中国でビットコインが合法化!?元安により再び買い集めか

中国国旗ニュース
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かにたまです。

 

金融不安による世界的な株価下落も、金やビットコイン等が上昇しています。

どうやらその背景には中国での元安が進み、中国人が買い集めているといいます。

 

ビットコイン等の仮想通貨に関して規制の強い中国でなぜ?という話ですが、最近、中国ではビットコインが「仮想資産」として合法化されたようです。

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世界株価下落もビットコインは上昇!1BTC=125万円代へ

相場ビットコイン

ここ最近、米国の限定的な利下げや、米中貿易戦争などで考えられる世界的な恐慌への懸念からか米国の株価は大きく下落し、それにつられて世界の株価が下落傾向にあります。

そんな中、ビットコインの上昇が目立ちます。

 

ビットコイン

ビットコインは今年の2019年は絶好調。

2019年2月には1BTC=40万円以下でしたが、昨日の2019年8月5日には1BTC=125万円を記録しました。

移動平均200日線(上図黄色の線)から再び大きく上にあがりだしました。

 

 

中国でビットコインが合法化へ

これまで中国ではビットコイン等の仮想通貨に関して激しく規制を行ってきました。

 

警告!仮想通貨のICOに投資する前にあなたが知っておきたい点
2018年のICO調達額が現段階で既に昨年の2倍に達しています。 暴落が見られても期待の高さが伺えます。 これは非常に危険な考えでもあるので記事にしました。

その例として、中国国内では仮想通貨のICO禁止されています。

 

中国で仮想通貨マイニングが禁止になったらどうなる?規制は解除はあるの?
かにたまです。 最近、いい感じで上向いてきた仮想通貨市場。 そんな中、中国が仮想通貨マイニングを禁止するのではないか?という噂が流れています。 なぜ中国がマイニングを禁止する噂が流れているのか?禁止の影響や、今後、規制解除はあるのか?...

更に中国では将来的にマイニングを禁止する方針などがあります。

 

こういった傾向から中国ではビットコイン等の仮想通貨が衰退すると思われていました。

 

しかし・・・

ビットコイン、トヨタの時価総額を超え!連日の急騰、一体なぜ?
かにたまです。 少し前に1BTCが100万→ 1万ドルを突破したばかりだというのに、先日、127万円を突破。 ついにビットコインは日本のNo1企業であるトヨタ自動車を超えました。 ビットコイン(BTC)の勢いが止まりません! ...

中国国内で仮想通貨取引を一時停止にした際も中国の取引所は海外に拠点を移して商売をし、中国人も店頭取引販売で購入するなど、法律の目を回避し、その火は消えることはありませんでした。

 

ただ、それでも、数々の中国政府の規制から中国はビットコイン等の仮想通貨を禁止にするのではないか?という不安や懸念が消えることはありませんでした。

 

そんな中、2019年7月18日、とある地方裁判にて「ビットコインは価値のある財産である」事が認められたようです。

Bitcoinの仮想財産の属性に関して、杭州インターネット裁判所は、Bitcoinは権利の対象として財産の価値、希少性および使い捨て性を有し、その仮想財産の地位として認識されるべきであると判断しました。

比特币虚拟财产属性首次获司法机关认可 _财经网 - CAIJING.COM.CN
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財産として中国でも扱われたビットコイン。

 

こういった背景や政治的な状況もあり、ビットコインが中国人により買われているというのです。

 

ドル元

また、現在、米中貿易戦争の懸念から元安が進み1ドル=7元を突破しています。

 

ビットコイン年内100万円に向けて力強い動き、高まる期待
かにたまです。 ビットコインが堅調です。 2019年1月末には1ビットコインあたり36万円まで下落したビットコイン。 しかし、記事作成段階では94万円まで上昇しており、非常に力強い動きを見せています。

以前の上記事でも書きましたが、ドル元が7円を突破したことでBitMexのアーサー・ヘイズCEOが述べた以下のようなことが現実味を帯びてきています。

中国の人民元安が進行するにつれてビットコインの「壮大な」強気相場が再び始まる可能性がある。

(略)

その上でヘイズ氏は、ドル/人民元が7を超えたら、一般の中国人投資家はビットコインと他の仮想通貨に殺到するだろうと予想した。

 

ビットコインとは?購入前に仮想通貨初心者が絶対に知っておくべきこと
かにたまです。 仮想通貨(暗号資産)市場で最も大きな存在である「ビットコイン」について記事にします。 ビットコインとは何か?その特徴、問題点、今後の見通し、価値をあげた理由、購入前の注意点、どうして影響力が強いのか?など初心者が知っ...

