ビットコインに本当に希少性があるのか?暗号資産である仮想通貨

bitcoin ビットコイン
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かにたまです。

 

仮想通貨ビットコインは総発行枚数が約2100万枚。

2140年には新規発行が終了します。

 

その発行枚数の少なさもあり、ビットコインは希少性があると言われています。

しかし、本当でしょうか?

 

そこで、本日は「暗号資産」になるビットコイン等の仮想通貨が本当に希少性があるのか考えてみました。

 

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約2140年に新規発行が終了、発行枚数は2100万枚ではない?

仮想通貨の採掘者(マイナー)の仕事とは?何をしているの?
本日は、初心者むけに仮想通貨のマイニングを行なう採掘者(マイナー)の仕事について記事にしたいと思います。 マイナーの仕事とはいったい何をしているのでしょうか? 良かったらご覧下さい。

ビットコインを採掘する(新規発行・マイニングされる)と新しいビットコインは採掘したマイナーがもらえる仕組みになっています。

 

ビットコインの発行枚数上限と半減期がある理由
ビットコインの発行枚数上限と半減期について記事にしたいと思います。 ビットコインの発行枚数上限は正確には2100万枚でなかったことや、半減期はどうしてあるのか?半減期にはどうなるのか?次のビットコインの半減期はいつなのか?等を記事にします...

この新しくもらえるビットコインは約4年に1度半減し(半分になり)ます。

そして約2140年には1枚も増えなくなります

 

そして、最終的な発行枚数上限は約2100万枚です。

(正確には、20999999.9769枚です。)

 

仮想通貨の枚数の希少性について

ビットコインの発行枚数上限は約2100万枚です。

 

しかし、僕はこの枚数はうまいトリックだと考えています。

何故でしょうか?

 

なぜなら、ビットコイン等の仮想通貨の枚数は細分化できるからです。

希少性を考える際は、最小単位を意識するべきだと考えています。

 

1satoshiの価格は日本円でいくら?ビットコインの単位について
本日は、ビットコインの単位について記事にしていきます。 ビットコインで使われている単位や、1Satoshiは日本円でいくらなのか? ビットコインで使われている単位は1つではなく複数あることに驚くと思います。

実際、ビットコインの1枚は1億分の1に細分化できます。

この1億分の1の単位は、生みの親であるサトシナカモトの名前から「Satoshi」と呼ばれています。

これはビットコインの最小単位であり、現在の日本で言えば1円のようなものです。

 

よって、僕はビットコインの発行枚数上限は以下のように考えています。

21,000,000×100,000,000=2100兆枚

※2100万枚を1億倍しています。

 

日本円と希少性を比べてみる

これを踏まえて日本円と比べて見ましょう。

 

おすすめ草コインの探し方、将来性ある有望なアルトコインの選び方
2017年には、仮想通貨元年ということもあり、仮想通貨市場が少しだけ成熟してきてきました。 そこで、そろそろ草コインが盛り上がりそうなので、僕の草コインの探し方、将来性ある有望なアルトコインの選び方を記事にしたいと思います。

上記事でも似たようなことを書いたのですが、発行枚数上限だけはなく、その仮想通貨がどれだけ細分化できるか最小単位も考えると良いと思います。

 

発行枚数

日銀によると、市場で流通しているお金以下のようなデータが出ています。

2018年(平成30年)の大晦日、一般家庭や企業、金融機関などで年越しした銀行券(お札)の残高は、合計で110.4兆円(枚数では169.8億枚)でした。

銀行券や貨幣(硬貨)がどのくらい流通しているかについては、日本銀行が毎月公表している「通貨流通高」という統計で分かります。この統計のデータは、時系列統計データ検索サイトで確認できます。

日本にあるお金は現在約110兆円ほどあることになります。

 

ビットコインはSatoshi=円で考えると約2100兆円ありますから、枚数で希少性を考えると、日本円の方が希少になります。

 

最近の日本は紙幣をバンバン刷っていることはご存知だと思います。

しかし、それでも約1500億(0.15兆)枚ほど(※1000円以下の硬貨は省いています。)。

このペースでも2140年までに2100兆円に達することは、まずないでしょう。

日本銀行券の製造枚数 : 財務省より

 

また、ビットコイン同様に発行した日本円の紙幣や硬貨も、紛失や破損などで毎年失われています。

 

従って、枚数という点での希少性はビットコインは日本円以下です。

ビットコインが2140年に1枚も発行されなくなることでインフレは抑えられるものの、細分化すれば日本円よりも遥かに枚数が多く、枚数による希少性はありません。

 

製造コスト

ビットコインの希少性を高める点として、高い製造コストにあると言われています。

 

本当でしょうか?

