コインチェックの天才児、和田晃一良の現在、経歴、資産は?

coincheck ニュース
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コインチェックがマネックスの出資を受け入れることが決まりました。

そこで、2017年末には、業界トップにまで登りつめたコインチェックの和田晃一良社長の現在、経歴、資産や、大塚雄介取締役の現在がどうなっているのか記事にします。

 

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和田晃一良社長、大塚取締役の現在

コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制

コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告 | コインチェック株式会社

↑2018年4月、コインチェックの新体制が発表されました。

和田元社長や大塚元取締役は2018年4月現在、共にコインチェックの執行役員になっています。

 

現在、和田社長はツイッターを再会しているようです。

かつては炎上までしたという和田ですが、最近の投稿を見ると流石にすっかり大人しくなってしまったという印象です。「喉元すぎれば暑さを忘れる」というようにまた時が経つと元に戻るのでしょうか。

和田社長は出会い系マッチングアプリ「ペアーズ」を利用して「パパ活」をしていたという流出画像がありましたが、真実は闇の中です。

 

「自粛しろ」という意見は見られるものの、現在は気にせず元気にツイートを再開されています。28歳の誕生日おめでとうございます。

 

一方、大塚取締役は、現在は自粛されており情報発信はしていませんでしたが、最近では少しずつツイートを行うようになってきました。

過去のツイートを見てみると、こんな時期もあったのですね。

※2018年8月追記しました。

 

コインチェック和田社長の経歴

埼玉県入間市出身。

東京工業大学(国立)の工学部経営システム工学科に入学。

在学中の2012年にレジュプレス(後のコインチェック)を大塚雄介取締役と創業したため大学を中退。

先輩から仮想通貨事業はやめておけと忠告されたものの無視したそうです。※ソースは「こちら」。英語記事です。

2014年に仮想通貨取引所である「コインチェック」のサービスを開始したこと代表取締役となりました。

和田氏は、代表取締役を務めながら天才的な才能を見せていました。

彼はビットコインなどのウォレット・取引所「コインチェック」(coincheck) の開発・技術者で、数々のハッカーソンで優勝しています。

また、ビリギャルの仕掛け人として知られています。

ソースは「こちら

2017年には、国内No1の取引所に登りつめ、日本仮想通貨事業者協会の理事、日本ブロックチェーン協会監事にも就任しました。

 

被害総額580億円!コインチェック仮想通貨NEM流出事件発生!
国内ビットコイン現物取引量No'1の国内仮想通貨取引所で過去最高額であるNEMが流出し、580億円以上のハッキング被害を受けたことが明らかになりました。 ハッキングされたのは何故でしょうか?記者会見動画もありますので、全貌をご覧ください。...

2018年1月26日、コインチェックから円換算で約580億円が不正流出した責任をとり、マネックスグループ株式会社の完全子会社化により代表取締役を辞任しました。

以降、マネックスの新体制としてコインチェックの執行役員に就任。

現在に至ります。

 

コインチェック、マネックスの出資受け入れ

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就き、信用回復を目指す。

6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額は数十億円となる見通し。

以下、コインチェック、マネックスの出資受け入れ :日本経済新聞

和田社長などの経営陣は、不正流出の責任をとって退任

新社長マネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就くことになります。

 

ツイッターのトレンドに

コインチェックとマネックスの出資受け入れがツイッターのトレンド

「コインチェック」「マネックスの出資受け入れ」が一時的にツイッターのトレンドになっていました。これは、まだまだコインチェックハッキング事件の注目度は高いということでもあります。

 

2018年Google検索ランキングで「仮想通貨とは」が1位
先日、2018年Google検索ランキングが発表され、検索ランキングで「仮想通貨とは?」が見事1位に輝いたそうです。 また、仮想通貨に関係する別の言葉もランクインしています! どんな言葉だったのか?見ていきましょう!

事件の影響で2018年のGoogleの検索ワード1位は「仮想通貨」でした。

 

コインチェックの和田晃一良社長の資産は?

規模が小さい仮想通貨市場とはいえ、早い段階から身銭をきり、わかりやすさを重視して日本有数の取引所まで成長。

年末は、国内でも群を抜いた利益を上げるほどに成長しました。

 

会社のトップ含めた経営陣が代わるということは、会社そのものが別物になったと言ってもよく、個人的には、とても残念です。

株主はそのままということですので、和田社長や大塚取締役などが間接的に関わることになります。

 

また、マネックスに36億円+αで譲渡なら、最低でも数億円の資産は筆頭株主である和田元コインチェック社長が手に入れているでしょう。

20代ではかなりの資産を得たことになります。

しかし、金銭を得た以上に失った信用は大きいです。
一部からは、誹謗中傷は続いています。

 

特に2018年度は仮想通貨は下落相場でしたので、ハッキングが起こった際に売買だけでなく、出金もできなかったことで下落を見届けるしかなく、預けていた顧客からは怒りがおさまらない方もいらっしゃると思います。

その一方では、2人を擁護し、応援するツイートも多数みられています。

 

取引所のハッキング問題は改善できるのか?

日本で仮想通貨の分散型取引所が存在することの現状の問題点
コインチェックのNEMハッキング事件から中央を必要としない分散型(DEX)取引所の需要が高まっています。なぜなら、中央がないのでハッキングされにくいからです。 しかし、日本で分散化取引所を存在させるのは、問題があることがわかりました。 ...

ハッキング被害に合いにくい分散化取引所は、中央がないために金融庁がデータを把握できず、日本の仮想通貨に対する税制では存在することが難しいです。

 

では、これからも日本でハッキング被害が起こるのでしょうか?

www.businessinsider.jp

ETHの生みの親であるヴィタリックさんは、例えば「プラズマ」という1秒間に100万件以上の取引(BTCなら15件ほど)が可能になればハッキングを防げるといいます。

 

「プラズマ」は、2018年内中には完成するといわれています。

仮想通貨OMG(オミセゴー)とは?タイ政府機関「ETDA」と開発合意
かにたまです。 仮想通貨OMGのタイ発のベンチャー「Omise」がタイ政府機関のETDAとブロックチェーンを活用した国民IDの開発に関して合意しました。 本日は、タイの政府機関と連携するということで将来の期待が持たれているOmiseGo...

完成後には、最初に仮想通貨OMGに実装されるということで楽しみです。

 

日本で仮想通貨の分散型取引所が存在することの現状の問題点
コインチェックのNEMハッキング事件から中央を必要としない分散型(DEX)取引所の需要が高まっています。なぜなら、中央がないのでハッキングされにくいからです。 しかし、日本で分散化取引所を存在させるのは、問題があることがわかりました。 ...

ただ、現在はまだ「プラズマ」は実装できていませんし、しかも上記事を見ると「プラズマ」の分散化取引所の場合とあります。果たして100%の安全性が確保できるとしても日本政府は中央不在で動く分散化取引所を認めるのでしょうか?

 

そして、コインチェックでハッキングされたNEMも、NEM財団が追跡を諦めたことで「仮想通貨は盗まれる。盗まれたら犯人も捕まらない。」という悪いイメージがついたのは事実です。

 

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長期保有するのであれば、しばらくはハッキングを防ぐために海外の分散化取引所におくか、レジャーナノSなどのコールドウォレットに保管しておくしかなさそうです。

現在、金融庁が入り込んでおり、強化されつつあるものの、正直、現状では大金を取引所に預けておくのは危険だと僕は感じています。

 

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