かにたまです。
ここ最近の仮想通貨市場のニュースを見ている方はご存知かと思いますが、最近、中国が国家のデジタル仮想通貨を発行する予定であることが様々なメディアを通じて伝わっています。
では、中国がデジタル通貨を使うことで一体、どのようなことが起こるのでしょうか？
その影響について記事にしたいと思います。
良かったらご覧ください。
中国はデジタル通貨を発行する
2014年から考えられていたデジタル通貨発行が現実味を帯びています。
中国の中央銀行（日本でいえば日銀のようなもの）である中国人民銀行が「デジタル人民元」を発行することが明らかになりました。
これは様々なメディアで報道されており、「デジタル通貨 中国」などと検索すればいくらでもニュースが出てきます。
現在の世界の基軸通貨はドルですが、それに対抗すべく中国が考えているのはデジタル人民元です。
導入時期はいつ？
気になるのはいつ発行され使用されるのか？という話ですが、時期は未定です。
個人的には、リブラと同時期、もしくはその前であると推測しています。
なぜなら、アクティブユーザー20億人が存在するFacebookのリブラが世界に浸透してしまうと中国が経済の覇権を取るのに乗り遅れてしまうからです。
もっとも先日行われたFacebookのCEOのザッカーバーク氏の公聴会によると、開始時期は2020年前半から延期されそうです。
ただ、どちらにせよ、時期は未定なものの中国のデジタル通貨の発行は近い未来にあるでしょう。
現在、中国では表向き仮想通貨の取引も禁止になっており、そもそもFacebookを禁止している国家です。
よって、リブラは間違いなく禁止にするでしょう。
しかし、なぜリブラを国家が恐れるのかというと、その影響力を恐れているからです。
具体的には、リブラは中国の構想である「一帯一路」政策の邪魔になるからです。
どういうことでしょうか？
リブラの構想にもありますが、仮想通貨であれば銀行がなく経済活動ができない国の人々にもアプローチが可能になります。
日本では銀行口座を持つことは当たり前になっていますが、銀行口座がない人は未だに世界人口の31%ほどを占めています。
つまり、中国が考えているのは、まさにこの層であるアフリカやアジアなどでデジタル人民元を広げ、次のお金の覇権を握ろうと考えているのです。
これにより中国の構想である「一帯一路」が完成するというわけです。
中国のデジタル通貨の影響
中国のデジタル通貨が発行された後の影響を考えてみました。
国家デジタル通貨の普及
便利なデジタル通貨が国家で一般的になるでしょう。
既にベネズエラなども発行していますが、人口が約14億で影響力の強い中国が国家のデジタル通貨を出せば様々な国が発行し始めるでしょう。
個人的な予想では、米国が対抗してきて、その動きを見て後から日本が真似てくると思っています。
日本は仮想通貨に対して慎重すぎで対応が遅いので、米国よりは後だと感じています。
デジタル通貨で管理すれば、国は税金のとりっぱぐれもなくなります。
なんにせよ、導入してくるでしょう。
紙幣本位制からデジタル通貨制へ
過去の歴史を見るとわかりますが、人は時間をかけながらも必ず便利な方に流れます。
インターネット、車、携帯電話など全てがそうです。
最初は抵抗を受けながらも結局は浸透しています。
お金も1971年に金本位制から紙幣本位制となり、持ち運びに不便な金よりは、軽くて便利になりました。
ビットコインなどの仮想通貨はブロックチェーンでお金の流れが見え、コストを抑え、改ざんが難しいため現在の通貨に比べると明らかに上位通貨です。
ブロックチェーンでデータの管理がしやすく、個人のデータを全て管理すれば将来的には確定申告などの面倒くさいものの必要はなくなります。
システムから自動的に提示された額を支払えば良くなります。
つまり、ホリエモンのような粉飾決済や、青汁王子やチュートリアルの徳井さんのような脱税も今後一切なくなります。
確定申告不要にすることはマイナンバーでもできるでしょうが、データが改ざんされる恐れがあるので踏み切れていない感じですからね。
ブロックチェーンも改ざんされることはありますが、今のビットコインの規模以上であれば改ざんは不可能に近いです。
今のビットコインの規模ですら1度も改ざんされていないですからね。
また、仮想通貨の導入で人件費などが大幅に削減できます。
日本では現金輸送車など維持コストだけでも年間2兆円もかかっていますから、大きな削減になるでしょう。
また、新たにお金をすったり、つくる事がなくなります。
現在の硬貨だと、例えば、1円玉をつくるのに3円くらいの原価がかかっていますからね。
マネロンしやすい等と言われていますが、取引履歴がブロックチェーン上で公開され、取引追跡が可能であるという特徴があるため、取引記録が見えない匿名通貨でなければマネロンはされにくいです。
電子マネーのようなものは改ざんが仮想通貨に比べると容易であり、キャッシュレス化の流れを見ても将来的に国家デジタル通貨の流れになることは、頭の良い方ならわかると思います。
仮想通貨ビットコインの浸透
先日の急騰を見るとわかると思いますが、中国の影響力はとても大きいです。
だからこそ、ビットコインが浸透すると思っています。
なぜなら、国家のデジタル通貨より良い物がビットコインだからです。
それは、ビットコインは国の中央銀行が発行しているようなものではなく、運営会社のような価格が上がっても特定の人物だけが儲かるというものでも無いからです。
中国デジタル通貨が発行されると、確実に仮想通貨で基軸であるビットコインに注目が集まります。
ビットコインに注目が集まれば、何者にも支配されないビットコインに流れる人もいるというわけです。
最後に
今回、中国の習近平主席がブロックチェーン技術を推進するという記事によりビットコインが急騰しました。
中華人民共和国の国営通信社、つまり報道機関ではなく、中国政府の政治活動団体の記事であるため中国がブロックチェーンにより一層力を入れていくことは間違いないでしょう。
来年の2020年、恐らく、仮想通貨界に春が来るでしょう。
紙幣本位制からデジタル通貨制へ動いていく歴史を一緒に見ていきましょう！
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