コインチェックがマネックスの出資を受け入れることが決まりました。
社長などの経営体制も変わります。
そこで、2017年末には、業界トップにまで登りつめたコインチェックの元社長であった和田晃一良の現在、経歴、資産などを記事にします。
また、同社の取締役であった大塚雄介取締役が現在がどうなっているのかも記載します。
※記事は、複数回、追記しました。
和田晃一良社長、大塚取締役の現在
コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告 | コインチェック株式会社
↑2018年4月、コインチェックの新体制が発表されました。
和田元社長や大塚雄介元取締役は2018年4月現在、共にコインチェックの執行役員になっています。
和田晃一良（元コインチェック社長）
サマータイムはもちろんタイムゾーンすら廃止して全世界でUTCの時刻を使いたいです…🌏
— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2018年8月7日
現在、和田社長はツイッターを再会しているようです。
かつては炎上までしたという和田ですが、最近の投稿を見ると流石にすっかり大人しくなってしまったという印象です。
ただ、「喉元すぎれば暑さを忘れる」というようにまた時が経つと元に戻るのでしょうか？
和田社長は出会い系マッチングアプリ「ペアーズ」を利用して「パパ活」をしていたという流出画像がありましたが、真実は闇の中です。
28歳になりました！
今後も頑張っていきますのでよろしくお願いします！ pic.twitter.com/beSBv3uqnE— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2018年11月1日
「自粛しろ」という意見は見られるものの、最近では気にせず元気にツイートを再開されています。
誕生日おめでとうございます。
こうして見ると、不祥事を起こしても人間の根本的な本質というものは変わらないことが多いということが良くわかりますねｗ
和田晃一良さんは、1990年11月1日生まれ。
年齢は28歳（2018年時点）です。
大塚雄介（元コインチェック取締役）
Newspicksにインタビューしていただきました。（有料記事） https://t.co/hSrevgvNfi
— 大塚雄介 / コインチェック共同創業者 (@yusuke_56) January 6, 2018
一方、大塚雄介さんは1980年生まれ。
（2018年）で36歳もしくは37歳でしょうか。
和田さんよりも10歳ほど年上になります。
株主総会、無事終了いたしました。
あらためて、株主・取締役・監査委役の役割とは何かを学ばせていただく良い機会になりました。
松本さん・元SONYの出井さん・元GS槇原さんなど、経験豊富な経営者に直接教えを請うことができる環境は、幸運
学ぶべきこと＆理解を深めることは、まだまだ沢山ある。
— 大塚雄介 / コインチェック共同創業者 (@yusuke_56) June 22, 2019
コインチェック巨額流出事件から自粛されており情報発信はしていませんでした。
しかし、最近では少しずつツイートを行うようになってきました。
和田晃一良の経歴
埼玉県入間市出身。
東京工業大学（国立）の工学部経営システム工学科に入学。
在学中の2012年にレジュプレス（後のコインチェック）を大塚雄介取締役と創業したため大学を中退。
先輩から仮想通貨事業はやめておけと忠告されたものの無視したそうです。
※ソースは「こちら」。英語記事です。
2014年に仮想通貨取引所である「コインチェック」のサービスを開始したこと代表取締役となりました。
和田氏は、代表取締役を務めながら天才的な才能を見せていました。
彼はビットコインなどのウォレット・取引所「コインチェック」(coincheck) の開発・技術者で、数々のハッカーソンで優勝しています。
また、ビリギャルの仕掛け人として知られています。
ソースは「こちら」
2017年には、国内No1の取引所に登りつめ、日本仮想通貨事業者協会の理事、日本ブロックチェーン協会監事にも就任しました。
2018年1月26日、コインチェックから円換算で約580億円が不正流出した責任をとり、マネックスグループ株式会社の完全子会社化により代表取締役を辞任しました。
以降、マネックスの新体制としてコインチェックの執行役員に就任。
現在に至ります。
コインチェック巨額流出事件により、マネックスの出資受け入れ
巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は５日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスＧ傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスＧの勝屋敏彦最高執行責任者（COO）が就き、信用回復を目指す。
６日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額は数十億円となる見通し。
以下、コインチェック、マネックスの出資受け入れ ：日本経済新聞
和田社長などの経営陣は、2018年1月26日に起きた不正流出の責任をとって退任。
新社長として、マネックスＧの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就くことになります。