 

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確かに、採掘難易度が上昇し続け、採掘にかかる消費電気量が増えています。

少し前は、1ビットコインあたり8,000ドル(88万円)かけてつくられているというような非常に高い採掘コストがかかっていました。

 

もはやビットコインのマイニングは採算がとれない!?損益分岐点は8000ドルほど
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年々、マイニング機材が良くなっていることもあり、安く製造できるようになってきているものの、かつては採掘にほとんどコストのかからなくなったBTCが8,000ドルまで上昇しています。

 

しかし、ビットコインは1億分の1に細分化できますので1Satoshi単位で考えると・・・

1Satoshi=0.0088円と、かなり安いコストに見えてきます。

 

ちなみに日本円の製造は以下の製造コストがかかっています。

原料費込みの原価は1円玉が1.8円、5円玉は2.3円、10円玉は3.6円、50円玉は8.7円、100円玉は15.3円、500円玉が64.5円くらい

(略)

1万円札が25.5円、5000円札が19.5円、1000円札が10.4円程度

https://zuuonline.com/archives/115589/2より

こうして見ると、紙幣以外の硬貨は現在のビットコインよりも製造コストが高いですね。

特に1円玉はつくればつくるほど赤字なので、かなり問題がありますね。

 

ただ、ビットコインの採掘コストはどんどん上がっています。

このまま価値を上げつづけると、いずれ硬貨も超える可能性はあります。

 

透明性がある点

ビットコインの最小単位であるSatoshi(1億分の1)に細分化してみると、発行枚数や製造コストはそれほど大した希少性になっていないことがわかると思います。

 

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僕は真のビットコインの希少性はピア・トゥ・ピア(peer to peer/PtoP)でオープンな点だと考えています。

 

ビットコインはブロックチェーンで改ざんが難しい記録が残り、みんなで監視できます。

取引が正しく行われることを皆で監視できるため、ビットコインの取引を監査するマイナーが誰であっても信頼することができます。

これをトラストレスといいます。

 

このトラストレスが成立するのは、ビットコインの監査役であるマイナーにインセンティブを与えている、つまり、取引の際の手数料と新しいビットコインという報酬を与えている点にあると考えられています。

 

インセンティブ(報酬)は確かに重要です。

世界の99.9%は給料や資産(※)がなければ、その会社やバイト等を辞めているでしょう。

 

(※)

給料にとらわれている人が多いのですが、資産にした方が税金がかかりません。

給料にすると税金で半分とられますからね。

あえて給料は下げて、株などにして工夫されている人もいます。

ツイッターのCEOジャックドーシーさん(月給140円・資産5000億円以上)などは良い例ですね。

 

しかし、給料や資産があっても不正を起こす人物がいるように僕はそれだけでは不十分だと違うと考えています。

僕は改ざんが難しい記録が永久に残り、皆で正しい承認を行っているかどうか監視できるオープンな点が非常に大きいと思っています。

 

現在の世の中の仕組みはブラックボックス(不透明)です。

様々なデータが公開されているものの、それが本当に正しいのか?がわかりません。

 

最近、AIを使用し、実際には話していないことを話しているように見せかけるフェイク動画が出てくる等、何が本当なのかわからなくなる時代が来ています。

これは始まりであり、今後はこのようなフェイク動画が当たり前の時代が来るでしょう。

 

そんな時代にビットコインのように改ざんが難しい動画を本人であることが証明でき、誰もが全員で見ることができる動画があれば信頼性が高まるのは当たり前だと思います。

 

今の世の中には、オープンなものや人もいますが、実際にそれが本当だとは限りません。

また本当の事であるのに信頼されていない人もいるでしょう。

 

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しかし、ビットコインのブロックチェーンを使うことでオープンで正しいことが証明できます。

 

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特にビットコインはパブリックチェーン

誰でも確認できる点が非常に特に大きいと感じています。

特にもしビットコインが一部以外は見られないプライベートチェーンであれば、もともとは無価値であったものが、ここまで信頼を高めなかったと思います。

 

このように通貨の透明性のある点は非常に大きな点で希少性があると感じています。

 

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ビットコインは生みの親のサトシナカモトさんは未だに謎です。

偽者は次々と現れていますが、本物のサトシであれば、サトシが採掘して所持しているとされている初期から動いていないBTCを動かせば良いかと思われます。

今でも記録が残っていて動いたことは誰でも確認できるオープンな仕組みだからです。

 

