ビットコインETFの投資信託とヘッジファンド参入の違いについて

知識・用語集
スポンサーリンク

かにたまです。

 

ビットコインETFの承認後の動きを金の長期チャートから学ぼう!
ビットコインの価値を大きく上げるとされているETFが認められるかどうかが話題になっています。 ビットコインはデジタルゴールド、つまり金のようなものだと言われていることから金のETFが認められた時、どうだったのか過去の歴史を調べてみました。...

ビットコインETFが認可されてヘッジファンドがやってきて爆上げするーーーー。

ヘッジファンドはいわゆるお金を運用するプロです。

 

界隈では良く聞かれる言葉ですが、現在でもビットコインの投資信託は存在しており、プロが運用しています。

 

すでにプロが運用している投資信託があるのに、なぜ同じプロであるヘッジファンドが大きな影響を及ぼすのでしょうか?

 

本日は、気になるこの部分について記事にしたいと思います。

 

良かったらご覧ください。

 

スポンサーリンク

投資信託とは?

投資信託とは、「信じて託(たく)す」というその名の通り、お金の運用をプロに任せて資産を運用してもらう投資方法です。

▼メリットとしては、以下の点があります。

・プロまかせで楽

ペーパードライバーが運転するよりも、プロのタクシードライバーが運転した方が上手くいく可能性が高く、楽なのと同じです。

 

・少額からも可能

信託によって異なりますが、500円くらいから投資することも可能です。

仮想通貨投資は日本円でいくらからできるの?最低購入価格について
先日の記事で仮想通貨は小額から購入できるために投資をしている人が多い事実を書きました。 では、小額投資といっても仮想通貨投資は具体的に日本円でいくらから購入できるのでしょうか? 本日はその疑問を解決すべく国内取引所であり金融庁に...

とはいえ、もともと仮想通貨は少額から購入できます。

 

・分散できる

福袋のように様々な商品が入っており、1つコケても他で補えるリスク分散が可能になっています。

とはいえ、仮想通貨の場合は、ビットコインですら値動きが激しいのでリスク分散になるのか?という疑問点はありますね。

 

・破たんしても資産が守られる

投資信託は、会社の資産と投資家から集めた資産を分けることが義務付けられています。

よって、倒産しても資産が戻ってきます。

預けた資金が会社の破たんした損失を補うために使われることはありません。

 

▼デメリットとしては以下の点があります。

・元本割れがある

運用次第では損をすることもあります。

 

・急な取引ができないことがある

投資信託は、一般的に売買ができる時間が決まっています。

よって、時間外の場合は、取引ができないことがあります。

 

・手数料をとられる

会社次第ですが、高い手数料をとられることもあります。

投資信託に預ける場合、手数料の確認は必須です。

投資信託の仕組み

投資信託は基本的に「販売会社」「運用会社」「管理会社」の3つにわかれています。

3つの会社に払う「運用管理費手数料」、販売会社に払う「購入時手数料」、解約時の「解約手数料」など複数会社を通すことで手数料がどうしても高くなってしまいます。

ノーロードという購入手数料が無料の投資信託もありますが、信託報酬の手数料がかかります。

 

 

ヘッジファンドとは?投資信託との違い

ヘッジファンドは顧客からお金を預かり資産を運用するプロです。

 

あれ?これは投資信託と同じなのでは?と思うかもしれません。

 

しかし、違いはあります。

主な違いは以下の3点です。

 

利益の出し方

ヘッジファンドは、相場がどんな状況であろうと利益を出す「絶対利益」プロです。

相場が悪い時はショートをしかけて必ず利益が出るようにします。

 

一方、投資信託は「相対利益」のプロです。

すなわち、その時の相場の影響をうけます。

実際、株の世界で2018年に利益を出した投資信託は日本ではたった1件だけでした。

 

 

最低投資額

投資信託は低額から可能ですが、ヘッジファンドに資金を預ける場合、最低も1000万円以上はかかる所が多いです。

資金の大きさ自体が違うわけです。

 

 

手数料

ヘッジファンドに対する手数料は、以下の通りです。

残高手数料・・・残高にかかる手数料。約2%ほど。例えば、1000万円預けていたら2%の20万円を支払います。

成功手数料・・・利益に対する手数料。約20%ほど。例えば、運用額から1000万円利益が出たら、その20%である200万円をファンドに支払います。

 

 

ビットコイン投資信託は存在する

現在、仮想通貨の世界でこのプロが運用する投資信託、すなわち「ビットコイン投資信託」は存在しています。

 