かつて、ビットコインが大きく価値を上げたのも「キプロス危機」という金融危機でした。

現在の世界的な経済不安はビットコインの価値を予想以上にはやく高める可能性があります。

 

2019年の今年中に仮想通貨バブルが来る可能性があるが・・・

僕はアルトコインは2020年からチャンスがあると感じています。

今年は難しそうだなと思っているのは、やはり来年の2020年にビットコインの半減期があるからです。

 

ビットコインの半減期とは?次はいつ?価格が上昇が見込める3つの理由
ビットコインの「半減期」は価格上昇が見込める重要なイベントです。 ではビットコイン等の「半減期」とは何か? どうして価格上昇が見込めるのか? 過去の半減期の歴史と共に記事にします。 そして、次の時期などは覚えておきましょう!...

2019年の今年、大きな伸びを見せたのは昨日に半減期を迎えたライトコイン。

ライトコインより遥かに高い費用をかけてつくられ、仮想通貨の基軸であり、今後、日本でも暗号資産にもなるビットコインの新規発行数が半減することは非常に大きいです。

 

ただ、現在のビットコインは高値圏にありますが、仮想通貨バブルの予兆は出ています。

これは以前の記事で書いたとおりです。

 

よって、今年ひょっとしたら仮想通貨バブルが再び来るのかもしれません。

僕は直近の高値である1BTC140万円を超えたら、バブルだと判断し、アルトコインに少し入れてみようと思います。

 

次の仮想通貨バブル再来に備えて知っておきたい嘘のような真実
暗号資産(仮想通貨)市場では、チャートを見るとわかりますが、約4年に1度の周期でビットコインの暴騰&暴落がおこっている歴史があります。 そこで2017年などバブル時の出来事を書き記しておき、今後、再び起こる可能性があるバブルの指標になれば...

BTCの半減期前で上がらない可能性もありますが、現状のアルトコインはかなり低値圏を推移しています。

そして、バブルの際は何でも上がりますので、アルトに入れます。

 

仮想通貨は投資?それとも価格差が大きいから投機?違いはあるの?
かにたまです。 仮想通貨は「投資」ではなく、「投機」と言われています。 一体、なぜなのでしょうか? 本日は、仮想通貨は投資なのか?投機なのか?純粋な疑問について記事にしたいと思います。 良かったらご覧ください。

この資金の入れ方は、投資というよりは「投機」はですねw

 

仮想通貨ビットコインが上昇or下落しやすい月はいつ?過去のデータから見て見よう!
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仮想通貨は年始に大きく下落(暴落)しやすい?過去のデータを調べてみました
仮想通貨は年始に下落しやすい傾向が見られます。 本日は過去のデータをもとに本当に年始に下落しやすいのか見てみましょう。

ただし、今年中にバブルが来たら年始に1度は大きな暴落するでしょう。

 

近年は特に年始が落ちやすいです。

なぜなら「税金があるからです。

 

仮想通貨の利益への税金は「雑所得」へ、税率はどうなった?
先日、国税庁のタックスアンサーでビットコインを使用することによる利益が生じた場合の課税についての発表がありました。 仮想通貨は「雑所得」となりました。 では実際に仮想通貨の利益への税率はどのようになっているのでしょうか?

特に日本では現在の仮想通貨の税金は「雑所得」

そして、高額になればなるほど負担が増えていき、最大で55%も税金を納めることになります。

よって、大口ほど毎年こまめに利益確定をするはずです。

特に今年の2019年は上昇で利益が出ているでしょうから尚更です。

 

 

有事の金と同じ?ビットコインが買われる理由

現在、経済不安から金も価値を上げています。

 

最近では「資産」という認識が広がり、デジタルゴールドとして有事の金と同様の扱いを受けているビットコイン。

ただ、金よりもビットコインが圧倒的に伸びています。

 

仮想通貨の伸びしろを株式や金、企業、法定通貨の時価総額から見てみよう
高い成長を見せ、将来が期待されている暗号資産こと仮想通貨。 一体、どこまで成長するのでしょうか? 本日は、株や金、法定通貨、企業の時価総額からどこまで伸びるのか記事にしました。

それもそのはずです。

 

金の時価総額=830兆円以上

ビットコインの時価総額=22兆円ほど

2019年8月5日時点

 

ビットコインの時価総額の方が圧倒的に低いわけです。

 

ビットコインが違法であれば別ですが、暗号資産として政府にも認められる「資産」であれば、金より小さなビットコインは伸びしろしかありません。

ちなみに日本では「仮想通貨」が2020年6月までに「暗号資産」になります!

詳細は、金融庁の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案をご覧ください。

 

現在は少し買いが強い気もしますが、もはや有事のビットコインと考えている人がいるほど、少しずつビットコインが「資産」として認められつつあります。

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