです。
2010年、サトシナカモトの論文からビットコインが広がり、日本でも2017年4月にビットコインを初めて法律内で規定した改正資金決済法等が施行されましたよね。
最近では、暗号資産に名称を変更したり、ビットコインが金融商品取引法（金商法）の改正案を閣議決定（2020年6月までに施行見通し）されたりと着実に日本でも定着しつつあります。
ひょっとしたら仮想通貨は世界では次世代通貨になるかもしれないと思う一方で、現状の日本では仮想通貨が現金の代わりに使われることは難しいと考えています。
日本で仮想通貨を通貨として使うことが難しい3つの問題点
記事作成段階（2019年5月）の状況の大きな問題点を3つほど記載しています。
これらが解決できた場合は、将来的に利用される可能性があります。
ビットコイン等の仮想通貨が日常的に利用され始めた場合、恐らく、国家通貨ができるでしょう。
税制問題
税制の変更は日本での仮想通貨の浸透には欠かせないです。
何故なら日本の法律では、仮想通貨の買い物にも税金がかかるようになっています。
これは非常に面倒なことが起こります。
何が面倒なのかといいますと、仮想通貨を通貨として利用し、買い物などを行うと確定申告を行わなければいけないという点です。
日本の多くの方はサラリーマンや主婦、学生であり、一般的には確定申告を行う必要がない方が多いでしょう。
しかし、仮想通貨を利用すると、買い物でも税金を払うことになり、確定申告が必要になります。
例えば、5月10日に1ビットコインを80万円で購入し、5月20日に0.5ビットコインで現金にして45万円分買い物をした場合は以下のようになります。
5月10日・・・0.5btc=40万
5月20日・・・0.5btc=45万
ビットコインが、5月10日購入した時よりも5月20日に買物をした際が高額となり、プラスの差額が生じると税金を支払う必要があります。
今回の例の場合、この5万円から手数料等を差し引いた額が所得として税金の対象になります。
こんな面倒な計算を仮想通貨を利用した買い物の度に考える必要があります。
今の税制のままでは仮にビットコイン等が世界で浸透しても日本では面倒で利用者は限定的なものになるでしょう。
僕たちは日本円を使っていれば、このような面倒な計算は不要です。
お金の流れを追って税金計算、ないし確定申告をしなくてはいけない。
この理由だけでも日本で仮想通貨で日常的に利用されることは難しいと考えています。
日本では仮想通貨の税制を変える会が発足しています。
唯一、僕が参加している会ですね。
税制改革は仮想通貨市場の発展では欠かせません。
現金主義
今、日本は現金からのキャッシュレス化を進めていますが、なかなか進んでいないのが現状です。
ちなみにキャッシュレス化には高齢の方が拒否しているようなイメージがあるかもしれません。
しかし、そんなことはなく三菱UFJのリサーチ資料等からもわかるように20代～30代の世代も過半数はキャッシュレス化に反対しています。
キャッシュレス化が浸透しない1番は仕組みをよく知らないから。
現金は持っているお札や硬貨を額の分だけ支払います。
しかし、電子マネーはまずアプリをインストールして、そこから会員登録等をしてお金を入れてというような仕組みを理解して行動するという手間が多い。
だったら、現金のまま払った方がいいじゃないかということですね。
上図のアプリサービスを利用しない理由は、非常に納得がいきますね。
例えば、今、流行のPaypayなどもあれだけお得でやらない人がいるのは、これらの理由もあるでしょう。
これは電子マネーのデータですが、解決できればチャンスになる非常に重要な点だと思います。
ちなみに個人情報の不安とありましたが、個人情報はすでに流出しています。
「どこ？」と思うかもしれませんが、あなたの情報は国が持っています。
実際、あなたが住んでいる地域の役所等のデータベースにあなたの個人情報があるわけです。
しかし、ビットコイン等の仮想通貨の場合は、本人の情報がなくても世界中の人達と不正のない正しい取引ができる「トラストレス」という部分も評価されて価値を持っています。
本来は、取引所なども使わず、どこに登録することもなく、取引ができるわけです。
