中国で仮想通貨マイニングが禁止になったらどうなる?規制は解除はあるの?

中国国旗その他・雑記
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かにたまです。

最近、いい感じで上向いてきた仮想通貨市場。

そんな中、中国が仮想通貨マイニングを禁止するのではないか?という噂が流れています。

なぜ中国がマイニングを禁止する噂が流れているのか?禁止の影響や、今後、規制解除はあるのか?その見解について記事にしたいと思います。

 

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中国が仮想通貨のマイニングを禁止に!?

仮想通貨のマイニングが中国で禁止されるのではないか?と言われているのは理由があります。

それは、先日、国民経済と社会発展の戦略を掲げる中国の国家機関である中華人民共和国国家発展改革委員会(NDRC)が禁止事項として仮想通貨のマイニングを提案したという論文が2019年4月8日に発表されたためです。

この論文は約3~5年で更新されており、記載されたことが実際に行われる場合が多いことから禁止ではないか?といわれています。

 

しかし、過去の2011年に発表された論文では、多くが中国国内で除去されておらず残ったままです。

かにたま
かにたま

あくまでもマイニング禁止の提案であって、実際に仮想通貨のマイニングが禁止されるというわけではありません。

よって、2019年版でもすぐには禁止されることはないだろうと思われます。

 

禁止の提案の理由として、「消費電力の大きさ」「環境への影響」が挙げられています。

ビットコインの採掘には国1個分の電気代がかかっています。だからこそ価値を持つともいえますが、それだけの電力を消費し続けるのは問題だと近年は環境問題にも発展しています。

 

中国でマイニングが禁止になる影響

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ビットコイン等の仮想通貨のマイニングで最も影響力があるのは、中国のBitmain社です。

この会社は仮想通貨のマイニングでシェア7割を含め、利益の9割以上が仮想通貨のマイニングによるものです。

そして、Bitmain社は北京に本社があり、中国国内に10以上のマイニング工場を持っています。

よって、仮に中国でマイニングが禁止された場合は、Bitmain社が機能しなくなるわけですからビットコインは暴落、他の通貨も釣られて下落することは容易に予想できます。

かにたま
かにたま

現在の状態で中国でマイニング禁止になったらマイニング機材の7割を販売しているBitmain社は大打撃を受けます。よって、その影響は非常に大きいと予想できます。

 

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ビットコインは現在の仮想通貨の基軸通貨です。

そして、そのビットコインのマイニングに大きな影響を与えている中国が駄目になれば他のアルトコイン含めて大きな影響が出ます。それは米国株が落ちると他の世界の株が落ちるようなものです。

 

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2017年度のバブルの年ですら、中国の規制(ICO禁止など)の影響で暴落したこともあります。

 

中国での仮想通貨の規制解除はあるのか?

中国市場は人口もさることながら、ビットコインの大半を中国人が保有していることもあり、非常に大きな影響力を持っています。

ICO禁止などの解除はあるのか?気になるところです。

 

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先日、ゲームの任天堂スイッチが中国で販売されることを発表しました。

 

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这件事,让习近平揪心 ---我国青少年近视率排名世界第一,让人忧虑。近日,习近平总书记就青少年视力健康问题连续作出重要指示。

しかし、その前にゲーム規制を行っていて、カプコンのモンスターハンターワールドというゲームの発売が中国で発売禁止になったこともありました。

よって、日本のゲームが中国で受け入れられることは予測がつきませんでした。

 

何が言いたいのかというと、このような方向転換もあるので予想がつかないということです。

 

任天堂、中国で「スイッチ」発売へ テンセントと提携

仮想通貨に関しては、ICOを規制しても止められないことがわかると格付けをしてきたりと何とかコントロールしたいという意図は感じます。

 

かにたま
かにたま

中国が規制をかけてくると一時的に高い確率で暴落します。しかし、最終的には今の価値に収まっており、影響は限定的です。

僕は中国が規制をかけることで、中国一辺倒であった市場が徐々に分散してきて、逆に良いことだと感じています。現在、中国の取引高は規制で大きく落ちていますが、他国の割合が高まっています。

 

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結局、規制をかけても規制のない他国に進出するだけなので、影響は限定的です。

かにたま
かにたま

近年、中国は経済成長率が落ちており、成長著しい仮想通貨で利益が出せそうならゲーム同様に方向転換も十分にありえます。

 

本日のまとめ

2019年、中国は禁止事項の提案として仮想通貨のマイニングを挙げています。

仮想通貨市場の中国の影響力は未だに大きいものの、中国の規制による暴落は限定的であり、ビットコイン等は長い目で見ると価値を高め続けています。

 

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