分散型取引所(DEX)とは?その仕組みとメリットやデメリット

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かにたまです。

本日は、この分散型取引所(DEX)の意味や仕組み、そのメリットやデメリットを記事にします。

良かったらご覧ください。

 

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分散型取引所(DEX)とは? 

分散型取引所とは、中央の管理者がいなくても仮想通貨の売買取引が可能である取引所の事をいいます。

つまり、運営がいなくても動く取引所で中央の管理者がいる日本の仮想通貨取引所であるコインチェックビットバンクZaifとは違います。

分散型取引所は、別の用語でDEX(Decentralized Exchange)とも呼ばれています。

 

中央集権取引所の危険性

ハッキングのイメージ図

中央がある取引所、つまり中央管理の取引所の場合、そこに不正アクセスされると仮想通貨が抜き取られてしまうという「ハッキング事件」が起こる可能性があります。

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場合によっては、顧客の資金がなくなる「マウントゴックス事件」のようなケースが起こりえます。

 

現在のほとんどの取引所がこの中央管理の取引所の仕組みになります。

コールドウォレットなどで工夫はされているものの、ネット上での売買取引がある以上、どうしてもインターネットに接続しないといけないのでハッキングの危険性は常にあります。

日本の取引所で金融庁認可の取引所では1件もDEXがありません。

 

 

これまで仮想通貨が盗まれたハッキング被害にあった取引所は全て中央管理の仮想通貨取引所です。

先ほども述べましたが、インターネットに繋がっている以上は、常にハッキングの危険性があります。

 

また、ハッキングだけではなく、政府の規制等で取引が中止になって引き出し禁止になったり、会社が潰れてシャットダウン(閉鎖)する恐れもあります。

すなわち、管理者によるリスクもあります。

 

他には、取引所で売買をする際、個人情報を提出する必要があります。

しかし、その情報も流出しないとは限りません。

 

分散型取引所(DEX)の仕組みとメリット

一方、分散型取引所(DEX)の場合、中央の管理者がいません

 

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ゆえに、ビットコインの仕組みのように国の取締りもできず、誰も利用者がいなくなる以外は、消滅させることは不可能に近いです。

 

分散型の仕組みとイメージ図

中央集権の場合は、中心をハッキングすれば一気に大量の資金をハッキングできます。

しかし、分散型の場合は、中央管理がないことで1度に大量の資金を奪い取ることは不可能でセキュリティが高いことが特徴です。

 

そして、中央管理がないので、取引所に個人情報をおくる必要もありません

 

どうして中央集権の取引所とは違い、個人情報を送らずにできるのかと言いますと、ブロックチェーンのプラットフォームを利用しているため信頼を証明できるためです。

これはビットコインがなぜ信頼性があるのかという点と同じです。

 

ブロックチェーンへの接続はありません。

 

取引の際はブロックチェーンへ接続します。

上画像は分散型取引所の画像で「ブロックチェーンへの接続がありません」と記載されていますが、この状態では取引が開始できません。

 

ブロックチェーンに接続できると売買できます。

 

ブロックチェーンの力、これが分散型取引所の信頼の証明になります。

 

さらに分散化取引所では、中央管理者がいないため手数料が非常に安いのが大きな特徴です。

 

▼分散化取引所のメリットまとめ

・管理者不在で動く

・セキュリティが高い

・分散化を可能にするプラットフォーム

・本人確認不要

・手数料が安い

 

分散型取引所(DEX)のデメリット

一見、万能に見える分散型取引所ですが、欠点があります。

その欠点の中で主だったものを記載します。

 

法定通貨が使えない

基本的に分散型取引所は法定通貨が使えず、仮想通貨(正確にはトークン)同士の売買になります。

つまり、JPY(日本円),USD(米ドル)などの法廷通貨では売買できません。

 

 

注文毎に手数料

注文などにも手数料がかかるのが現状での欠点です。

つまり、買い注文、売り注文を出した時点で手数料がかかります。

なぜなら、このシステムを動かすにはお金がかかるからです。

 

税金がとりにくい

DEXは、仮想通貨の売買時などの税金がとりにくいという欠点があります。

分散化取引所は取引所や政府側で管理できないために取引した者以外は状況が把握できません

 

