かにたまです。
仮想通貨を売買できる仮想通貨取引所では様々な手数料がかかります。
そこで、本日は仮想通貨取引所の取引でかかる手数料の種類、どうして日本の仮想通貨取引所の手数料は海外に比べて高いのか？その説明を記事にしていきます。
良かったらご覧ください。
仮想通貨取引所の手数料の種類
手数料は大きくわけると、取引と入出金（送受信）手数料の3つにわけられます。
口座開設手数料などの手数料もありますが、殆どが無料なので省きます。
取引手数料
仮想通貨の売買の度に支払う手数料が取引手数料です。
注文手数料
この売買時の注文手数料は、現物取引ではメイカー（maker）、テイカー(taker)手数料などと呼ばれており、価格が違うことがあります。
| メイカー | テイカ― | |
| BTC/JPY | -0.05% | 0.15% |
| XRP/JPY | ||
| LTC/BTC | ||
| ETH/BTC | ||
| MONA/JPY | ||
| MONA/BTC | ||
| BCC/JPY | ||
| BCC/BTC |
例えば、bitbankではメイカー手数料は上表のようにマイナスになっており、取引するほど-0.05%と手数料が逆にもらえる仕組みになっています。（2019年4月時点）
これは取引が盛んに行われるようになるという流動性を高める工夫です。
流動性が低いとなかなか売れなかったりするのですが、高いと売買しやすくなり、顧客が増えます。
テイカー（taker）手数料: 並んだ注文を消費する際の手数料。すぐに売れますが、その分、手数料はメイカー（maker）手数料よりも高いことがあります。
また、スプレッドと呼ばれるものがあります。これは厳密には手数料ではありませんが、利益がそのまま仮想通貨交換業者のもとに残るため、実質的な手数料だといわれています。
このスプレッドとは、同じ時間の仮想通貨の購入価格と売却価格の差のことです。
例を挙げてみます。
上図のGMOコインの以前のビットコイン価格で見てみましょう。
売却価格：741,942円
この際のスプレッドは756,932円-741,942円=14,990円になります。
ロスカット手数料
レバレッジ（信用）取引・FXでかかる手数料です。
証拠金維持率が各取引所で決められた数値を下回った場合、ロスカットが発動し、強制決済が行われます。これをロスカット注文といいます。
ロスカット手数料は、このロスカット注文が発動された場合にかかる手数料です。
例えば、GMOコインでは、「建玉レート × 建玉数量 × 0.5%」の手数料が発生します。（2019年4月時点）
建玉（たてぎょく）とは、まだ決済されていないポジションのことを指します。
1BTC50万円で注文したものがロスカットされた場合、
500,000×1×0.005%=2500円のロスカット手数料がかかります。
レバレッジ手数料
レバレッジ（信用）取引・FXでかかる手数料です。
建玉の保管費用としてかかる1日にかかる手数料のことです。
例えば、GMOコインでは建玉ごとに朝6:00で0.04%かかります。
仮に1BTCを6:00まで持ち越し、その時点のBTC価格が50万円だった場合、レバレッジ手数料は1BTC×50万円×0.04％＝200円となります。
現引 / 現渡し手数料
現引/現渡し手数料は、レバレッジ（信用）取引で現引/現渡しにかかる手数料です。
GMOコインでは受渡し時に、「建玉レート × 建玉数量 × 20%」の手数料が発生します。
レバレッジ（信用）信用取引の返済は、基本的に反対売買により決済が行われます。
買い注文を入れていたら売り、売り注文を入れていたら買い戻す形ですね。
しかし、「現引」「現渡」により返済する方法もあります。「現引」「現渡」とは、自分の持っている現金で、その仮想通貨を買い取ることです。
つまり、信用で購入したものを現物にすることができます。
たとえば、25万円の証拠金で、レバレッジ2倍で1BTC50万円を借りて買い、値上がりして100万円になったとします。
通常でしたらこのBTCを売って手に入れた100万円から、当初借りた50万円を取引所に返済します。
しかし、もっと長く保有したいと思った場合、自己資金の中からお金を支払うことにより信用で買った株式を現物として引き取ることが可能になります。
この際にかかる手数料が、現引/現渡しにかかる手数料です。
入出金手数料
| 入金手数料 | 出金手数料 | |
| 日本円 | 無料（※1） | 540円／756円（3万円以上）（※2） |
| BTC | 無料 | 0.001 BTC |
| LTC | 無料 | 0.001 LTC |
| XRP | 無料 | 0.15 XRP |
| ETH | 無料 | 0.005 ETH |
| MONA | 無料 | 0.001 MONA |
| BCH | 無料 | 0.001 BCH |
例えば、Bitbankは上表のようになっています。（2019年4月時点）
入出金手数料は、日本円なら日本円で、ビットコインはビットコインとその通貨に対する手数料で支払うことになります。
日本の仮想通貨取引所の手数料が高い理由
※この記事には誤りがありました。日本の取引所では手数料自体はそれほどではないところも多いです。しかし、隠れた手数料が高いために異様に高くなっています。
▲詳細はこちらの記事をご覧ください。失礼しました。
仮想通貨投資に慣れてくると、日本の仮想通貨取引所は海外に比べるとスプレッドが広く、手数料が高いと思う人も多いのではないでしょうか？
日本の仮想通貨取引所の手数料が高い理由は簡単で日本の税金が高いからです。
例えば、世界一の取引所であるBINANCEが移転したマルタ諸島は法人税の最低比率5％であり、日本では皆さんご存知の通りの税金大国であり約15%～23%となっています。
仮想通貨取引所の収入源は、主に取引所の手数料です。取引高が上図のように月間2～3兆もあると、税金が高いとはいえ相当な利益が見込めることは予想できると思います。
例として、1、２を争うほど儲かっていたというコインチェックを例にします。
2017年度の相場が盛り上がってきた時のコインチェックの手数料を可視化したものです。
手数料が10%以上離れるときもありました。
コインチェックの売買手数料はツールを使うと表示させることができます。
コインチェックが当時稼いでいたことは、NEM580億円の巨額流出事件で全額返済できたことからもわかります。
この580億円は、2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会で北尾会長が「（580億円を）返せるとは思えない、返せるとしたらあのビジネスがそれだけ儲かっていたということですよね。」と述べたほどです。（上動画1:16:00～）
ところが、実際、全額返金されたわけですから、日本の税金が高くても、それだけ儲かるビジネスモデルであるということです。
僕は、現状の一部の国内取引所は、取引手数料無料となっていてもスプレッドが大きかったりと仕組みを知らない人にとってはわかりづらい不親切な部分があると感じています。
そのような業者を利用すると、例え、金融庁認可であっても結果的には高い手数料を支払っているのと同じことになるので注意しましょう。
あなたの取引パターンによって、各取引所の手数料の比較は行っておくと良いでしょう。
もちろん安さだけではなく、セキュリティに力を入れているかも考慮して下さい。皆さんの知っている企業さんの取引所はスプレッドが高くてもセキュリティには力を入れている印象です。
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