和田、大塚さんの両名は共にコインチェックの執行役員となっています。
不祥事で注目を集める。Twitterトレンド入りも
「コインチェック」「マネックスの出資受け入れ」が一時的にツイッターのトレンドになっていました。
これは、まだまだコインチェックハッキング事件の注目度は高いということでもあります。
コインチェックの和田晃一良社長の資産は？
規模が小さい仮想通貨市場とはいえ、早い段階から身銭をきり、わかりやすさを重視して日本有数の取引所まで成長。
年末は、国内でも群を抜いた利益を上げるほどにコインチェックは成長しました。
正直な話、和田さんがトップの状態のままであればコインチェックが世界一の取引所になっていたかもしれないと今でも思っています#コインチェック
コインチェックの天才児、和田晃一良の現在、経歴、資産は？ https://t.co/U9NI9lvrwT
— かにたま@仮想通貨ブログ (@kanitama7777777) May 30, 2019
会社のトップ含めた経営陣が代わるということは、会社そのものが別物になったと言ってもよく、個人的には、とても残念です。
良くも悪くもイカれている（理解が難しい）ので世界一の会社になる可能性は秘めていました。
ただ、経営陣が変わっても株主はそのままということです。
よって、コインチェック筆頭株主である和田社長や大塚取締役などが間接的に関わることになります。
和田氏の資産は非公開です。
しかし、マネックスに36億円+αで譲渡なら、最低でも数億円の資産は筆頭株主である和田元コインチェック社長が手に入れているでしょう。
和田社長は、20代では、かなりの資産を得たことになります。
年収に関しても、コインチェックは資本金が1億円の会社であり、金融の会社ですから執行役員である和田氏は、年収1000万はあるかと思われます。
しかし、金銭以上に失った信用は大きいです。
一部からは、誹謗中傷は続いていますし、この世界に関わっている以上は永久に続くでしょう。
特に2018年度は仮想通貨は下落相場でした。
ハッキングが起こった際に売買だけでなく、出金もできなかったことで下落を見届けるしかなく、預けていた顧客からは怒りがおさまらない方もいらっしゃると思います。
和田さんと大塚さんのいないコインチェックなんてふりかけのついてない焼きそばみたいなもんだ
— ふく たろう (@fuku__taro) 2018年4月4日
コインチェック経営陣退任か…。うーん、まあ仕方ないのかもしれないけど、個人的には残念というか、再起するなら今のメンバーで頑張ってほしかったな…。まあ今回の事件はあったけど、今までここまで伸ばしてきてたのは初期メンバーの努力だったわけだし、とりあえずお疲れ様ですと言いたい。
— Koji Higashi (@Coin_and_Peace) 2018年4月5日
コインチェックの経営陣変わったら、愛着がなくなってしまうな。
頑張れーって思ってたけど、なんか残念な気持ちですわ。— アラコル太🚀 (@tesutesu_asdf) 2018年4月5日
コインチェックはハッキング被害額を自己資金で補償し、大手企業の傘下に入ることで事業を継続した。創業間もないベンチャーが500億円ほどの被害を受けながらも破綻しなかった。これは歴史に残るぐらいすごいこと。ただ、この件は奇跡に近く再現性が非常に低いということをきちんと覚えておきたい。
— frogchain1.0 (@cry_evangelist) 2018年4月5日
しかし、その一方では、2人を擁護し、応援するツイートも多数みられています。
取引所のハッキング問題は改善できるのか？
結論から述べると今後も和田さん体制のコインチェック事件のハッキング被害のようなことは起こるでしょう。
ハッキング被害に合いにくい分散化取引所は、中央がないために金融庁がデータを把握できず、日本の仮想通貨に対する税制では存在することが難しいです。
では、これからも日本でハッキング被害が起こるのでしょうか？
ETHの生みの親であるヴィタリックさんは、例えば「プラズマ」という1秒間に100万件以上の取引（BTCなら15件ほど）が可能になればハッキングを防げるといいます。
「プラズマ」は、2018年内中には完成するといわれていますが、開発は遅れています。
よって、来年以降になるでしょうね。
完成後には、最初に仮想通貨OMGに実装されるということで楽しみです。
ただ、現在はまだ「プラズマ」は実装できていません。
しかも上記事を見ると「プラズマ」の分散化取引所の場合とあります。
果たして100%安全性が確保できるとしても、日本政府は中央不在で動く分散化取引所を認めるのでしょうか？
僕は分散化取引所は日本では愛称が悪いと感じています。
そして、コインチェックでハッキングされたNEMも、NEM財団が追跡を諦めたことで「仮想通貨は盗まれる。盗まれたら犯人も捕まらない。」という悪いイメージがついたのは事実です。
長期保有するのであれば、しばらくはハッキングを防ぐために海外の分散化取引所におくか、レジャーナノＳなどのコールドウォレットに保管しておくしかなさそうです。
現在、金融庁が入り込んでおり、強化されつつあるものの、正直、現状では大金を取引所に預けておくのは危険だと僕は感じています。
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