石器時代のような太古はどこに個人情報を登録することもなく、物々交換で取引が出来ていました。しかし、今では国に管理されている世界です。ビットコインは現状に風穴をあけるような発明なわけです。
現金主義から仮想通貨に移行する人を増やすには1番は「わかりやすさ」ですね。
池上さんのような難しいことを凄いわかりやすく説明が出来る方があらわれるとまた変わってくるのかなと思います。
僕も頑張りますｗ
はっきりと言えば、いつまでもマニアックな感覚だと一般には浸透していくことはないです。
僕は多少ずれていても、わかりやすさを重視していく方が良いと感じています。
ある程度の内容が理解できて興味が出てくれば自分で調べます。
ただ、僕の入った2016年の頃に比べると、難しい説明もざっくりとわかりやすく解説される方が増えてきていて良い傾向になっていると思います！
また僕は仮想通貨のウォレットの使い方も電子マネーに比べると難しさを感じます。
アドレスが長く、送金先を間違えると戻らなかったりする点などは改善の必要はあるな、と感じています。
ボラリティ（価格変動）
現状の仮想通貨市場は8割がトレーダーという現状のようにボラリティ（価格変動）が激しいことが問題にあります。
ボラが大きいことでトレーダーさんにとっては最高の環境かと思われます。
しかし、仮想通貨を利用するに当たっては思わしくありません。
【移転中止のお知らせ】
添付文書の通り、nem barは移転を已む無く中止する運びとなりました。また、今後の再会予定も御座いません。
重ね重ねとなりますが、ご愛顧頂いた全てのお客様に御礼申し上げます。短い間でしたが、誠に有難うございました。
先ずは取急ぎTwitterにて告知させて頂きます。 pic.twitter.com/TKvFGProHQ
— nem bar (@nembar_tokyo) February 28, 2019
2018年の仮想通貨の暴落により、かつては大盛況であったNEMバーですら閉鎖しています。
大手のGMOやDMMなどもマイニング事業から撤退するほどです。
多くの会社は多額の固定費を払い、負債（借金）を抱えながら会社を運営しています。
バブル崩壊でめちゃくちゃ儲かっていた会社がいきなり倒産するのも固定費が高すぎるか、借金を抱えすぎているからです。
収益が上がらないと借金は返せず固定費は重くのしかかります。
借金は確かに資金が増えることで大きいこともできます。
しかし、返せないとまた借金をして借金が増え続け、今の日本のようになります。
国の場合は永久に借金を増やし続けることは可能かもしれません（日本の場合1000兆円以上）が、普通の会社の場合は不可能です。
よって、収益が見込めないと一気に転落する危険性もあります。
何がいいたいのかと言いますと、現在の仮想通貨のようにボラリティが高すぎると、仮想通貨決済を取り入れる企業さんは増えないということです。
上がり続ければ良いのですが、逆もあります。
特に2018年のようなリーマンショック以上の暴落が起こっているうちは難しいかと思われます。
変動が激しすぎるためステーブルコインなどで対策をたてている所もありますが、ボラリティを少なくするには、まずは国際的なルールの取り決めが必須かと思われます。
仮想通貨市場は24時間365日、基本的に欲望のままに相場が動いていきます。
まずはルールでも定めない限りはこのボラリティは続くでしょう。
また国際的なルールが定まることで安心感も出てくると思います。
大口がたくさん入ってくれば、相場は安定します。
つまり、相場を動かすのに大きなお金が必要になり、逆に動きにくくなります。
例えば、10兆円の市場規模が100兆円になれば、10%動かすのに1兆→10兆となります。
現状はトヨタ以下のビットコインの時価総額。
株式の1/100以下の規模であり、しかも365日24時間休みなく動き続けています。
大きく動くのは当たり前かと思われます。
日本で仮想通貨がコンビニレベルで利用できるようになる未来はくるのでしょうか？そのような未来が来るために仮想通貨が広がっていくと良いですね！
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