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日本では金融庁が取引所を傘下に置くことで、日本円の出金は取引所で行なって顧客の資金を管理、把握することができます。

取引所からデータをもらえば、仮想通貨の売買にかかる税金を把握できます。

 

日本では仮想通貨(トークン)同士の売買から得た利益も税金がかかります。

よって、情報が把握できないDEXを監視下に置けないものであるため、金融庁がDEXを認める可能性は、現状では税制が変わらない限りはほぼ不可能でしょう。

実際、分散化取引所を持っている所が1つも日本の金融庁傘下の仮想通貨交換業者として認められていません。

 

自己責任

分散化取引所は自己責任

分散型取引所のパスワード等を紛失すると、二度と回復できないという危険性があります。

分散化取引所はデータを管理することができません。

まさに自己責任の世界です。

 

中央集権の取引所であれば、アドレス間違いなどは問い合わせで取り戻せたりもするのですが、DEXの場合は、パスワードを忘れたりすると、もう終わりです。

 

マネロンの懸念

DEXは個人と個人が仮想通貨の売買を行う場所。

誰も干渉できず、本人確認が不要で売買できるためマネロンとして利用される可能性があります。

 

取引高が小さい

非中央集権の取引所ということで、アフィリエイトやキャンペーンなどがほとんどの所でないため、ユーザーや出来高も少なく、まだまだ知られていないのが分散型取引所(DEX)です。

 

バイナンスDEX出来高 2019年12月21日

▲バイナンスのDEXの1日の出来高(2019年12月21日)は約153BTCほど

 

バイナンスの出来高 2019年12月21日

▲バイナンスの中央集権の1日(2019年12月21日)の出来高は、約93167BTC。

同じバイナンスでも出来高にこれだけの差があります。

 

しかし、現状では出来高が少ない分散型取引所ではあるものの、大きな取引所でハッキングがあった時に非常に注目を集めると感じています。

そして、将来的には主流になるかもしれないと感じています。

 

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また売買注文の時点で手数料がかかるためか、ユーザーが少ないのかわかりませんが、相場が荒らされにくい傾向が見られます。

パンプが少ない点でこれからの仮想通貨を安く仕込むことができます。

 

 

最後に

僕は過去にあったマウントゴックス事件は、非常に大きな教訓であると感じています。

日本でもコインチェック、Zaif等でハッキング事件がありました。

それにも関わらず、現状の中央集権取引所に約半数も資金のほとんどを置いている方がいます。

 

困るような額でなければ良いですのが、特に数年前からの仮想通貨の伸びを考えると小額だったものが非常に大きな資金になっている方も多いと思います。

これらの資金を狙って、今年も確実にハッカー等は取引所へのハッキングを狙ってきます。

 

できれば現段階では、個人ウォレットを販売元から購入して入れておくことを推奨します。

(アマゾン等では偽のウォレットを売りつけて資金を抜き取る業者もいるようですので、販売元から購入するのが良いでしょう。)

 

僕自身、以前ロジャ・バーさんの動画か何かでウォレットも分散した方が良いというアドバイスを見て、もう1つ購入することにしました。

有名どころですが、レジャーナノSですね。

ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサトークン系もまとめて管理できるので良いです。

 

Ledger日本正規代理店 ハードウェアウォレットジャパン

レジャーナノsはフランスのLedger社の製品です。

僕はフランス語は得意でないので、日本の正規代理店のLedger日本正規代理店 ハードウェアウォレットジャパンさんで購入しました。

日本語の説明書とサポートがありますので、僕でも利用できています。

 

ウォレットのパスワードを忘れないように置いておける金庫も買いました。

しかし、買ってから思ったのは、金庫の鍵を無くさないでおけるか?

ダイヤルの番号を覚えていられるか?ということです。

 

結局、分散化取引所しかり、金庫しかり、パスワードを覚えておくことは自己責任。

体内にマイクロチップでも埋め込まないと問題は解決しないような気もしていますw

 

こういった意味でも中央集権の取引所の需要は消えることはないかと思います。

 

 

 

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