かにたまです。
2019年10月に消費税が8%から10%に増税される予定です。
消費税増税で生活に負担がかかってしまうことから反対者も多いわけですが、よほどのこと（リーマンショック級の出来事）がない限りは延期はなく、実行されます。
しかし、このような事がわかっているわけですが、なぜ増税されるのでしょうか？
本日は非常にわかりやすい事例が見られたので記事にしました。
良かったらご覧ください。
消費税がどうして増え続ける？
賛否両論はあるかもしれませんが、消費税の仕組みや増え続ける理由は芸能人の中田敦彦さんの動画が非常にわかりやすいと思います。
建前上、消費税増税は、わが国の日本の借金（1000兆円以上）を返したり、社会保障に使うため等の理由があります。
消費税は社会保障費のためなんだろ？
でもなんでこんなに国民負担が増えてるんだよ？ pic.twitter.com/OvJuPmm2VU— 拡散！子育、生活、趣味等を苦しめる消費税を廃止しましょう！ (@spi1ku) August 18, 2019
とはいえ、実際のところ消費税を増税し続けても借金は増え続けていますし、社会保障にはあまり使われていない事はご存知だと思います。
「消費税」は万人に等しくかかる平等な税金です。
公平ではないため貧困層には大きな負担になります。
中小企業家同友会のみなさんの要望をうかがい懇談。最低賃金引き上げに際して中小企業への支援をおこなうこと、消費税増税の凍結、インボイス制度の導入撤回、中小企業憲章をふまえた国会決議など。中小企業家同友会の調査でも製造業などで景況感は悪化しています。消費税増税への懸念が広がっています
— 宮本徹 (@miyamototooru) August 20, 2019
大企業ではない中小企業も消費税増税が重くのしかかります。
今は日本の格差も広がり、7人に1人が相対的貧困として貧困者になっています。
シングルマザーに至っては2人に1人の割合になっています。
OECD経済審査報告書によると日本の相対的貧困率はG7（先進7カ国）でワースト2位になっています。
反対者が多くても消費税が増税されるわかりやすい事例
この事例は本当にわかりやすかったですね。
富裕層に増税しても上げすぎると税金の安い国外（タックスヘイブン）に移住してしまうので将来的にとりっぱぐれてしまいます。
それならば、海外にいけない低所得者に対して増税する方が安定した税金はとれますね。
そして、低所得者を集合住宅に詰め込んで最低限の維持費で収容させるある種の軟禁状態にした方が良いわけです。
消費税は誰でも平等にかかるため安定した国家の財源になります。
マレーシアは2018年6月に消費税を廃止（6%→0%）にしましたが、結果的に財源が穴埋めできず、売上、サービス税という新たな税金を復活させています。
消費税よりも廃止すべきものは「経費」
れいわの山本太郎さん等は消費税増税のかわりに大企業や富裕層への増税案を挙げていますね。
僕は先の参院選でれいわには投票しましたが、この案には疑問があります。
ある所からとるというのは当たり前なのですが、富裕層や大企業はそれなりのリスクを犯しているからこそ利益が出ています。
例えば、大企業がうっているTVCMなど1本50万円前後かかります。
当たり前ですが、商品が売れなければ損をし続けるだけです。
富裕層も同様です。
例えば、資本収益の株や不動産なども価格が暴落すれば収益がマイナスになることもあります。
要はタイミングが悪ければ暴落してゼロ付近になることもありますから、安定してもらえる給料とは違いリスクがあるという訳です。
こうしたマイナスになるリスクを犯してたくさん稼げたとしても、日本の税金は高いために半分は税金でとられるわけです。
ここから更に高い税金がかかるのであれば、富裕層が税金が安いタックスヘイブンの地に移住するのは当たり前です。
仮想通貨投資を始めてビルゲイツさんの言葉の意味が少しわかった気もします。
株では絶対にこのパフォーマンスは僕には出せなかったはず。
日本など一部の国家に認められてもリスクが叫ばれている現状を見ると、まだまだ仮想通貨にチャンスがあるんだろうなと感じます。#仮想通貨 #ビルゲイツ pic.twitter.com/OYIQgE6kn0
— かにたま@仮想通貨 (@kanitama7777777) July 1, 2019
自分も2016年夏から仮想通貨を始めて急騰から暴落を体験。
リスクを感じるようになって、ビルゲイツ氏の「何かを勝ち取るには為には、時に大きなリスクを取らなければいけない」という言葉の意味が身を持ってわかりました。
何もリスクを犯さない人のために公平にされることは、どうなのか？と感じる自分もいます。
それでも山本太郎さんの優しい心に動かされて先の参院選ではれいわに１票を投じましたが、大企業や富裕層への一方的な増税は反対ですね。
彼らは利益の出し方も上手く、「雇用」も生みますしね。
僕は消費税よりも廃止すべきものだと考えているのは「経費」です。
非常にあいまいであるこの「経費」は消費税よりも問題があると考えています。
経費の効果を知っている方が増えてきたのか「これは経費で落ちません」とかいうドラマがあったようですが、大抵のものは説明ができれば経費で落ちるのが現状です。
ゲームのガチャですら「研究費」として経費で落とすことも可能ですｗ
普段の食事も何かと理由をつけて「交際費」という名の経費で落としている人もいるくらいです。
Youtuberのヒカル君が金持ちYoutuberという歌詞の中で述べていますが、Youtuberであれば動画で使えばポルシェすら「経費」になります。
もっともヒカル君のように利益が見込めることが前提ですが。
プレゼント企画の商品も「広告宣伝費」として経費でおちます。
ですから、最終的に懐は痛まずフォロワーやチャンネル登録者が増やせるわけです。
また、仮想通貨の税金は「雑所得」。
その高い税金も「経費」で抑えることができます。
知っているか知らないかで支払う税金に相当な差がつきます。
国会議員。ざっくりと一般人の感覚でいえば、給料2000万円、経費の文書交通費・立法調査費2000万円、そのほか経費に充てられる政党交付金6000万円で、ほぼ年収1億円プレーヤーという感じ
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) July 31, 2019
年200万円以上国内便乗り放題の議員クーポン。これと別に月100万円文通費＆グリーン車乗り放題JRパスも渡される無茶苦茶ぶりの議員特権。民間は後清算なり利用分のみ支給が当然の時代に議員はこのまま。か、ら、の、消費税10%。いやーほんと血税をありがとうございますやで。このままでいいのかねー？ pic.twitter.com/4u5XhHMcnD
— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) August 14, 2019
経費をなくすことは、真面目に支払っている人や、そもそも経費を使わない貧困層にとっては大きな事だと思われます。
最後に
ここ最近、中田敦彦さんのように消費税に対するわかりやすい情報で知識がつき、反対意見は増えているものの、日本の消費税は高い確率で10月から10%に増税されます。
選挙で今の政治を変えることは重要な事ではあるものの、白馬の王子様を待つように一生変わらない可能性もあります。
少なくとも政権交代が前提であり、直ぐには変わりません。
よって、現状で私達は政治には頼らず自分たちで学び、意識を変えていく必要があります。
富裕層は、収益も大きい上に支出も少ないです。
税金に対する知識を身につけ、合法的に節税をしています。
先ほどの経費などは、その典型例です。
知っているか？知らないか？で相当の差がつきます。
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