誰も動かせない時点で、本物だと名乗っている人物は全て偽者であることは明らかです。

 

「暗号資産」になる仮想通貨

今回、日本円で比較してみました。

 

しかし、ビットコインは禁止している国もあるものの、世界で利用できる通貨です。

その点で、日本円と比較するのは違うのかなとも感じていました。

 

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世界で仮想通貨は「Cryptocurrency」。

「暗号通貨」と呼ばれています。

 

しかし、国際的な機関では「暗号資産」と呼ばれています。

「資産」は、土地や家屋なども含まれ広い意味を持っており、「通貨」はその一部になります。

 

よって、暗号資産は通貨であるともいえるのですが、もともとの暗号通貨をわざわざ資産に変えたことであいまいにし、仮想通貨を通貨として完全に認めていない感覚はありますね。

 

いつの日からか、国や、国の銀行が通貨を発行し、威厳を保ってきました。

しかし、仮想通貨は誰でも発行することが可能で通貨として世界中のあらゆる場所で利用される時代が来てしまうと、長く国の支配が続いた今までの仕組みをぶっ壊す可能性もあるわけです。

 

通貨を支配し、お金によるインセンティブを与えることは、支配には非常に効果的です。

だからこそ多くの人は嫌でも働きますし、ビットコインのブロックチェーンには過去1度も問題が起こらず、どんなマイナーでもきっちり仕事をし、トラストレスが成立しています。

 

もし、ビットコインのような仮想通貨が法定通貨の価値を超えてしまうと、国は威厳を保てなくなりますから、大きくなりすぎた場合、びっくりするような酷い規制をかけてくるのは間違いないでしょう。

 

例として日本では土地がどんどん値上がる不動産バブル時代に歯止めをかけようと政府が行った主な政策を挙げてみます。

土地を持っていれば値が上昇して値下がらないと言われたバブル時代があったことは聞いたことがある方もいると思います。

その際に掲げた政策は、以下の3つです。

・不動産融資総量規制
銀行に対して土地を買うお金を貸すことを規制しました。

・地価税導入
土地を持っていると税金が加算されます。

・日銀金利引き上げ
金利が低いためにお金を借りて土地を購入していたのに、金利が上がって借りたお金の利息が高くなりお金が借りにくくなった。

上記は日本の例ですが、このような規制を世界的な規模を行ってくると、それがめちゃくちゃであろうとも僕達はそれに従う必要があります。

なぜなら、僕達は国の中で生きているからです。

国際的な取り決めに逆らえば違法になります。

 

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したがって、上記事で書いたように城塞(ビットコインの国)が出来ない限りは、ある程度の規模まで広がって部分的に使われる程度に落ち着くと考えています。

 

ただ、世界的な呼び名が「暗号通貨」ではなく、「暗号資産」となりました。

買い物で使われる通貨として法定通貨を脅かすものではなく、金のようなモノのようなデジタルゴールドの資産であれば、かなり大きな規模になる可能性はあります。

 

仮想通貨の伸びしろを株式や金、企業、法定通貨の時価総額から見てみよう
高い成長を見せ、将来が期待されている暗号資産こと仮想通貨。 一体、どこまで成長するのでしょうか? 本日は、株や金、法定通貨、企業の時価総額からどこまで伸びるのか記事にしました。

僕は金の時価総額並(800兆円)の半分の400兆円は可能性があると感じています。

金の半分にしているのは仮想通貨には通貨としての世界を脅かす潜在能力があるので、これくらいにしています。

もちろん、これ以上いく可能性はありますが、法定通貨をおびやかす額までになった際には、国際的な大規模な規制が高確率であるでしょう。

 

それは上記の日本のバブル時代の土地の規制のような酷い国際的な規制だと思います。

場合によっては、いきなり禁止にする恐れもあります。

 

仮想通貨の国をつくる!?国のつくり方を調べてみました
ある日、僕はこう思いました。 「そうだ、仮想通貨が国に認められなかったり、税制を変えたいなら自分で国をつくればいいんだ!」 ・・・というわけで国の作り方を調べてみました。

とはいえ、人は未来は読めません。

仮想通貨が更に価値を持ち、力を持った保有者が国を作る可能性もあるかもしれないと感じています。

 

日本でも2020年6月までに暗号資産になる(※)ビットコインのような仮想通貨が、今後、どの規模まで大きくなるか楽しみですね。

(※)詳細は、金融庁の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案をご覧ください。

 

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