仮想通貨ビットコインの将来性はある?ない?2020年はどうなる?

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かにたまです。

本日はビットコインの将来性に関する記事にします。

近い未来の2020年について、日本で普及するかどうかも現状から予想してみたいと思います。

 

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2020年は期待度が高い

近い未来だと2020年は仮想通貨市場が再び盛り上がる可能性があります。

 

理由は、2020年にはビットコインの半減期があるからです。

過去、ビットコインは3~4年サイクルで急上昇と下落を繰り返して底上げしています。

過去の転換点はビットコインの半減期前後です。

価値を上げやすいのは、マイニング報酬が半分になり、売り圧が減るなどの理由があります。

 

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このペースだと2020年5月には半減期が起こり、マイニング報酬が12.5BTCが6.25BTCになります。

今のBTCの価値でこれだけ報酬が落ちるのは非常に大きいです。

 

以前も書きましたが、僕は翌年の2021年頃が次の波のピークを迎えると感じています。

 

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2020年には東京オリンピックもありますので、日本でも盛り上がる可能性はあります。

この世界にアピールできるチャンスで何もしない国産通貨は今後、厳しいかと思われます。

 

ビットコインの将来性について

もともと1BTC=0.07円で市場に出てから大きな上昇と暴落を繰り返しています。

現在、1BTC=60万円ほどで順調に伸びているビットコインです。

 

個人的には、現在よりも価値を上げ、将来性はあると思っています。しかし、最終的には、ビットコインは大きく価値を落としてほぼ無価値になる可能性もあると考えています。

 

国家の規制や禁止が激しくなる

まず規模が現在よりも更に大きくなった場合、国家の足かせとなって規制、最悪の場合、禁止されてしまうことがあります。

 

ビットコインは中間不要な通貨。

あえて管理者がいるとするとマイナーですが、信頼不要なトラストレスで成立します。

よって、管理したがっている国家は不要であり、愛称が悪いです。

 

日本で仮想通貨の分散型取引所が存在することの現状の問題点
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日本で分散化取引所が1つも存在しないのも国が管理できないからでしょう。

 

また、ビットコインが国家の法廷通貨より価値を持ってしまうと、国民はその国の言うことを聞かなくなる可能性があります。

そんなことないぞ!と言う方もいるでしょうが、多くの方が給料がもらえるから会社に勤めているようにお金の影響は非常に大きいのです。

 

よって、大きくなりすぎればビットコインを禁止して自国通貨に引き戻そうとして、現在は規制止まりの国家も禁止する可能性はあるわけです。

 

なお、日本では土地がどんどん値上がる不動産バブル時代に歯止めをかけようと政府が行った主な政策は以下の3つです。

土地を持っていれば値が上昇して値下がらないと言われたバブル時代があったことは聞いたことがある方もいると思います。

 

・不動産融資総量規制
銀行に対して土地を買うお金を貸すことを規制しました。

・地価税導入
土地を持っていると税金が加算されます。

・日銀金利引き上げ
金利が低いためにお金を借りて土地を購入していたのに、金利が上がって借りたお金の利息が高くなりお金が借りにくくなった。

 

つまり、このような国策により、自国の仮想通貨市場を潰すことも可能なのです。

 

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現在の世界の基軸通貨である米ドルは1750兆円前後。

 

これを超えることはビットコインの国でもできない限りは難しいと思います。

僕らは国家に属している人間なので国策には従う必要があります。

 

2025年の未来人の予言、ビットコインの価格は1億円を突破!?
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国はつくれるのでビットコインの国も可能性は無くもないですw

 

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ただ、ボビーさんの言うようにビットコインが無くなることはないでしょう。

全世界で禁止になって価値を大きく落とすことがあっても、ダークマーケット等でこっそりと使われるはずです。

 

宗教、たとえばキリスト教などは、生みの親が処刑されても残っています。

生みの親がわからないビットコインは、なお更で、インターネットがある限りは潰せません。

 

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ただ、開示できるようにも設定できるかもしれませんし、匿名性に関しては実際に実装されて出来上がってから見てみないとわからないですね。

 

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経済危機で注目も

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ベネズエラのビットコイン取引高

現在、クーデターも起こっている経済危機のベネズエラでは急速にビットコインの取引高が上昇しています。世界のビットコインの取引状況は「こちら」で確認できます。

 

もし、世界の経済恐慌でも起これば、ベネズエラのように利用される可能性が十分ありますね。

NYダウ10年チャート 2009年~

世界に最も影響を及ぼす米国のNYダウは、特にこの10年右肩上がりで近年は上昇率を高めて出来高も大きく上げています。

ビットコインも急激な上昇と出来高から暴落していますので怖さはありますよね。

米国の経済が崩れれば、世界経済が悪化する可能性は非常に高いです。

 

また、日本にいるとあまり考えられないことですが、世界では約20億人が銀行口座を1つも持っておらず経済活動から取り残されています。

しかし、スマホは持っていますので、そういった方に普及活動を行って広まっていけば、彼らにとっても、仮想通貨市場にとっても明るい未来があります。

 

Dash、ベネズエラの経済状況の悪化で急速に浸透
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日本でビットコインが普及して利用される可能性は?

仮想通貨ビットコインと企業ポイントとの5つの大きな違い
かにたまです。 本日は仮想通貨ビットコインと企業が発行しているポイントとの違いを記事にします。 ポイントと電子マネーとの違いも書いていきます。 良かったらご覧ください。

上記事などでも記載していきますが、現状の日本の法律ではビットコインが普及して利用される可能性は低いと考えています。

なぜなら、現在の法律では常に税金のことを考えて買い物をする必要があるわけです。よって、便利でも面倒が増えることでわざわざビットコインを含めた仮想通貨で買い物をしないからです。

よって、世界で普及しても法律が変わらなければ日本での使用は限定的になるでしょう。

 

「仮想通貨税制を変える会」2018年12月発足、会長は藤巻健史議員
2018年12月「仮想通貨税制を変える会」が発足しました。 現在の日本の仮想通貨の税金が重すぎます。 ついに藤巻健史議員を会長に日本の法改正を求めるべく集団が動き出しました。

日本でビットコインしかり、仮想通貨を普及には税制を変えていく必要があります。

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