しかも米国では人気があり、投資会社Schwabによるレポートによると、米国のミレニアム世代(22歳から39歳くらい)の投資先としてビットコイン投資信託の会社が5位に入っていたほどです。

あの世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの会社バークシャー・ハサウェイよりも人気の商品になっています。

 

最近でも米国のSECがビットコインの新たな投資信託を認めています。

クリプトママことSEC(米国証券取引委員会)のHesterさんによると、この商品は機関投資家向けの商品ということです。

 

なお、日本では仮想通貨の投資信託の話をあまり聞かないのは、値動きが激しく損失を被る可能性があるので規制の方向に向かっているからです。

「仮想通貨の投資信託」を禁止へ──金融庁が方針、日経報道 | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン
金融庁が「仮想通貨の投資信託」を禁止する方針を固めたことが、日本経済新聞の報道で分かった。日経の11月5日の報道によれば、金融庁が2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくるという。 国内では仮想通貨を投資対象とした投資信託は販売されていないが、金融庁は9月末時点で、仮想通貨投資...

仮想通貨の投資信託を禁止の方向という報道も出ています。

 

 

ETFと投資信託の違い

ETFと投資信託の最も大きな違いは、金融市場に上場しているか?していないか?という違いがあります。

ETFは上場している方で、投資信託は上場していない方です。

 

つまり、ビットコインETFが承認されると証券会社に上場して株同様に商品として取引ができるようになります。

 

 

ビットコインETF認可でなぜ大口が入ってくるの?

ETF、いわゆる上場投資信託でなぜ大口投資家やヘッジファンドが入ってきて爆上げすると言われている理由を書いていきます。

ETFは、大口投資家にとっては、以下の理由などが安心材料の1つとなり資金を入れやすくなります。

 

厳しい審査を突破した安心感

現在のビットコインのETFが1件も認可されないように、ETFの商品になるには、米SEC(証券取引委員会)等の国の厳しい審査を突破しなければいけません。

生半可な商品を上場させるわけにはいかないのです。

 

よって、この厳しい審査を突破すれば、それなりのものと安心感が増すわけです。

 

手数料が安い傾向にある

ETFは、ご存じのように手数料が安い事でも知られています。

日本でもバフェット氏などが進めたことなどもあり、人気が出てきた商品ですが、もともとは注目が全く集まっていませんでした。

それは「手数料が少ない」=証券会社が儲からないということで証券会社が表立ってすすめてこなかったこともあるでしょう。

 

商品により差はありますが、投資信託の手数料は1.1%ほど、ETFは0.3%ほどかかります。

 

ETFの手数料が安い理由として、ETFは上場しているので株同様にリアルタイムで売買できます。

これは、投資信託のように余計な場所を経由しないわけです。

 

投資信託の仕組み

投資信託の場合は、上場していないために先ほどの上図のように郵便局や銀行や販売会社などの販売会社などを経由して購入するしかありません。

運用会社、管理会社を経由し、その分手数料がかかってしまうわけです。

 

ただ、ETFも為替や売買手数料がかかるので、手数料は見ておくべきでしょう。

 

税金優遇の可能性

証券会社に上場した金融商品になるということは、税金の区分は申告分離課税となり、利益に対する税金が最大20%ほどになる可能性があります。

今の仮想通貨にかかる税金が雑所得では個人で最大55%もの税金がかかります。

特に大きなお金を扱う大口にとっては非常に大きなことです。

 

証券会社で売買できる

日本で起こったハッキング被害などからもわかるように、取引所の売買はリスクが高く、基本的に信じていません。

しかし、ETFが認められると伝統的な証券会社での売買が可能になり、大きな資金を扱っても安心して売買できる可能性が高まります。

 

信用売りができる

証券会社で信用売りができるとヘッジファンドが入ってきます。

 

どういうことでしょうか?

 

そもそもヘッジファンドとは、先ほどの述べたように相場に関わらず、どんな状況でも利益を出していくことを目的としているプロ集団です。

よって、暴落時等で信用売りをしてきます。

 

証券会社でビットコインの信用売りができることで仮想通貨相場が悪くてもヘッジファンドも参入しやすくなるというわけです。

 

最後に

このようにビットコインETFが認められ、大口投資家やヘッジファンドが入ってくると投資信託とは違い、扱うお金の桁自体も大きくなるため市場が活性化するわけです。

もっとも今のままでは、ビットコインETFは認可されないでしょう。

しかし、法整備等でいずれされることであり、認可された後には過去の最高値を更新すると予想しています。

 

コメント