かにたまです。
仮想通貨投資では購入した価格より高くなったら仮想通貨を売り、価格が下落しても売らなければ含み損になっても損はしないわけです。
しかし、仮想通貨投資で損している人がいるのは何故でしょうか？
また、あえて損を確定させている人がいる事実をあなたはご存知ですか？
本日はその理由や大損をするパターンを記事にしたいと思います。
仮想通貨で大損をする人がいる理由
基本的に上記に記載したように仮想通貨投資では購入した価格より高くなったら仮想通貨を売り、価格が下落しても売らなければ含み損になっても損はしないわけです。
よって、仮想通貨投資で大損をする人がいることが信じられない人もいるでしょう。
しかし、仮想通貨投資でも大損する時があります。
なぜなら仮想通貨の価格変動は非常に激しく、仮想通貨時価総額1位のビットコインですら2018年に80%以上も下落しています。しかも、これは過去1度だけではありません。
この仮想通貨市場の価格変動の激しさが仮想通貨で大損をする人を生み出す理由です。
仮想通貨で損する人の例
仮想通貨で損をする人がいるパターン、あえて自分から損をするというパターンもご紹介します。
所持金の大半を仮想通貨投資に費やす
仮想通貨市場は投資に慣れていない人が多いです。
実際、所持金のほぼ全てを仮想通貨に費やす人もいるくらいです。
そのような場合に80%以上も下落すると下落相場でも日本円に換金せざろう得ないわけです。
2018年、主要アルトコインのリップルやイーサリアムですら90%も下落しました。中には99%以上も下落した通貨がありました。
このような状況で資金の大半を仮想通貨に投じた人は、今後の生活のために現金にせざろう得ない状況になりました。
借金をして仮想通貨投資
借金によりお金を借りることで自分にない資金を投じて投資することができます。
借金を使って大きなお金で投資し、うまくいけば莫大な利益をあげることができます。
2017年の仮想通貨バブル時は、このパターンで成功した方もいました。
しかし、損失をした時には、通常よりも大きな痛手を伴います。
なぜなら借金には利息や返済期限があるからです。
利息が膨れ上がり、物凄い借金を抱えた方もいます。
株価の大暴落で儲かっていた社長が一転して借金地獄になるのも、利息の返済で暴落した株を売らざろう得なくなったからです。
借金が多い財務健全性があまり良くない会社のように、仮想通貨投資においても借金を多く抱えることで暴落で一瞬で天国から地獄に転落する危険性があります。
確定申告の支払い
日本の仮想通貨の利益に対する税金は「雑所得」で利益の最大55%を日本円で支払う必要があります。（法人+5%）
よって、税金の支払いのために仮想通貨を売らざろう得ない場合があります。
仮想通貨投資では利益を確定して儲かっても、翌年の税金の支払いで破産するパターンもあります。
理由がわからない方は上記事を読んでみてください。
このパターンに該当しないようにくれぐれもご注意ください。
年始に仮想通貨が暴落しやすいのも、税金の支払いのために法定通貨に換金する人が多いこともあると思います。
また、日本の仮想通貨の損失は基本的には翌年に持ち込むことができません。（法人にしたりと、専門になれば可能です。）よって、利益が出ている間にマイナス分を相殺しておこうと、確定申告のためにあえて売却する人もいます。
損の確定は、仮想通貨の利益を減らし税金を抑えたり、翌年に持ち越せないマイナス分を相殺させる知恵で意図的に行われることもあります。
信用取引・FX
信用取引・FXでは損をすることがあります。
なぜなら、一定まで損失が膨らむと強制的に損を確定する「ロスカット」という仕組みがあるからです。ロスカットは損失の拡大を防ぐために強制的に決済を行う方法で、株式などでも存在するルールになっています。
ロスカットがあるので現物取引のようにずっと持っていることができません。現物取引については上記事で記載していますので、ご存知ない方はご覧ください。
損ぎり
損ぎりとは損を確定することです。
仮想通貨や株式市場では、これを行う人が多いです。
確定しなければ損をしないのに損ぎりで損を確定させるのはなぜでしょうか？
それは、より大きな含み損を防ぐ理由もありますが、機会損失にもなるからです。
現在のビットコインの状態を見るとわかりますが、2017年末に1度大きく相場が下落してからなかなか回復しません。それならば、この期間は好調な市場に資金を投じれば良い訳です。
取引所リスク
以前、コインチェック巨額流出事件でNEMを預けていたユーザーは強制的に1XEM（NEMの通貨単位はXEM）=88.549円で決済されました。
これ以上の価格で購入した方は、強制的な日本円の支払いで損することになります。
当時のNEMは最高で1XEM=240円ほどまで上昇しました。
詐欺被害
仮想通貨の詐欺被害にあうと資金は帰ってこないので損をすることになります。
詐欺なんか騙されるわけはないでしょ！と思うかもしれませんが、非常に言葉巧みで詐欺師すごいなと思わず関心するような巧妙な手口もあります。
特にこれから相場が良くなってくると、耳あたりの良い詐欺話が増えます。
相場が良く利益が出ていると冷静ではなくなる可能性もあります。
くれぐれもご注意ください。
最後に
仮想通貨投資では、損を確定せざろう得ない、あえて損失を確定している場合があります。
本日、金融監督庁の提出法案の説明を受けた。一本は暗号資産関連法案だ。何点か質問したが「顧客保護の観点からとイノベーション推進の観点の法案」とのこと。最後に「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。（続き）
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) March 23, 2019
個人的には、仮想通貨の税制であえて損を確定させているという現状は問題だと感じています。
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