かにたまです。
バブル崩壊後の2019年、仮想通貨業界には様々な出来事がありました。
そこで、本日は「仮想通貨十大ニュース」として2019年度の業界を見てきた僕が主な10つのニュースをピックアップしてみました！
今年、仮想通貨の世界でどんな事が起こったのでしょうか？
ご存じない方はご覧ください。
Facebookが独自通貨リブラ発行へ
6月18日、GAFAの1つである世界的な企業Facebookが独自の仮想通貨Libra（リブラ）を発行するというニュースは世界を驚かせました。
現在、Facebookは月間24億人のアクティブユーザーがいることから国家レベルで否定されており、早ければ2020年公開と言われていますが、圧力がかかっていることから時間がかかりそうです。
しかし、後にリブラが公開され、その一部でも使用することになれば、一般に仮想通貨が普及させる大きな足掛かりの一歩になることでしょう。
中国がデジタル通貨発行へ
▲中国が国の通貨として仮想通貨を発行する予定であることが世界に衝撃を与えました。
中国の影響は大きく、主席の習近平は「仮想通貨の父」とまで言われました。
▲最近ではイラン等も将来的に発行する可能性を促しています。
この流れを見てもわかるように国家のデジタル通貨化は避けられないと感じています。
デジタル通貨の利点は金銭のやりとりのデータが残ることから税金などのとりっぱぐれがなく、発行費や維持費、輸送費なども明らかに今の紙媒体よりも良いです。
後はハッキング等の被害にあわないためのセキュリティ面などの強化でしょうね。
国家通貨がハッキングされたとなると、洒落にならないですからね。
国内仮想通貨交換業者の増加
ハッキング被害後、マネックス体制となり2019年1月コインチェックが正式に国内仮想通貨交換業者として正式に金融庁に認可（関東財務局長 第00014号）されました。
他にも以下が国内仮想通貨交換業者として2019年、正式に認可されています。
・楽天ウォレット株式会社（関東財務局長 第00015号）
・ディカーレット株式会社（関東財務局長 第00016号）
・LVC株式会社（関東財務局長 第00017号）
・株式会社LastRoots（関東財務局長 第00018号）
・FXcoin株式会社（関東財務局長 第00019号）
金融庁の認可状況は「金融庁仮想通貨交換業者一覧」から閲覧できます。
国内取引所への新通貨の上場
2018年度のコインチェックやZaifなどの国内ハッキング被害以降、新しい通貨が国内取引所に上場することになりました。
上場後の価格の下落は予想通りの結果になりましたが、今後も日本の取引所に新しい通貨が上場するだろうなという指標にはなりました。
2020年度は上位通貨、国産通貨など今までの日本では販売されていないアルトコインも上場するようになるでしょう。
最近では、LastRootsのc0banなど新しい国産通貨も認可されました。
まさかという感じで個人的には、これが1番驚きました！
まだまだ、詐欺的な通貨が多いことから警戒心は見られるものの、今後の国内取引所へ様々な通貨の上場も期待できる状況になっています。
Bakktのビットコイン先物開始
2018年度から期待されていたBakktのビットコイン先物が2019年9月23日より開始されました。
本日、9時から開始されたBakktのビットコインの先物のデータはこちらで。
見てみたら出来高が28BTCしかないという；
とりま、始まったばかりですし、今後に期待ですね！#Bakkt #ビットコイン先物 #ビットコイン
— かにたま@仮想通貨 (@kanitama7777777) September 23, 2019
結果、出来高が低すぎて、機関投資家達が入っては来てきていないことがわかり期待外れでした。
▲しかし、最近では出来高を上げてきており参入してきていることがわかります。
今後に期待です。
否認が続くビットコインETF
2019年、最も期待されていたBitwise社のビットコインETFを始め、多くのビットコインETFの否認が続きました。
否認の主な原因は以下の点です
・価格操作などの不正
・顧客保護などの対策不足
現状を考えると、来年の2020年度のビットコインETFの認可は難しいと考えています。
しかし、日本をはじめ仮想通貨に対する法整備等を進めており、価値を上げ続けることで、いずれビットコインETFは認知されると予想しています。
バイナンスにて仮想通貨流出のハッキング事件
2019年5月7日、世界一の仮想通貨取引所であるバイナンスで仮想通貨が流出、ハッキング事件が起こりました。
約45億円相当の7,000ビットコインが何者かによって盗まれ、流出したとのこと。
しかし、その後、ハッキング4時間後にはトップのCZが会見を行い、即座に顧客を保護し補てんしました。
このようなバイナンスの見事な手際により独自通貨であるバイナンスのBNBは最終的には価値を上げる結果になりました。
その一方で、あまりの手際の良さにバイナンスの手際の良さを誇示する「バイナンスの自作自演」とまで言われました。
IEOブーム
2019年度はICOに代わり、IEOが盛んになりました。
IEOは、ICOと違い、取引所側が資金調達を行う方法であり、取引所側が精査し、その信頼で資金調達を行え、即座に上場して売買できます。
そのため2019年度はICOに代わり、人気の資金調達方法になりました。
個人的には、IEOはどうかと感じる所があります。
といいますのは、仮にそのIEO銘柄が暴落した場合、そのIEOを行った取引所の信頼も失ってしまう可能性があるからです。
国内仮想通貨取引所のレバレッジ規制
2019年、国内仮想通貨取引所のレバレッジ規制が行われ25倍 →4倍に減少しました。
低レバレッジになることで少ない資金で大きく儲かることも難しくなり時間がかかるようになりましたが、その逆で被害も小さくなります。
ビットフライヤーでは、2019 年5月28日（火）のメンテナンス中に、新規発注時の最大レバレッ
ジ倍率が4倍に変更されました。
ビットコインのレバレッジについてNOTEを書きました。
日本の仮想通貨業界の行方を左右する重要なテーマだと考えております。ぜひご一読いただければ幸いです。https://t.co/2xbneehWQJ
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) November 24, 2019
▲ビットフライヤーのCEOの加納祐三氏は、ビットコインのレバレッジについてツイートされていましたので興味があればご覧ください。
個人的には、もともとのボラリティ（価格差）が大きく、ビットコインの価格操作の疑いがある以上は低レバの方が良いのかなと感じています。
要は高レバレッジだとすぐにロスカットしてしまう可能性が高いので、相場を操縦された場合、ロスカット狩りにあう被害が高まります。
市場がもっとクリーンになるまでは、高すぎるレバレッジはどうなのかな？と思う所があります。
他には個人的には「追証なし」すなわちビットコインのトレードで借金を背負う可能性をゼロすることを統一する方が良いかと思います。
借金には良い借金と悪い借金がありますが、ビットコインの証拠金・FXトレードの借金は、資産にもならず悪い借金です。
仮想通貨の相互運用性
インターネットでは相互運用性は存在します。
具体的例としては、Googleクロームだろうが、Firefoxだろうが、safariだろうが同じサイトのページを閲覧することができます。
しかし、ブロックチェーンはそれがありません。
例えば、ライトコイン（LTC）支払いの際に似たような通貨であるもののブロックチェーン自体が違うのでビットコイン（BTC）で支払うことはできません。
この問題は、「相互運用性（インターオペラビリティ）問題」と呼ばれ、互換性や相互作用がない点が仮想通貨の問題になっています。
ところが、2019年にCOSMOSと呼ばれる「相互運用性（インターオペラビリティ）問題」を解決する可能性のある仮想通貨が出てきました。
今後、取引所を使わずともブロックチェーン間で仮想通貨同士を交換できる可能性があり、期待されています。
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